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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響が尾を引き、法人関係の税収減などの状況により、類似団体平均を下回り０．５５となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄人件費・公債費の抑制などにより、昨年より０．５％下回り、依然類似団体平均を下回っている状況である。依然として扶助費関係経費の増加が今後も見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年に引き続き、９９，４０５円と類似団体平均と比較して適正度が高いと言える。人件費については、職員削減の効果が現れているが、住民サービスの低下を招かないように計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託料・維持補修費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に比べ、６．３ポイント下回り、類似団体平均よりも低いまま推移している。主な要因としては、職員構成の変動及び国家公務員給与削減措置の廃止による。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、７．６２人と類似団体平均より０．８８％上回っている状態である。今後も可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の抑制などにより、今年度数値７．７％と昨年と比べ０．２％の減と効果が現れてきている。しかしながら、今後も下水道事業や社会資本整備総合交付金事業などによる大幅な支出が見込まれているため、第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費の抑制に努めいているが、昨年度同様２５年度も基金の取り崩しが多かったことにより、類似団体平均を上回っている。しかし、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からの第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数３減２増のラインを維持している。今後も、住民サービス低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄昨年より０．７％増となったが、依然類似団体より低い数値で推移している。今後も引き続き、精査による抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄年々増加傾向にあり、特に平成２２年度から乳幼児医療費助成の対象を拡大し、中学校３年生までを対象として子ども医療費助成を実施。また、児童手当・障がい者医療費助成・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今年度も昨年度に引き続き類似団体を上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年に引き続き増加している状況である。経費削減はもとより、水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則により健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めるところである。 | 補助費等の分析欄平均的な数値で推移しているが、今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費を抑えられている理由としては、一部事務組合の負担額の一時的な減少のためである。 | 公債費の分析欄起債借入の抑制により、減少傾向にあり、平均的な数値を推移している。今後も全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると０．７％減となり、類似団体平均を下回っているものの、今後も必要経費を精査し、可能な限りの抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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