三重県明和町の財政状況（2010年度）
三重県明和町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係の税収減などから、類似団体平均を下回り０．５７となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
人件費・公債費の抑制などにより、昨年と同率の７８．８％と類似団体平均を下回っているが、依然として扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年に引き続き、１０１，９１６円と類似団体平均と比較して適正度が高いといえる。人件費については、職員削減の効果が現れているが、住民サービスの低下を招かないよう計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託・維持補修費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
職種区分の異動が主な原因となり、２．１ポイント下がった結果となっている。今後も給与制度及び給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の効果が出ており、７．５７人と類似団体平均よりも少し下回っている状態である。今後も可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
公債費の抑制などにより、今年度数値１０．３％と昨年に続き若干の微減で、ほぼ横ばいの数値をキープしている。しかしながら、今後も下水道事業による大幅な支出が見込まれているため、平成２３年度からの第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。
将来負担比率の分析欄
公債費の抑制により、５９．９％と年々減少傾向で、類似団体平均と比べてもほぼ同率となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からは第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数の３減２増のラインを維持しており、年々数値は下がってきている。今後も、サービス低下を招かないよう計画的な採用を行っていきたい。
物件費の分析欄
若干の伸び率はあるものの、厳しい精査を行っているため、類似団体平均よりも低い数値で推移している。引き続き、精査による抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあり、特に平成２２年度からは乳幼児医療費助成を拡大し中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成を実施、また、子ども手当・一人親医療費・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保を検討したい。
その他の分析欄
類似団体平均とほぼ同率であるが、主な要因として各種特別会計への繰出金によるものである。経費の削減はもとより、平成２２年８月より水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則による健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務めているところである。
補助費等の分析欄
平均的な数値を推移しているが、精査を行い、今後も増加させることなく推移させたい。
公債費の分析欄
起債借入の抑制により、平均的な数値を推移している。今後も増加させることなく、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費については、昨年に比べ減少している。主な要因は、昨年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業がなくなったことによる、事業の大幅な減であるが、厳しい財政状況の中、引き続き、特に単独事業の普通建設事業費の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
昨年に比べ、実質収支額は若干増加したものの、実質単年度収支率は昨年度を０．２２ポイント下回り２．０１％となった。要因としては、平成２２年度は、昨年に比べ繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源が１３百万円ほど増加したのが主な要因である。また、歳出を抑制し、財政調整基金として１億円を積立て財政調整基金額は平成２２年度末時点で１３億５千万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計等に属する特別会計のひとつである斎宮跡保存事業特別会計においては、公有化事業における土地買い上げが、前年度に比べ多額であったため赤字となった。この分については、一般会計の繰出しにより補填を行っている。普通会計（一般会計・斎宮跡保存事業特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計）ベースでは、１１．５８％の黒字となり前年に比べ０．２６ポイントの減となっている。なお、他会計については、ほぼ前年度と変わらず黒字である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
昨年に比べ、実質公債比率の分子全体として５５百万円減少した。主な要因は、公営企業の元利償還金に対する繰出金の減と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等による減により、元利償還金等が１６百万円の減となった。また、特定財源の増により算入公債費等においても３９百万円の増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
昨年に比べ、将来負担比率の分子全体として５２７百万円減少した。主な要因としては、下水道事業に伴う公営企業債等繰入見込額の増等により将来負担額が２３８百万円増したものの、基金積立による充当可能基金の増が１８９百万円、公営住宅の賃貸料等の特定財源の増が３９４百万円、基準財政需要額算入見込額の増が１８３百万円であったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県明和町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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