福岡県宇美町の財政状況（2022年度）
福岡県宇美町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度は前年度から0.01ポイント減少して0.59となり、類似団体平均と比べて0.07ポイント下回っている。税収は年々増加傾向であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は前年度から1.6ポイント増加して90.9％となった。令和3年度において、地方交付税が4億4,857万4千円増となり一般財源が増加したことによる大幅な改善が見られたが、令和4年度における悪化の要因は、臨時財政対策債の減収及び操出金が増加したためである。類似団体平均も同様に推移している中、比較すると1.6ポイント上回っている状況である。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は前年度から76円増加して122,257円となったが、類似団体平均を1万8,240円下回っている。今後、老朽化した公共施設の維持補修費が増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度は前年度から0.7ポイント減少して95.8ポイントとなり、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。今後も、総人件費抑制の観点から役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は前年度から0.2人減少して4.50人となり、類似団体平均と比べて2.15人下回っている。今後も引き続き、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は前年度から0.4ポイント減少して7.1%となった。改善の要因は、元利償還金等及び算入公債費等の額がどちらも減少し、実質的な公債費負担額が前年度比29,992千円（-6.2%）減となったことが挙げられる。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度以降減少を続けており、令和3年度以降は将来負担すべき額より充当可能財源が多かったため、算定されない「－」の表示となっている。なお、令和4年度は地方債現在高が前年度比372,394千円（-3.8%）の減等により将来負担額が前年度比638,221千円（-4.7%）の減となったことが挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は前年度と比べて0.7ポイント減少し、類似団体平均を4.5ポイント下回った。要因としては、町立保育園1園の民営化に伴う、会計年度任用職員報酬の減が挙げられる。人件費については、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
令和4年度は前年度から0.6ポイント増加し、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。増加の要因としては、オンデマンドバス運行支援業務委託料及び学校教育情報システムリース料の増が挙げられる。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和4年度は対前年度比で0.6ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も更なる高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。
その他の分析欄
令和4年度は前年度に比べて0.9ポイント増となった。増加の要因としては、福岡県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や福岡県介護保険広域連合負担金の増が挙げられる。繰出金については、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現できた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。
補助費等の分析欄
令和4年度は前年度に比べて0.1ポイント減となった。減少の要因としては、流域関連公共下水道事業会計繰出金の減などが挙げられる。類似団体平均等を大きく上回っているのは、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和4年度の決算額は9億9,715万7千円で、前年度に比べ4,689万2千円の増となった。公債費の経常収支比率は0.3ポイント増加して12.0ポイントとなり、類似団体平均を1.2ポイント下回った。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和4年度は前年度に比べて1.3ポイントの増となった。増加の要因としては、福岡県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や福岡県介護保険広域連合負担金の増が挙げられる。今後は、平成31年3月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり149,765円となり、前年度と比較して15,030円の減となった。この要因は、子育て世帯臨時特別給付金662,000千円の皆減や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金349,000千円の皆減などによるものである。総務費は、住民一人当たり73,433円となり、14,995円の増となっている。要因としては、生活応援地域商品券給付金181,141千円の増や、マイナンバーカード交付促進給付金113,808千円の増などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり42,492円となり、前年度と比較して4,492円の増となった。この要因は、社会教育施設改修工事請負費215,219千円の皆増や、学校教育情報システムリース料13,245千円の皆増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり42,005円で、前年度と比較して2,548円の減となった。要因として、コロナウイルスワクチン集団接種会場運営等業務委託料138,354千円の皆減や、個別接種委託料127,181千円の皆減などが挙げられる。なお、災害復旧費は、住民一人当たり1,195円で、前年度と比較して5,357円の減となった。要因は、令和3年度の豪雨による大規模な法面崩壊に係る、災害復旧工事請負費及び災害復旧応急工事請負費が皆減したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり383,453円で対前年度比7,647円の減となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、住民一人当たり95,836円となっており、減少の要因は子育て世帯臨時特別給付金662,000千円の皆減や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金349,000千円の皆減などによるものである。2番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり75,803円で、類似団体平均を1,965円上回った。増加の要因は新型コロナウイルスワクチン予約受付及び集団接種会場運営等業務委託料146,045千円の皆増や、個別接種業務委託料71,438千円の皆増などによるものである。3番目に高い構成比を占める補助費等は、住民一人当たり56,166円で、11,771円の増となった。増加の要因は生活応援地域商品券給付金181,141千円の皆増やマイナンバーカード交付促進給付金113,808千円の皆増などによるものである。なお、積立金については住民一人当たり22,376円で、類似団体平均を1,658円下回った。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年3月に新設した庁舎建設等基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
各指標の前提となる標準財政規模は77億7,612万7千円（対前年度比7,318万6千円増）であり、財政調整基金残高は20億9,144万5千円（対前年度比2億8,741万6千円増）となった。なお、基金については、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模の20％程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を維持し、今後の財政需要に対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の各特別会計の実質収支額は、前年度比で、国保特会は3億523万4千円の黒字減、後期特会は245万8千円の黒字増、上水道会計は1,615万3千円の黒字増、下水道特会は1,957万5千円の黒字減となっている。平成30年度からの推移をみると、国保特会は赤字で推移していたが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで赤字の縮減に繋がり、令和元年度に黒字化となった。後期特会は1,900万円～2,400万円程の黒字。下水道特会は平成30年度～令和2年度まで0で推移していたが、令和3年度に1,975万8千円程の黒字となり、令和4年度は18万3千円程の黒字となった。上水道会計は、平成22年度の6億5,000万円超をピークに黒字額が年々減少傾向にあったが、平成29年度より黒字額が増加している。国保特会は、平成28年度に行った税率改定の影響により、医療費に対する収入不足が解消され、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成29年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施等することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成29年1月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の実質公債費比率（3カ年平均）は前年度と比べて0.4ポイント減少し7.1%となった。要因としては、元利償還金等及び算入公債費等の額がどちらも減少し、実質的な公債費負担額が前年度比29,992千円（-6.2%）減となったことが挙げられる。今後も引き続き、下水道工事等の見直しや下水道料金の改定等を検討して下水道費繰出金の抑制するなど、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の将来負担比率は、令和3年度に引き続き、将来負担すべき額より充当可能財源が多かったため算定されていない。減少の理由としては、財政調整基金や、公共施設の改修・設備の更新等を目的とした庁舎建設等基金の増により、充当可能基金が前年度比483,201千円（3.5%）の増となったことが挙げられる。今後も、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度は、宇美町庁舎建設等基金に約2億800万円積み立てを行った。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てを行ったため、基金全体で約4億8,300万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金等について、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立を行ったが、さらに剰余額が生じたため、財政調整基金に補正予算編成時の取崩分の差引額を含めて約2億8,700万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には災害等の不測の事態に備えて、標準財政規模の20％程度を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町歩み出そう次の100年基金：町制施行100周年を契機として、次の100年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当・宇美町森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、約2億800万円を積み立てたことにより増加・宇美町歩み出そう次の100年基金：事業に要する経費へ充当するため、約1,360万円を取崩したことにより減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町歩み出そう次の100年基金：引き続き、次の100年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、46.8ポイントとなり、類似団体内平均値を15.5ポイント下回っている。令和5年度に策定した公共施設再配置計画により、今後40年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債借入額より償還額が上回ったことで、地方債残高が減少（前年度比3.7億円減少）したことや、充当可能基金残高が増加（前年度比4.8億円増加）したことが主な要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額に充当可能な財源等の合計額が将来負担額を上回ったため、比率が算定されていない。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、計画的に公共施設の老朽化対策を行ってきた成果と考えられる。今後も、長期にわたり必要な投資を計画的に行いながら老朽化対策に取り組み、維持管理を適切に進めていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、前年度より0.4ポイント改善している。また、将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の新規借入額を当該年度の償還額以内とし、地方債残高が減少してきたためである。そのため、実質公債費比率は今後も低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、有形固定資産減価償却率は70％を超えている。しかしながら、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和4年度に町立保育園1園を民営化したことから、若干ではあるが減価償却率が改善されている。また、学校施設においても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、毎年度、計画的に老朽化対策にとりくんでいるところである。当町では、令和5年度に見直しを行った公共施設再配置計画により、公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後40年間に予定されている老朽化した各施設等の大規模改修などに留意しつつ、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。しかしながら、庁舎の有形固定資産減価償却率については、令和元年度は88.1％と高い数値を示していたが、庁舎外壁屋上の改修により令和2年度に数値が大幅に改善したところである。消防施設の有形固定資産減価償却率については、91.1ポイントとなっており、類似団体と比較して特に高くなっている。当町では、令和5年度に見直しを行った公共施設再配置計画により、公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後40年間に予定されている老朽化した各施設等の大規模改修などに留意しつつ、施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。また、平成29年4月に庁舎建設基金を創設しており、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が456億4,900万円で、前年度より4,800万円の減少(-0.1%)となっており、負債総額は3億5,900万円の減少(-3.6%)となった。資産における金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、事業用資産及びインフラ資産ともに減価償却費が増加したことに伴い、資産が減少(5億5,000万円減、-1.4%)していることによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、今後も地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしており、この方針を継続していく。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は120億7,700万円となり、前年度比約2億9,300万円の増加(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、61億6,600万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は59億1,200万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(42億1,000万円、前年度比+2.5%)、次いで補助金等(29億7,200万円、前年度比+3.4%)であり、純行政コストの57.5%を占めている。毎年度の予算編成で経常費用の削減に努めてきているものの、令和4年度においても前年度に引き続き増加となり、今後も高齢化の進展によりなどにより社会保障給付の増加や、人件費の増加、物価高騰も見込まれるため、なお一層の事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源127億9,900万円が純行政コスト124億8,500万円を上回ったことから、本年度差額は3億1,400万円となり、純資産残高は3億1,200万円の増加となった。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したことにより純行政コストが減少し、税収等が増加したため純資産が増加したことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13億4,000万円の黒字であったが、投資活動収支については、基金の取崩しを抑制したことにより投資活動収入が減額となり△9億3,100万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3億7,200万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,600万円増加し、8億1,500万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から20年~40年経過し更新時期を迎えていることから、平成30年度までは類似団体より高い水準にあったが、令和元年度には町営住宅建替事業及び庁舎改修を行ったこと等により減少している。今後も、それぞれの公共施設等について、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を4.3%上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.5%増加している。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したことにより純行政コストが減少し、税収等が増加したため純資産が増加している。今後も人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度から0.6%減少し類似団体平均を3.4%下回っている。減少の要因は、前年度と比較して、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対応に係る臨時的支出が減少したためである。今後は社会保障給付の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を12万3千円下回っている。翌年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同比率だったが、類似団体平均と比較して0.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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