三重県明和町の財政状況（2017年度）

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施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、公営住宅である。学校施設については、中学校は令和元年度に更新を行ったが、６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。現在、小学校区の見直しに着手しており、今後は統廃合を見据えて集約化を図っていく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に２つの幼稚園を統合する形で新しい認定こども園を設置。また平成３０年度末で公立の２つの幼稚園と１つの保育所を閉園とし、集約化的に私立の認定こども園が町内に設置された。これにより施設管理費用が減少したが、閉園した施設については、今後跡地利用の見込みがあり、有形固定資産減価償却率が低下していくことにはつながらない。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになったので、今後は建て替えに向けて、あらゆる手法を検討していく。消防施設については、消防団の車庫で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から578百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、津波対策緊急整備事業として津波避難タワー2基を建設したため、資産の取得額(429百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から730百万円増加した。また負債総額は前年度末から272百万円(+2.7%)となった。増加額のうち最も大きいものは、臨時財政対策債(334百万円)と津波避難タワー建設に伴う起債(150百万円)である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,462百万円となり、前年度比98百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,274百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,188百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,630百万円、前年度比△2.6%)、次いで職員給与費(1,438百万、前年度比+3.7%)であり、純行政コストの42.6%を占めいている。物件費増の要因としては、各種システム関連の導入及びランニング経費や予防接種等保健衛生事業の委託料などが年々増加しているためである。今後は事業の見直しを進め、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,509百万円)が純行政コスト(7,203百万円)を上回ったことから、本年度差額は306百万円(前年度比△490百万円)となり、純資産残高は306百万円の増加となった。本年度は住民税や固定資産税が増額したが、歴史的風致維持向上計画事業等の補助金が大きく減額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は563百万円であったが、投資活動収支については、津波対策緊急整備事業で2基の津波避難タワーを建設したことなどから△835百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから300百万円となっており、本度末資金残高は前年度から28百万円増加し、587百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を多額の地方債の発行収入と基金の取り崩しで賄っている状況であり、今後抜本的な事業の見直しの必要に迫られている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均より18.7万円上回っている状況である。要因としては、平成26年度以降、津波対策緊急整備事業や歴史的風致維持向上計画事業等の大規模なハード事業を複数行っていることが影響している。また、老朽化した施設も多く、小学校については、現在学校区の見直しも含め統廃合の検討を始めたところである。今後は公共施設マネジメント計画を策定し、公共施設の最適化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較しても増加しており、大規模事業における資産増が要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは上記にあるように複数の大規模事業の影響である。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より少し下回り、昨年度とから0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は積極的な事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より2.2%上回っており、今後は投資的事業の抑制を行うことで、地方債残高を減少させ、将来世代への負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。各種システムや各施設のランニングコスト増などが要因となっている。今後は、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合比較的低くなっている。現在の負債状況や行政コストを考え、令和元年度中に一部の使用料・手数料の見直しを行ったところではあるが、今後も適正な負担の検討を進めるとともに、より一層の経費の抑制に努める。