事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 明和町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 22,589人 | 現在処理区域内人口 | 5,462人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,565人 | 現在処理区域面積 | 212ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,500m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】:当該指標は107.90%(前年度95.27%)となり、類似団体平均を上回る水準となっているが、前年同様、依然として財源の多くを一般会計からの繰入金に依存している状況に変わりはないため、引き続き経営改善が必要である。【経費回収率】:当該指標は66.22%(前年度71.68%)と低下し、類似団体平均を大きく下回っている。宮川流域関連公共下水道事業の供用開始区域が年々拡大している一方で、有収水量が経費の増加に見合っていないことが一因と考えられる。また、汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えていない状態が顕著となっている。こうした経営状況を改善するため、令和7年10月に料金体系の統一・下水道使用料改定を実施した。【汚水処理原価】:210.25円(前年度202.59円)と上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは宮川流域関連公共下水道事業の供用区域拡大に伴う一時的な接続率の低さが要因と考えられる。【水洗化率】:83.58%と類似団体平均より高い水準を維持しているが、前年度(88.79%)からは低下している。これは宮川流域関連公共下水道事業の供用区域拡大に伴う一時的な接続率の低さが要因と考えられる。引き続き、未接続世帯への接続推進を継続する必要がある。
老朽化の状況について
・宮川流域関連公共下水道事業計画に基づき、現在も事業を進めている。•明和浄化センターについては、流域下水道接続までの使用予定となっているため、その点を考慮しながら施設管理を行っていく。
全体総括
・前年同様、一般会計からの繰入金で賄っている状態が続いている。経営状況を改善するため、経営戦略の見直しに基づき、令和7年10月に料金体系の統一・下水道使用料改定を実施した。今後は、料金改定による収支改善効果を注視しつつ、また、未接続世帯への接続依頼や使用料徴収の強化を継続し、健全な経営基盤の構築を目指す。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.7億円