末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度までは連続した伸びを見せていたが、２１年度は横ばい、２２年度は０．０１ポイント低下し０．５８となった。町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成１５年度から収納対策本部を設置し、全庁体制で収納率の向上に努めているが、今後も口座振替の推進、コンビニ収納など新たな収納方法の導入検討、滞納者に対する催告、差し押さえの継続実施等による徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業全般にわたる見直しによる歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税は減となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の増により、経常一般財源が前年度比３．７％増となったことで、前年度から３．４ポイント改善した。しかしながら、依然として高い繰出金や過去発生分の公債費が財政を圧迫しており、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。今後も新規地方債の発行抑制による公債費の減少に継続的に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図ることで、平成２７年度決算時までに９０％以下を目標として改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費が要因となっている。これは、過去からの新規採用抑制策により人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大きく下回っているためである。今後も定員管理や給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により前年度比０．１ポイント増となったが、今後は人事評価制度を確立し、勤務成績を昇給に反映させることなどにより類似団体平均の水準になるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前からの新規採用職員抑制策に加え、近年の一部職種の退職者不補充により類似団体平均を２．４７人下回っている。今後５年間の退職者見込（２３年度５人、２４年度４人、２５年度７人、２６年度７人、２７年度７人）を勘案しながら新規採用職員の採用を行うとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。平成２２年度が一般会計の償還ピークであったため、今後は減少に転ずるものと見込まれるが、下水道事業会計の起債の償還ピークが２６年度であることから準元利償還金額が上昇していくため、それまでは徐々に、それ以降はある程度の割合で下がっていくと思われる。今後とも新規発行地方債の抑制（当該年度の償還額以内）に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が減少（前年度比２．５％減）したことや、簡便な算定方法を用い算定された退職手当組合積立金の増額に伴う退職手当負担見込額の減少（前年度比３５．６％減）などにより、前年度からは１６．３ポイント改善したが、類似団体平均は未だ大きく下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっている要因は、以前からの新規採用の抑制等による職員数の減によるものである。今後も定員管理及び給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると２．７ポイント減となってはいるが、類似団体平均を未だ大きく上回っている。この要因は、小中学校給食調理等業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどによるものである。このことは、物件費が類似団体平均を上回っているのに対して、人件費は類似団体平均を下回っていることにも現れている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが、前年度と比較すると０．４ポイント上昇している。これは、子ども手当、更生医療給付費、障害者自立支援給付費等の増加が要因となっている。今後は、町単独で実施している事業の見直しを進めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、これまでに整備してきた下水道施設の償還費として、下水道事業会計への繰出金が必要となっていることや、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い赤字補？的な繰出金が多額になっているなど、全体で一般会計決算額の１０％を超える額を繰出金として支出していることなどによるものである。今後、下水道事業については経費の節減、国民健康保険特別会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、可燃ごみのＲＤＦ処理を行う須恵町外２ヶ町清掃施設組合への負担金が多額であることが要因である。今後は、各種団体や事業に対する補助金について、その必要性を精査し、廃止・統合・縮減等を含む再構築に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型整備事業の集中により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。公債費の償還ピークは平成２２年度であったため、徐々に減少していく見込みであるが、今後も臨時財政対策債を除く地方債の新規発行の抑制、補償金免除繰上償還制度の積極的な活用により公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額がここ数年類似団体平均よりも低くなっているのは、厳しい財政状況を考慮し、極力単独事業を抑制してきたからである。平成２２年度の決算額が前年度に比べ増額となっているのは、普通財産取得事業、地域活力基盤創造交付金事業などの増加が要因である。今後も税収の増加があまり見込めない状況であり、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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