三重県明和町の財政状況（2018年度）
三重県明和町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
税収は前年度に引き続き好景気の影響を受け、前年度比０．６％増ではあるが、類似団体平均より０．１０下回る結果となった。歳出では、義務的経費は微減であったが、公債費は今後も増加していく。また、投資的経費は明和中学校の建て替えにより大幅な増となっている。今後は数年続いた大規模事業が終了する見込みから、投資的経費を可能な限り抑制し、物件費等も全体的な見直しに努めたい。なお、歳入についても使用料等の見直しを令和元年度に行い、その他にも積極的な歳入確保を行っていきたい。
経常収支比率の分析欄
今年度は前年度から５．２％増となり、類似団体平均を１．６上回る結果となった。今後もこれまでの大規模な投資的事業に伴う公債費の増が令和５年度まで続く見込みから増加していく可能性がある。財政構造の硬直化をこれ以上進めないため。令和２年度中に「財政健全化プラン」を策定し、全庁的に財政健全化に向けて取り組む予定である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１，０００円ほど下がったものの、類似団体平均より上回る結果となった。人件費においては、令和２年度の大量退職に備え、採用の平準化を図るために退職者数より多く採用していることが要因である。また物件費においては、ふるさと寄附事業や地方創生事業の事業規模が前年度より縮減されたことにより減となっている。今後も全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．１下がり、また類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加や令和２年度の多数の退職に備えた採用の平準化を行っているため、８．１５人と類似団体平均を１．６４人上回った。今後も住民サービスを低下させないように可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．１％の増で類似団体平均を２．０％上回っている状況である。要因としては、前年度同様に普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後は、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
今年度においても地方債残高の増加や充当可能財源の減少が主な要因となり前年度比７．２％の大幅な増となっている。令和２年度以降、複数の大規模な投資的事業が終了していくので、あと数年は増加傾向が見込まれるが、今後は「財政健全化プラン」を策定していく中で計画的に将来負担比率を下げ、将来世代へ負担を回さないような財政運営に切り替えていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成３０年度において２４．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務を直営で行っていることや、令和２年度に多数の退職予定者が見込まれるので採用者数の平準化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施していることによる。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１４．５ポイントで前年度比１．６ポイントの上昇となった。類似団体平均を下回っていはいるものの、各種システムに係る保守委託料や使用料の増加やふるさと寄附事業や地方創生事業の規模により増減している状況である。今後は委託内容の見直し等により抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より下回っており、前年度より０．３ポイント減っている。これらの要因としては、平成３０年度は臨時福祉給付金事業がなくなったことによる。しかし、障がい福祉における介護給付費等の増加傾向は続いており、今後も自主財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
今年度も前年度同様に類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因は各特別会計への繰出金によるものである。介護保険特別会計では、基準内の繰出しではあるが、社会保障関連経費の自然増による伸びが継続している。また、下水道事業では、接続率増加に伴う維持管理費が増加していることと、推進工事が継続されていることで公債費が増加していることが大きく影響している。料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき、健全化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。
補助費等の分析欄
補助費にかかる経常収支比率は、前年度から３．６ポイント上昇し、類似団体平均と同程度になっている。増加の要因は、一部事務組合への負担金が増となったことによる。一部事務組合への負担金は、しばらく平成３０年度並みが見込まれているため、その他の補助費において精査を行い、抑制に努めたい。
公債費の分析欄
前年度より０．４ポイント下がったものの、変わらず類似団体平均を上回った状況である。今後は再び令和５年度まで増加が見込まれており、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を必要最低限に抑えていきたい。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると５．６ポイントの大幅な増となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後は「財政健全化プラ」ンを策定し、計画的に事業の見直しを図り、経費削減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり６５，１９０円となっており、前年度同様に類似団体平均を上回っている状況である。主な要因も前年度同様に津波避難タワー整備事業や地方創生事業などのためである。令和元年度には津波避難タワー整備事業が終了することから、それ以降は減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり１３１，５５７円と前年度より増加し、類似団体平均も上回っている状況である。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。農林水産業費は、住民一人当たり２４，７６４円となっている。類似団体平均の２倍くらいの額で推移しているが、農業水利施設の整備（パイプライン化等）や漁港施設の整備に費用がかかっているためである。また、平成３０年度から大淀漁港が県から移管されるため、下御糸漁港と合わせ整備費用が嵩んでくる見込みである。教育費は、住民一人当たり９７，０６２円となっており、前年度比約３万円の増となり、類似団体平均も大きく上回っている。主な要因としては、平成３０年度から明和中学校の建設工事に着手したためである。事業期間である令和２年度までは教育費は高いまま推移する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，５７１円となっている。主な構成項目である人件費は６４，１１９円となっており、今年度も増加傾向が続いており、類似団体平均を上回った状況である。増加の要因は、令和２年度の多数の退職予定者に備え、採用の平準化を図っていることなどが要因である。普通建設事業費は住民一人当たり１０７，８１８円となっており、昨年度より２３，３７７円と大きく増加し、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが６万円以上高い状況となっている。要因としても前年度同様で、既存の継続的な公共事業に加え、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業の大規模事業が並行して行われているためであり、平成３０年度からは明和中学校建設事業の校舎建設が始まったためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の整理等を進めていくことで、長期的には事業費の減少を目指すこととしている。また、普通建設事業費の増加に伴い、公債費においても住民一人当たり３５，８４５円と類似団体平均を上回った結果となっている。さらに繰出金についても住民一人当たり４７，２９１円で年々増加している状況である。今後は水道・下水道事業においては、経営戦略を立て、計画的に繰出金の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今年度においても財政調整基金を１５０，０００千円取り崩し、決算剰余金から約７５，０００千円ほどしか積み立てることができなかったため、前年度から１．６２ポイントの減となった。実質単年度収支については、平成２７年度を除き、ここ何年か赤字が続く状況となり、基金に頼った財政運営となっている。この状況を早期に抜けだすため、令和２年度中に「財政健全化プラン」を策定し、計画的に財政健全化に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
普通会計（一般会計・斎宮跡保存事業特別会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計）ベースでは、標準財政規模比で７．５８％の黒字となり前年度比０．２２ポイントの減となった。減少の要因は、一般会計で明和中学校の建設工事に着手するなど、投資的事業が増加しているためである。国民健康保険特別会計では、標準財政規模比で前年度と比較して４．２７ポイントの減となった。減少の要因としては、前年度は前期高齢者交付金額が高かったためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているが、元利償還金等については、増加傾向が続いている。要因としては、臨時財政対策債や経常的な公共事業の借入による償還であるが、平成３０年度と令和元年度は明和中学校建設事業による多額の借入や今後の災害対策事業による借入も見込まれるため、しばらく増加傾向が続く予定である。また、公共下水道事業においても令和３年度までは毎年２億円以上の借入が続くため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も今後も増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に比べ、将来負担比率の分子全体として４６８百万円の大幅な増加となった。主な要因としては、将来負担額（Ａ）については、明和中学校建設事業などもあり、元利償還額より借入額の方が多かったために起債残高が９７５百万円の増となったことと、充当可能財源等（Ｂ）については、基準財政需要額算入見込額が２８５百万円の増であったが、充当可能基金１８９百万円の減に加え、充当可能特定歳入も１１９百万円の減となったためである。複数の大規模な投資的事業が令和２年度まで続くことから、しばらく起債残高の増加傾向が見込まれるが、その他の投資的事業を抑制し、起債残高の増加を抑制したい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。しかし、年度末に決算剰余金で積立ができない年度が続いていることが財政調整基金の減額の理由である。また、その他特定目的基金では、明和中学校建設事業で約３２４万円を取り崩したため、大幅な減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％以上となるように努めたい。教育・福祉施設建設基金に関しては、明和中学校建設事業で大半を取り崩したので、今後は小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てていきたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を考慮し、各事業において充当していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。しかし、年度末に決算剰余金で積立ができない年度が続いていることが財政調整基金の減額の理由である。（今後の方針）令和元年度末残高は５００百万円を見込んでおり、今後も災害時等に備え、標準財政規模の１０％以上を維持できるように計画的に積み立てをしていきたい。【参考平成３０年度決算における標準財政規模：５，４３３百万円】
減債基金
（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取り崩しや積み立てを行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）今後も計画及び基金条例に基づき管理していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）①教育・福祉施設建設基金：教育、福祉施設建設の財源②ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）①平成２８年度より毎年明和中学校建設に向けて取崩を行ってきた。平成３０年度末では１２２百万円あるが、令和元年度も備品購入費に充当するため７０百万円取崩の予定である。②平成２７年度以降、地場産返礼品の拡大や納税サイトの活用により、寄附金が大幅に増えたため。（今後の方針）①今後、小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てを行っていきたい。②寄附者の意向に合わせ、該当する各事業において充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して１０．９ポイント低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。
債務償還比率の分析欄
ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額は大幅に増加しているため、債務償還比率前年度より２０６．５ポイント増加し、類似団体より大きく上回っている状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的事業を抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向が続き、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設マネジメント計画を策定し、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回り、増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行してきたため、年々地方債残高は増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランを策定し、計画的に将来負担費比率及び実質公債費比率が低下していくような財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、公営住宅である。学校施設については、中学校は令和元年度に更新を行ったが、６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。現在、小学校区の見直しに着手しており、今後は統廃合を見据えて集約化を図っていく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に２つの幼稚園を統合する形で新しい認定こども園を設置。また平成３０年度末で公立の２つの幼稚園と１つの保育所を閉園とし、集約化的に私立の認定こども園が町内に設置された。これにより施設管理費用が減少したが、閉園した施設については、今後跡地利用の見込みがあり、有形固定資産減価償却率が低下していくことにはつながらない。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになったので、今後は建て替えに向けて、PPP/PFIなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討していく。消防施設については、消防団の車庫等で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,102百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、明和中学校建設により、資産の取得額(969百万円)と津波対策緊急整備事業として津波避難タワー1基建設分の資産の取得額(251百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1156百万円増加した。また負債総額は前年度末から942百万円(+9.0%)となった。増加額のうち最も大きいものは、明和中学校建設事業(600百万円)と臨時財政対策債(345百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,568百万円となり、前年度比106百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,041百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,527百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,545百万円、前年度比5.2%)、次いで職員給与費(1,410百万、前年度比△1.8%)であり、純行政コストの40.6%(前年度比△2.0%)を占めいている。物件費は微減ではあるが、前年度から変わらず各種システム関連の導入及びランニング経費や予防接種等保健衛生事業の委託料など増加が要因となっている。今後はRPAやAI等の最先端技術導入により、一時的に物件費は増加を見込むが、中期的には人件費の抑制を図る中で全体として業務費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,569百万円)が純行政コスト(7,407百万円)を上回ったことから、本年度差額は161百万円(前年度比△145百万円)となり、純資産残高は159百万円の増加となった。本年度は住民税や固定資産税が微減であったが、私立認定こども園建設事業などにより補助金が増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は196百万円であったが、投資活動収支については、明和中学校建設事業や津波対策緊急整備事業で1基の津波避難タワーを建設したことなどから△1,027百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから974百万円となっており、本度末資金残高は前年度から143百万円増加し、730百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を多額の地方債の発行収入と基金の取り崩しで賄っている状況であり、令和2年度に中期の財政健全化プランを策定し、計画的に見直しを図っていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均より22.3万円上回っている状況である。要因としては、平成26年度以降、津波対策緊急整備事業や中学校建設事業、歴史的風致維持向上計画事業等の大規模なハード事業を複数行っていることが影響している。また、老朽化した施設も多く、小学校については、現在学校区の見直しも含め統廃合に向けて進めているところである。今後は公共施設マネジメント計画を策定し、公共施設の最適化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均より少し下回る結果となった。前年度と比較しても減少しており、大規模事業における負債増が要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは上記にあるように複数の大規模事業の影響である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回り、昨年度とから1.6%減少している。純資産は微増であるが、今後も積極的な事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より3.5%上回っており、前年度から2.0%増加となった。将来世代への負担が年々増加しているので、今後は計画的に地方債残高を減少させ、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々増加傾向にある(前年度比+0.9万円)。各種システムや各施設のランニングコスト増などが要因となっている。今後は、中期的な視点でトータル的には経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より大きく上回っており、複数の大規模事業に伴う地方債の発行が多額となっていることが要因である。今後は、令和2年度にはいくつかの大規模事業が終了するため、令和3年度以降は災害対策以外の投資的事業を抑制し、地方債残高を減少させていく計画である。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支の赤字が多額のため、△1,155百万円となっている。要因としては、上記のとおり大規模なハード事業による地方債の多額の発行である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合比較的低くなっている。現在の負債状況や行政コストを考え、令和元年度中に一部の使用料・手数料の見直しを行ったところではあるが、今後も適正な負担の検討を進めるとともに、より一層の経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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