三重県明和町の財政状況（2012年度）
三重県明和町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係の税収減などから、ほぼ横ばいには推移しているものの、類似団体平均を下回り０．５５となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
人件費・公債費の抑制などにより、昨年より１．７％上回ったものの、類似団体平均を下回っている状況である。依然として扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年に引き続き、９９，３８２円と類似団体平均と比較して適正度が高いといえる。人件費については、職員削減の効果が現われているが、住民サービスの低下を招かないように計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託・維持補修費の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減措置後との比較になるため、ラスパイレス指数では、２．６ポイント分超えた結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明和町定員適正化計画により、昨年の数値に比べさらに適正化に努めることができた。また、類似団体平均の数値とは均衡した結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
公債費の抑制などにより、今年度数値７．９％と昨年と比べ０．８％の減と効果が表れてきている。しかしながら、今後も下水道事業や社会資本整備総合交付金事業による大幅な支出が見込まれているため、平成２３年度からの第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公債費の抑制に努めているが、２４年度は基金の取り崩しが多かったことにより、類似団体平均を上回っている。しかし今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からの第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数の３減２増のラインを維持している。今後も、住民サービス低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。
物件費の分析欄
昨年より０．４％減となり、依然厳しい精査を行っているため、類似団体平均よりも低い数値で推移している。今後も引き続き、精査による抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあり、特に平成２２年度から乳幼児医療費助成の対象を拡大し、中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成を実施。また、子ども手当・障がい者医療費助成・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
今年度は類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、平成２２年８月より水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則により健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めるところである。
補助費等の分析欄
平均的な数値を推移しているが、精査を行い、今後も増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている理由としては、一部事務組合の公債費の負担額が減少したためである。
公債費の分析欄
起債借入の抑制により、減少傾向にあり、平均的な数値を推移している。今後も全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。
公債費以外の分析欄
扶助費の伸びと繰出金の増加が主な要因であると考えられる。類似団体平均を下回っているものの、今後も必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
昨年に比べ、実質単年度収支は昨年度を８．６ポイント下回り-７．２２％となった。実質収支額は０．２３％減少したものの、公共用地施設の用地買収で４億円分財政調整基金を取り崩したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計において、赤字はないものの、普通会計（一般会計・斎宮跡保存事業特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計）ベースでは、９．２９％の黒字となり、前年に比べ０．２７ポイントの減となっている。また、介護保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、昨年同様赤字はなく、それぞれ０．６４、０．１９ポイントの増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
昨年に比べ、実質公債比率の分子全体として３百万円減少した。主な原因としては、算入公債費等（Ｂ）について３７百万円減したものの、元利償還金等（Ａ）については、元利償還金の減により全体として４０百万円減少したためである。明和町としては、一旦は地方債償還のピークを越えたが、数年後再び増える見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
昨年に比べ、将来負担比率の分子全体として６８６百万円増加した。主な要因としては、将来負担額（Ａ）については８９７百万円増したものの、充当可能財源等（Ｂ）について、基金積立による充当可能基金の減が５１８百万円、充当可能特定歳入の像が３０３百万円、基準財政需要額算入見込額の増が４２７百万円であったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県明和町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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