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財政力指数の分析欄税収は前年度に引き続き好景気の影響を受け、前年度比２．０％増ではあるが、類似団体平均より０．１０下回る結果となった。歳出では、扶助費、公債費といった義務的経費が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。また、投資的経費は昨年に続き、明和中学校の建て替えにより平年より高い状況である。今後は数年続いた大規模事業が終了する見込みから、投資的経費を可能な限り抑制し、物件費等も全体的な見直しに努めたい。なお、歳入についても使用料等の見直しを検討し、その他でも積極的な歳入確保を行っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄今年度は前年度から２．１％減となり、類似団体平均を０．９下回る結果となった。大規模な投資的事業に伴う公債費の増が今後も続く見込みから、増加していく可能性がある。財政構造の硬直化をこれ以上進めないためにも、全庁的に事業の見直しを図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より８，１００円ほど上がっており、類似団体平均を上回る結果となった。人件費においては、採用の平準化を図るために退職者数より多く採用していることが要因である。また物件費においては、ふるさと寄附事業の規模が平成３０年度に比べて大きくなったことから大幅な増となっている。今後も全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．８上がり、また類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加や令和２年度の多数の退職に備えた採用の平準化を行っているため、８．１２人と類似団体平均を１．５８人上回った。今後も住民サービスを低下させないように可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２％の増で類似団体平均を２．４％上回っている状況である。要因としては、前年度同様に普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後は、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄今年度においても地方債残高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加が主な要因となり前年度比１９．８％の大幅な増となっている。令和２年度以降、基金の積立等を行い充当可能財源は増加傾向ではあるが、地方債残高も増加が見込まれため、事業の見直しを行い計画的に将来負担比率を下げ、将来世代へ負担を回さないような財政運営に切り替えていきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、２４．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務を直営で行っていることや、多数の退職予定者が見込まれるので採用者数の平準化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施していることによる。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．３ポイントで前年度比０．２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているものの、各種システムに係る保守委託料や使用料の増加やふるさと寄附事業や地方創生事業の規模により増減している状況である。今後は委託内容の見直し等により抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より下回っているが、前年度より１．２ポイント増加している。要因としては、介護給付費等の増加によるものである。今後の増加を抑制するためにも、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今年度も前年度同様に類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は各特別会計への繰出金によるものである。介護保険特別会計では、基準内の繰出しではあるが、社会保障関連経費の自然増による伸びが継続している。また、下水道事業では、接続率増加に伴う維持管理費が増加していることと、推進工事が継続されていることで公債費が増加していることが大きく影響している。料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき、健全化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、前年度から１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント増加しており、変わらず類似団体平均を上回った状況である。今後も令和５年度まで増加が見込まれており、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を必要最低限に抑えていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回る状況となった。引き続き、計画的に事業の見直しを図り、経費削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９９，０４４円となっており、今年度大きく増加しており、前年度同様に類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、津波避難タワーの建設があるなか、ふるさと寄附事業の拡大により返礼品等の経費が大きく増加したためである。今後もふるさと寄附事業が継続するため、高い水準を推移する見込みである。民生費は、住民一人当たり１３２，１１３円と前年度より減少しているが、未だに類似団体平均も上回っている状況である。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。農林水産業費は、住民一人当たり２４，２４０円となっている。類似団体平均の２倍程度の額で推移しているが、農業水利施設の整備（パイプライン化等）や漁港施設の整備に費用がかかっているためである。また、平成３０年度から大淀漁港が県から移管されたため、下御糸漁港と合わせ整備費用が必要となってきている。教育費は、住民一人当たり１２２，９３６円となっており、前年度比約２．５万円の増となり、類似団体平均も大きく上回っている。主な要因としては、平成３０年度から明和中学校の建設工事に着手したためである。事業期間である令和２年度までは教育費は高いまま推移する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，７１０円となっている。主な構成項目である物件費は、令和元年度よりふるさと寄附事業の拡大に伴い、大きく増加している。また扶助費についても、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費における施設型給付費が処遇改善による公定価格の引き上げにより増加傾向にある。普通建設事業費は住民一人当たり１１８，６７２円となっており、昨年度より１０，８５４円と増加し、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが６万円以上高い状況となっている。要因としても前年度同様で、既存の継続的な公共事業に加え、歴史的風致維持向上計画事業の大規模事業が並行して行われているためであり、平成３０年度から令和元年度にかけ、明和中学校建設事業の校舎建設を実施したため高い水準を維持している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の整理等を進めていくことで、長期的には事業費の減少を目指すこととしている。また、普通建設事業費の増加に伴い、公債費においても住民一人当たり３７，３６１円と前年度より増額しており、類似団体平均を上回った結果となっている。さらに繰出金についても住民一人当たり４７，９８０円で年々増加している状況である。今後は水道・下水道事業においては、経営戦略を立て、計画的に繰出金の抑制に努めたい。 |
基金全体（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度は年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、財政調整基金は増額している。また、その他特定目的基金では、明和中学校建設事業で教育・福祉施設建設基金を取り崩したが、ふるさと寄付基金で取り崩しながらも積立を行ったため増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％以上となるように努めたい。教育・福祉施設建設基金に関しては、明和中学校建設事業で大半を取り崩したので、今後は小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てていきたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を考慮し、各事業において充当していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度は年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、増額となっている。（今後の方針）令和７年度末残高で１０億円を目標としており、今後も災害時等に備え、標準財政規模の１０％以上を維持できるように定期的に積み立てをしていきたい。【参考令和元年度決算における標準財政規模：５，３９６百万円】 | 減債基金（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取り崩しや積み立てを行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）今後も計画及び基金条例に基づき管理していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）①教育・福祉施設建設基金：教育、福祉施設建設の財源②ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）①平成２８年度より毎年明和中学校建設に向けて取崩を行ってきており、令和元年度末では３０百万円となっている。②平成２７年度以降、地場産返礼品の拡大や納税サイトの活用により、寄附金が大幅に増えたため。（今後の方針）①今後、小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てを行っていきたい。②寄附者の意向に合わせ、該当する各事業において充当していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１３．５ポイント低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。 | 債務償還比率の分析欄ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額は大幅に増加している。債務償還比率は前年度より３５．４ポイント減少したものの、類似団体より大きく上回っている状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的事業の抑制を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向が続き、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画を見直し、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回り、増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行してきたため、年々地方債残高は増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。財政健全化プランに則り、計画的に将来負担比率及び実質公債費比率が低下していくような財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、幼稚園、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、公営住宅である。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少しているが、他の６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。今後、小学校区の統廃合を行い集約化を図っていく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に２つの幼稚園を統合する形で新しい認定こども園を設置。また平成３０年度末で公立の２つの幼稚園と１つの保育所を閉園とし、集約化的に私立の認定こども園が町内に設置された。これにより施設管理費用が減少したが、閉園した施設については、今後跡地利用の見込みがあり、町全体での有形固定資産減価償却率が低下していくことにはつながらない。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。今後は建て替えに向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討していく。消防施設については、消防団の車庫等で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,555百万円の増加(+6.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、中学校建設等による資産の取得額(3,714百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、2,248百万円増加した。また、負債総額は、前年度末から1,087百万円の増加(+9.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、上記の中学校建設等に係る地方債の発行により、974百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,082百万円となり、前年度比514百万円の増加(+6.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,433百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,649百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,839百万円、前年度+294百万円)、次いで社会保障給付(1,392百万円、前年度比+162百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。年々、社会保障給付が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、健康増進施策の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,924百万円)が純行政コスト(7,818百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,106百万円(前年度比+945百万円)となり、純資産残高は1,468百万円の増加となった。主な要因としては、寄附金の増加によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,065百万円であったが、投資活動収支については、中学校建設を行ったことなどから、▲2,228百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が、償還額を上回ったことから、1,047百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から115百万円減少し、615百万円となった。本年度においては、中学校建設等により地方債発行収入が償還額を大きく上回ったが、今後は、当該事業に係る地方債の償還が始まることも考慮し、地方債発行の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を32.9万円上回っている。主な要因は、本年度に完了した中学校建設事業や平成26年以降実施してきた津波対策緊急整備事業などの大規模なハード整備事業によるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。本年度は、中学校建設等により、資産合計は増加したが、寄附金の増加により、歳入額も増加した結果、歳入額対資産比率は、前年度と比較すると若干の減少となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは上記にあるように近年の大規模事業の影響によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも0.9%減少している。純資産は増加したものの、中学校建設に係る地方債の発行により負債も増加したため、純資産比率は減少となった。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても増加している。年々、社会保障給付が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、健康増進施策の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。要因としては、近年の大規模事業に係る地方債発行であるが、今後は、地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△567百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が大幅な赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校建設など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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