福岡県宇美町の財政状況（2016年度）
福岡県宇美町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度まで年々悪化してきたが、平成27年度に続き平成28年度も前年度から0.02ポイント回復し、0.58となった。しかし、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても0.07ポイント下回っている。税収は過去5年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況に大きな変化はないが、今後は平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。また、平成29年3月に策定した「財政改革推進プラン」に基づいた行財政運営をより一層推進していく方針である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から2.5ポイント悪化し、類似団体と比べると8.2ポイント上回っている。町税収入は増となったものの、地方交付税は対前年度比で1億5,319万9千円の減となったことが悪化の要因である。物件費、下水道費繰出金、一部事務組合、同級他団体の負担金（補助費等）の経常収支比率が類似団体と比べて高いため、財政構造が極めて硬直化している。また、人件費（特に嘱託職員報酬）や物件費（委託費）の経常的な支出が多額であることも経常収支比率が高い要因であると捉えている。今後は近年発行した地方債により平成29年度から公債費が増加するため、収納率の向上に全庁体制で取り組むことや、サマーレビューを通した更なる経常経費の見直しを行い、第6次総合計画の前期実践計画に掲げた目標の達成に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を15,074円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して1.78人少なく、職員給の総額が抑制されていることが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より0.8ポイント高いため、給与水準の適正化にこれまで以上に取り組むとともに、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」による再任用職員の任用制度の見直しの徹底を行う方針である。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、計画的な維持補修に努める必要があるとともに、サマーレビューによる事務事業の見直しに取り組み、物件費の更なる抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数から0.2ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている現状（平成21年度以来7年連続）に変わりはない。また、全国町村平均と比較して1.7ポイント上回っており、給与水準の適正化は喫緊の課題である。今後は、総人件費抑制の観点からも役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均や福岡県平均も大幅に下回っているものの、近年では類似団体平均との差は縮小傾向にあり、平成28年度は4.64となった。要因は、一部職種の新規採用者の増加によるものである。今後は、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は9.8%となっており、平成25年度の単年度数値（8.92）と平成28年度の単年度数値（8.31）の差により0.2ポイント改善している。単年度数値の改善要因としては、平成7年度に発行した公営住宅建設事業債（1億1,170万円）をはじめ、平成12年度に発行した緑道整備事業他3事業（4億4,010万円）等の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したこと、流域関連公共下水道事業会計への繰出金が9,800万円減少したことに伴い、公営企業債等繰入額が減少したことことである。類似団体平均との比較では3.0ポイント上回り、その差は昨年度から縮小している。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度までは地方債の現在高の減少や充当可能基金が増加したことで数値は改善していたが、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業債の借入等により地方債残高が3億8,780万4千円増加したことに加えて、平成28年度決算では充当可能基金が前年度比で7,318万6千円の減となったこと等により数値が悪化している。また、類似団体平均を25.5ポイントと大きく上回ったが、平成27年度と比較するとその差は縮小している。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めることが重要な課題である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費決算額は、平成27年度と比較して4,060万2千円減少したものの、対前年度比で1.6ポイント増加し、類似団体平均を1.0ポイント上回った。非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち53.4％を占めている職員給与は、平成24年度と比べて1億3,500万円程減少しているため、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
平成23年度から経常経費の一部に枠配分予算編成を導入して事務事業の見直しを進め、平成24年度から平成25年度の2年間で類似団体平均との差は縮まったものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。平成28年度については、自治体クラウド導入委託料や業務システム再構築事業リース料が皆減となったことで、物件費全体としては前年度と比較して約8,500万円の減となった。今後も、サマーレビューによる経常経費の抑制を含め、「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。
扶助費の分析欄
全国平均、福岡県平均、類似団体平均をいずれも下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、民間保育園運営費等負担金や障害者自立支援給付費及び障害児施設給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成24年度と比べて約5億2,000万円増加している。今後も高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。
その他の分析欄
近年は、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成28年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となったことで、当該事業会計への繰出金が皆減となり、前年度比5.1ポイント減の14.2ポイントとなり、類似団体平均を0.5ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題であったが、平成28年度は国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がり繰出を行わずに済んだ。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出金の抑制に努めていく方針である。
補助費等の分析欄
近年は、ほぼ横ばいで推移していた補助費等は前年度に比べ6.2ポイント増の21.8ポイントとなり、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度の決算額は16億6,663万5千円で、平成24年度から比べると約5億600万円増加している。これは、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること、平成28年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となったことで、当該事業会計への繰出金が皆増となったことが要因であり、前年度比で約3億6,000万円の増となった。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を1.4ポイント下回る低水準となっている。平成28年度の決算額は約8億8,800万円で、平成24年度と比べて約3億700万円減少している。平成28年度は前年度と比較して減少したものの、今後は防災行政無線デジタル化事業や老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行により、平成29年度に再び増加に転じ、平成31年度にピークを迎えるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。
公債費以外の分析欄
平成27年度から2.9ポイント上昇し、類似団体平均も9.6ポイントと大きく上回った。主な要因は、年々増加している障害児施設給付費や民間保育園運営費等負担金の扶助費の増加である。また、普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は、平成19年度以来9年連続で類似団体平均を下回っているが、平成29年度からは町営住宅建替工事が予定されており、普通建設事業費は増加する見込みである。それに加え、老朽化が進む庁舎等の公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後はサマーレビューを通して事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた財政健全化に取り組んでいく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で35.7％という大きな割合を占めている民生費であり、類似団体を下まわっているものの、住民一人当たり113,987円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることが要因となっている。これは、障害者自立支援給付費や近年急増している障害児施設給付費の増加を町独自の判断では抑えられないためであり、今後も増加していくことが予想され対応が極めて困難となっている。また、教育費は住民一人当たり36,443円（類似団体中66位）でいずれも低い水準ではあるが、宇美東小学校及び井野小学校の体育館改修工事等の実施により、住民一人当たり5,980円の増となった。今後も学校施設の老朽化に伴うプール改修工事やトイレ改修工事が予定されているなど、教育環境の整備に係る費用が増加する見込みである。衛生費は減少し類似団体を下回ったものの、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること等が要因で高い数値を示している。次に土木費は、住民一人当たり29,860円で類似団体と比べて9,913円低い水準であるが、今後は町営住宅の建替や公園の整備等が予定されいているなど、増加する見込みである。また、商工費は住民一人当たり491円（類似団体中99位）で低水準となっているが、今後は平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり319,546円で対前年度比で26,408円の増となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、障害者自立支援給付費、障害児施設給付費及び民間保育園運営費等負担金が年々増加しており、住民一人当たり56,645円となり、初めて5万円台となった。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。2番目に高い構成比を占める物件費は、一時は住民一人当たり4万円台まで減少したが、ここ3年間は再び5万円台で推移し、類似団体と比べるとやや低く、前年度より減少したものの50,932円となっている。これは、非正規職員の任用形態の見直しに等により賃金が増加したことや、町立保育園保育士の確保のために派遣業務委託を始めたこと等により委託料が増加したためである。人件費は住民一人当たり49,514円で、3番目に高い構成比を占めるものの、類似団体と比べると住民一人当たり約6,300円程低い水準となっている。しかし、非正規職員（特に嘱託職員）の人件費は多額となっているため、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき見直しを進め、正規職員と非正規職員のバランスを取りながら人件費の抑制を図る。また、積立金については住民一人当たり20,165円で、類似団体100団体中19位と比較的高い水準であるが、これは特定目的基金を廃止し、財政調整基金へ一本介したためである。今後はサマーレビューを通して、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金及び町制施行１００周年記念事業基金へ積み立てながら、公共施設の維持補修をはじめとした今後の財政需要に対応していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
各指標の前提となる標準財政規模は69億8,172万7千円（対前年度比1億13万1千円減）で、2年ぶりに対前年度減となっている。財政調整基金残高も平成16年度末から13年連続増の13億2,659万5千円（対前年度比7億5,192万4千円増）となっている。実質収支額は、4億4,405万2千円でH27年度と比較すると3,824万5千円減少した。また、実質単年度収支は7億1,367万9千円で、対前年度比3億5,997万8千円増となった。平成16年度から平成21年度までは基金の取崩しにより実質収支の黒字を維持していたが、平成22年度からは4年連続で基金を積戻している。しかしながら、平成26年度と平成27年度に2年連続で3億円超の基金取崩しを行い、平成28年度にも約7,300万円を取り崩しているため、再度基金の積戻しが行えるよう健全経営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の各特別会計の実質収支額は、国民健康保険特別会計（以下「国保特会」）が1,172万1千円の赤字、後期高齢者医療特別会計（以下「後期特会」）が1,716万8千円の黒字、上水道事業会計（以下「上水道会計」）が4億136万9千円の黒字、流域関連公共下水道事業特別会計（以下「下水道特会」）が6,927万9千円の黒字となっている。前年度と比較すると、国保特会は1億1,654万7千円の赤字減、後期特会は371万9千円の黒字増、上水道会計は1,063万1千円の黒字減、下水道特会は328万8千円の黒字増となっている。平成23年度からの推移をみると、国保特会は毎年赤字で推移しており、平成27年度までの直近4年間は赤字額が1億円を超えていたが、平成28年度は国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がった。後期特会は212万円～1,300万円程の黒字で、下水道特会は毎年1,400万円～3,700万円程の黒字で推移していたが、平成27年度からは下水道資本平準化債を発行したことで約6千万円～7千万円の黒字となった。上水道会計は、平成22年度の6億5,000万円超をピークに黒字額が年々減少し、平成27年度は黒字額が増加に転じたものの、平成28年度は再び黒字額が減少した。国保特会の赤字については、平成27年度の実質収支が5,010万3千円の赤字であったことに伴い、平成28年度の財源から補てんしていることが主な要因である。平成28年度に行った税率改定の影響により、国民健康保険税（現年度分）の収納額は6,489万9千円の増となった。平成29年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、柔道整復多受診者に対するアンケートの実施や頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成29年1月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は、平成28年度末の基金残高が1億7,782万3千円となり非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は、H28年度は9.8%となっており、前年度比0.2ポイント減少した。10％を下回るのは平成26年度以来2年ぶりとなっており、単年度の数値においては2.7ポイント減の8.3となっている。3カ年平均値の改善要因は平成25年度の単年度数値（8.92）と平成28年度の単年度数値（8.31）の差によるものである。また、単年度数値の改善要因は、平成7年度に発行した公営住宅建設事業債（1億1,170万円）をはじめ、平成12年度に発行した緑道整備事業他3事業（4億4,010万円）等の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したこと、流域関連公共下水道事業会計への繰出金が9,800万円減少したことに伴い、公営企業債等繰入額が減少したことことである。今後の見通しについては、一般会計の元利償還金が一旦は減少し数値が下がっていく見込みであるが、平成30年度に一般廃棄物処理事業債の償還が開始となり、数値の悪化が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、平成28年度は46.5％となっており、前年度比5.8ポイント増加した。要因は、①充当可能基金が7,318万6千円減となったこと、②地方債の現在高が3億8,780万4千円増加したことなどである。一方、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額については1億5,272万2千円の減となった。今後の見通しについては、地方債残高の増加が見込まれることや充当可能基金の減少に伴い数値の上昇が予想される。今後は、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で24％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると26.4ポイント高い数値を示しており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加及び充当可能基金の減少により、将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い水準であり、主な要因としては、昭和50年代に建設された本庁舎が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていること、町内に存在する公民館の有形固定資産減価償却率が74％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率は共に類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率については、公債費の増加に伴い平成31年度まで上昇すると予想されるが、平成32年度以降は公債費の減少や財政改革集中プランに基づいた地方債の新規発行の抑制により、低下していく見込みである。一方、将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見込まれるため、今後改善されると予想している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率71.6％、公民館が74.0％となっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、平成30年度からはそれぞれの施設ごとの個別管理計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、学校施設を除く施設の一人当たり面積は、類似団体と同程度の水準または低い水準となっているものの、今後も同計画に基づいた適正な施設の管理に努め、老朽化した小学校等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、昭和50年に建設され老朽化が進み、有形固定資産減価償却率80.9％と高い数値を示している。福祉施設と消防施設の有形固定資産減価償却率は共に77.4％で、庁舎と同様に老朽化が進み、維持管理費が増加している。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、町内施設の延べ床面積を40年間で24％削減することを目標とし、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、当町では平成29年4月に庁舎建設等基金を創設し、今後策定される各施設の個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の大規模改修等の維持管理にかかる経費に備えていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
これまでに宇美町では、一般会計等ベースで約462億円の資産を形成してきている。その資産のうち、91.7%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約13億円所有しており、資産の2.9%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約106億円となっており、資産に対して23%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債の約103億円で、その中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債約60億円がある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して77%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△100億円となってるが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約106億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約59億円で55.8%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約47億円で44.2%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約12億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約4億円となっており、経常費用に対して3.8%となっている。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約101億円となった。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されている。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約101億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約71億円、国県からの補助金が約23億円となっており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は約△7億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動差額は約7億円の減少となっており、過年度までに蓄積してきた資産を現世代で費消し、便益に享受したことを意味している。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約1億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約5億円の赤字となった。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出で約10億円、基金積立金支出が約7億円ある。主な投資活動収入として、国県等補助金収入が約3億円、基金の取崩が約4億円ある。財務活動収支は町債の償還額と発行が関わっており、約4億円の黒字となっている。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より27万2千円下回っている。これは、財政調整基金残高が類似団体と比較して少ないことが原因であると考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は、防災行政無線デジタル化事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年に建築された本庁舎をはじめ、老朽化した資産が多く、類似団体より16.9ポイント高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める方針である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「宇美町財政改革推進プラン」に基づく人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。しかし、老朽化した公共施設の改修等が控えているため、新規に発行する地方債の抑制、将来的な見通しを立て、将来世代の負担の減少に努める方針である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも4万1千円下回っているが、近年では社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、人件費の抑制をはじめとした、行政コストの削減に努めている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を9万9千円下回っているが、今後、町営住宅建設事業をはじめ、多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより地方債残高の適正管理に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲399百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、防災行政無線デジタル化事業などの地方債を財源とする公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しの検討をはじめ、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,690百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、137百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「宇美町財政改革推進プラン」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宇美町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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