福岡県宇美町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度は前年度から0.01ポイント増加して0.59となり、類似団体平均と比べて0.04ポイント下回っている。税収は年々増加傾向であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保に努める。

令和6年度は前年度から0.3ポイント減少して92.8％となった。令和6年度における改善の要因は、歳入が普通交付税や町税の増等で増額となり、歳出を上回ったためである。しかしながら、類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っている状況である。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組む。

令和6年度は前年度から6,678円増加して123,293円となり、類似団体平均を2万3,983円下回っている。今後、老朽化した公共施設の維持補修費が増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。

令和6年度は前年度から0.1ポイント増加して95.9ポイントとなったものの、類似団体平均と比べて1.1ポイント下回っている。今後も、人事院勧告により、地域間の給与水準の均衡を図るとともに、地域手当についても適正な水準の見直しを行う予定としている。

令和6年度は前年度から0.04ポイント増加して4.66ポイントとなったものの、類似団体平均と比べて2.08ポイント下回っている。今後も引き続き、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。

実質公債費比率（3カ年平均）は前年度から0.1ポイント増加して6.7%となった。悪化の要因は、元利償還金等が増加し、実質的な公債費負担額が前年度比87,549千円（19.7%）増となったことが挙げられる。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。

平成29年度以降減少を続けており、令和3年度以降は将来負担すべき額より充当可能財源が多かったため、算定されない「－」の表示となっている。なお、令和6年度は地方債現在高が前年度比175,234千円（-2.0%）の減等により将来負担額が前年度比211,529千円（-1.8%）の減となったことが挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。

令和6年度は前年度と比べて0.8ポイント上昇したものの、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。上昇した要因としては、会計年度任用職員（パート）の給与改定及び勤勉手当支給等による影響が挙げられる。人件費については、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。

令和6年度は、前年度から1.5ポイント減少しており、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。減少の要因としては、委託契約の契約方法を見直ししたことなどが挙げられる。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も経費削減に努めていく。

令和6年度は対前年度比で0.3ポイント上昇したものの、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。今後も更なる高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。

令和6年度は前年度に比べて0.1ポイント増となった。増加の要因としては、当町の高齢化率の上昇に伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増が挙げられる。今後、医療費分析の実施を進め、特定健診や特定保健指導等を充実させていくことで、町全体の医療費抑制に努めていく。

令和6年度は前年度に比べて0.7ポイント増となった。増加の要因としては、社会保障・税番号制度関係中間サーバ利用負担金の増などが挙げられる。類似団体平均等を大きく上回っているのは、特に可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることによるものである。負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。

令和6年度の決算額は9億8,219万3千円で、前年度に比べ2,507万4千円の減となった。公債費の経常収支比率は0.7ポイント減少して11.2ポイントとなり、類似団体平均を1.5ポイント下回った。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく。

令和6年度は前年度に比べて0.4ポイントの増となった。増加の要因としては、扶助費及び人件費等の増が挙げられる。今後は、令和6年3月に改定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、経常経費の削減に取り組んでいく。

各指標の前提となる標準財政規模は82億1,567万5千円（対前年度比2億9,609万9千円増）であり、財政調整基金残高は22億1,476万8千円（対前年度比7,768万2千円減）となった。令和6年は災害復旧費等への財源として財政調整基金を取り崩したため、基金残高が減少となったが、標準財政規模の20％程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を確保し、今後の財政需要に対応していく。

（増減理由）・令和5年度から特定目的基金である、ふるさと応援基金を設立し令和6年度は2,640万3千円の積み立てを行った。財政調整基金は前年度からは7,768万2千円の減。基金全体で約1,758万6千円の減となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。

（増減理由）・当初予算編成時に5億2,803万3千円の取り崩しを行った影響により、基金残高は前年度から7,768万2千円減少。（今後の方針）・基本的には災害等の不測の事態に備えて、標準財政規模の20％程度を維持していく方針である。災害復旧費の財源や下水道繰出金の増額等の影響により、前年度から7,768万2千円減少

（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし

（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費に充当・宇美町歩み出そう次の100年基金：町制施行100周年を契機として、次の100年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当・宇美町森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、約3,500万円を積み立てたことにより増加・宇美町ふるさと応援基金：魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費へ充当するため約2,600万円を積み立てたことにより増加。・宇美町歩み出そう次の100年基金：事業に要する経費へ充当するため、約400万円を取崩したことにより減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町ふるさと応援基金：当町を応援するために寄せられた寄附金を積み立て、魅力あるまちづくりを推進する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町歩み出そう次の100年基金：引き続き、次の100年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。

有形固定資産減価償却率は、47.9ポイントとなり、類似団体内平均値を15.6ポイント下回っている。令和5年度に策定した公共施設再配置計画により、今後40年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債借入額より償還額が上回ったことで、地方債残高が減少（前年度比5.7億円減少）したことや、充当可能基金残高が増加（前年度比4.2億円増加）したことが主な要因と考えられる。

将来負担比率は、将来負担額に充当可能な財源等の合計額が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、計画的に公共施設の老朽化対策を行ってきた成果と考えられる。今後も、長期にわたり必要な投資を計画的に行いながら老朽化対策に取り組み、維持管理を適切に進めていく方針である。

実質公債費率は類似団体と比較しても0.2ポイント低く、前年度より0.5ポイント改善している。また、将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の新規借入額を当該年度の償還額以内とし、地方債残高が減少してきたためである。そのため、実質公債費比率は今後も低下してくるものと想定される。

住民一人当たり行政コストは、令和2年度40.1万円令和3年度34.2万円令和4年度33.6万円令和5年度34.2万円→令和6年度36.8万円と推移している。令和4年度まで減少した後、令和5年度以降は増加しているものの、令和6年度は類似団体平均40.1万円を下回っている。

受益者負担比率は、令和2年度5.7%→令和3年度4.1%→令和4年度4.1%→令和5年度4.3%→令和6年度3.7%と推移している。令和3年度に低下した後、令和5年度に一時持ち直したものの、令和6年度は減少して3.7%となり、類似団体平均4.2%を下回っている。