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財政力指数の分析欄税収においては、好景気の影響で少しずつ伸びてきている状況ではあるが、類似団体平均と比べ、０．０８下回る結果となった。歳出面においては、扶助費等の義務的経費が増加傾向が続いている状況なので、投資的経費や物件費等について見直しをさらに図るとともに、引き続き税収の徴収率向上や使用料等の見直しなど歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄年々増加する義務的経費に加え、物件費や繰出金等も増加傾向が続いているため、昨年より１．４ポイント上回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も大型事業が控えているため、全体的な事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に引き続き、今年度も６，０００円ほど増加し、類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、今年度から一部事務組合の解散に伴い、職員数が増えたことによる。また、物件費については、マイナンバー関係への対応分の電算委託料が昨年から引き続き増加しているのと、公共施設の老朽化に伴い維持補修経費が増加している。今後は全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年に比べ、０．３ポイント下回り、依然として類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基本に適正化を図りたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加も影響し、８．４６人と類似団体平均より２．０４人上回った。住民サービスを低下させないよう可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の単年度が低かったため、３カ年平均でも０．４％の増となった。要因としては、普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後も増加が見込まれるため、全体的に事業の見直しを図り、公債費抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金の減少が主な要因となり、昨年より比率が高くなっている。年々増加傾向にあるが、今後も中学校建設事業が控えており、さらに増加が見込まれるが、全体的な事業の見直しを図りながら財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄一部事務組合の解散に伴う職員の増加があったことと、数年後に多数の退職予定者が見込まれるが、採用者数の平準化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施している。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント増となり、増加傾向が続いている状況である。要因としては、マイナンバーや情報セキュリティ関係等の電算関係を中心とする委託料が増加しており、今後精査による抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．７ポイント下がり、類似団体平均を大きく下回ったが、介護給付費や子ども子育て支援制度の施設型給付費等が増加傾向にあるため、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄今年度も昨年度に引き続き類似団体を大きく上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年度に引き続き増加している状況である。事業の見直しはもとより、料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めたい。 | 補助費等の分析欄今年度も類似団体平均を下回り、平均的な数値で推移している。今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費等を抑えられている要因としては、一部事務組合の負担金の一時的な減少のためである。 | 公債費の分析欄起債借入の抑制は図ってはいるが、経常的な公共事業等債や臨時財政対策債などの償還が毎年度増加しているので、類似団体平均を上回る状況となっている。今後中学校建設等の大規模事業が控えているため、しばらく増加が見込まれるが、その他の投資的事業の見直しを早期に行い、起債抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比べると１．０ポイント増となり、年々増加傾向にある。今回、類似団体を下回ったものの、事業の見直しや経費削減を図り、可能な限りの抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７９，９０９円となっており、類似団体平均より大きく上回っている。主な要因としては、津波避難タワー２基分の工事を行ったことによる。民生費は、住民一人当たり１２９，５００円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち介護給付費を中心とする障がい福祉費が年々増加していることが主な要因となっている。これは障がい者福祉の相談支援体制が充実してきたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，２９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，９０９円となっており、増加傾向にあり、類似団体を上回った状況である。増加の主な要因は要因としては、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加と大量退職に備え、採用の平均化を図っているものによる。普通建設事業費は住民一人当たり９３，７８８円となっており、昨年度よりさらに増加し、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況が続いている。これは既存の公共事業に加え、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業が本格化してきたことなどによる。さらに今後、中学校建設の大規模事業が控えているので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の整理等を進めていくことで、長期的には事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を進めていくところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると５．３ポイント低い状況であるが、老朽化した施設も数多くあり、計画的に公共施設の整理を行っていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が年々増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。これは、ここ数年でこども園や津波避難タワー・交流センターの建設が続いたためと考えられる。今後も保育所・幼稚園等の集約化を進め、公共施設等の維持管理に要する経費を減少させていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあり、近年ほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については、大きく上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、社会資本整備総合交付金を利用した投資的事業が増額し、地方債残高の増額及び充当可能基金残高の減額があげられる。今後も中学校の建設が控えており、しばらく上昇する見込みであるが、全体的に事業の見直しを行っていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館、庁舎であり、特に低くなっているのは公営住宅、漁港である。学校施設については、昭和３４年に建築された中学校をはじめ、６校ある小学校もすべて築３０年以上を経過している状況である。現在、小学校区の見直しを始めたところであり、今後は統廃合も見据えて集約化を図っていく見込みである。また、庁舎についても基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになったので、今後建て替えを中心に検討を進めているところである。あと、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年に二つの幼稚園を統合する形で新しい認定こども園を設置。また、平成３１年度に集約化を目指して進めているところであり、今後の維持管理費用も減少を見込んでいる。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、古くなり入居者がいなくなった公営住宅については、除却していく方向で進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表①にまとめて記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から871百万円の増加(+2.3%)となった。これらの要因としては、津波避難タワー2基といつきのみや地域交流センターが完成し、取得額(約546百万円)で固定資産が増額となったことが影響している。また負債総額においては、57百万円の増加(+0.6%)となった。これらの要因としては、臨時財政対策債や上記の整備事業に伴う地方債の発行があり、地方債償還額より発行額の方が上回ったことが影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用が54.1%を占め、その中でも物件費がもっとも割合としては多くなっている。これらは住民サービスを提供する上で、各種事業にかかる電算経費(イニシャルコスト・ランニングコスト含む)がマイナンバー制度の導入以降増加していることが要因の一つとなっている状況である。また、制度改正や権限移譲、待機児童解消に向けて受け入れ人数を拡大させるために臨時職員(保育士)等を多く採用してきたのも行政コストがかかる要因ともなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,879百万円)が純行政コスト(7,083百万円)を上回ったことから、本年度差額は796百万円となり、純資産残高は813百万円の増加となった。今後も税収等財源の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は679百万円であったが、投資活動収支については、津波避難タワー整備事業やいつきのみや地域交流センター整備事業もあり、△981百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行が償還額を上回ったことから225百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、559百万円となった。今後も中学校建設事業等の投資活動があり、資金残高の減少が見込まれるが、業務活動の抑制を図り、資金の減少を最小限に抑えていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より上回っているが、主に固定資産で公立の教育・福祉施設数が多いのと、史跡斎宮跡の公有地面積が平成28年度末で413,347㎡あり、補助金を活用しながら毎年公有地面積を拡大させていることも要因となっている歳入額対資産比率については、類似団平均より少し下回る結果となった。しかし、今後は中学校建設事業で多額の地方債の発行があるので、歳入額対資産比率は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも下回っているものの、老朽化している公共施設も多いので、今後は公共施設総合管理計画やこれから策定していく個別施設計画に基づき、計画的に更新や長寿命化を図り、適正な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より少し下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。これからも将来世代へ資産を残せるように行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているいるが、上記にも記載したように今後は中学校の建て替えに伴う地方債の発行が多額となる見込みから今後も増加の見込みである。しかし、将来世代への負担を最小限にするためにも地方債の発行は抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より少し下回っているが、財政状況が厳しいことには変わりないので、今後も各費用や経常収益の見直しを行いながら健全な行財政運営を進めていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より大きく上回っているが、歴史的風致維持向上計画事業や公共下水道整備事業、津波避難タワー整備事業等による大規模な投資的事業が複数実施していることにより、地方債の発行額が償還額より多額となることが続いていることが要因となっている基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が多額であるため、類似団体平均より大きく下回っている。これらの状況からも投資的事業を抑制していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。財政状況は大変厳しい状況であるので、今後各種使用料や手数料の見直しを行い、類似団体平均を参考に受益者負担について検討を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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