福岡県宇美町の財政状況（2018年度）
福岡県宇美町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度まで年々悪化してきたが、平成27年度より回復し今年度は、前年度と同じ0.60となった。しかし、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても0.07ポイント下回っている。税収は過去5年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況に大きな変化がないため、平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、これからも住宅や大型倉庫等の建築などにより企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成28年度から実施したサマーレビューの結果を反映した2年目の予算編成であり、予算ベースで経常的経費を約7,000万円削減したため、扶助費が約6,000万円増加したにもかかわらず、前年度から1.4ポイント改善して95.1％となった。そのため、平成30年度は、類似団体平均との差が1.8ポイント縮まっている。また、平成29年3月に策定した「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、平成29年度からファイナンシャルプランニング業務委託を導入し、収納体制等の強化を図ったことにより税収納率が向上し、町税収入約9千万円増となり経常的一般財源の増加に繋がった。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の聖域なき見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組むつもりである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を23,266円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少なく、職員給の総額が抑制されていること、平成28年度から実施したサマーレビューの結果を反映した2年目でもあり、経常経費の削減を実現できたことが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より高い傾向にあるため、給与水準の適正化にこれまで以上に取り組むとともに、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に従い計画的な人事管理を行う方針である。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数から0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている現状（平成21年度以来9年連続）に変わりはない。また、全国町村平均と比較して1.4ポイント上回っており、給与水準の適正化は喫緊の課題である。今後は、総人件費抑制の観点からも役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均や福岡県平均も大幅に下回っているものの、近年では類似団体平均との差は縮小傾向にあり、平成30年度は4.69となった。要因は、近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後は、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は7.9%となっており、平成27年度の単年度数値（11.04）と平成30年度の単年度数値（7.59）の差により3.5ポイント改善している。単年度数値の改善要因としては、一般廃棄物処理事業債(4,090万円）等の償還が開始したことに伴い、元金償還金の額が増額となったものの、標準財政規模の増となったことにより、実質的な公債費負担金が減少したことが要因である。類似団体平均との比較では1.1ポイント上回り、その差は昨年度より縮小している。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度決算では充当可能基金が前年度比で7,318万6千円の減となったこと等により46.5％まで悪化したが、平成29年度から地方債残高が減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が平成30年度は、6,984万円へ減少したことと、充当可能基金が増加したことなどから、前年度から21.4ポイント改善し、7.7％となった。今年度初めて類似団体平均を10.6ポイント下回った。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めることが重要な課題である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費決算額は、平成29年度と比較して4，473万8千円減少し、対前年度比で1.3ポイント減少した。また、類似団体平均を0.3ポイント下回った。要因は、嘱託職員報酬等の減であり、非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち56.3％を占めている職員給与は、平成29年度と比べて973万円程増加しているが、これは人勧によるものであり今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
直近2年間で類似団体平均との差は縮まったものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。平成30年度については、ふるさと宇美町応援寄付金運営代行手数料や地球温暖化対策実行計画策定業務委託料の増になったことで、物件費全体としては前年度と比較して約1,338万円の増となった。今後も「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。
扶助費の分析欄
全国平均、福岡県平均をいずれも下回ってはいるものの、類似団体平均は、今年度同ポイントに並んだ。年々上昇し続けているのは、民間保育園運営費等負担金や地域型保育給付費負担金及び障害児施設給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成26年度と比べて約6億2,000万円増加している。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。
その他の分析欄
平成27年度までは、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成28年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が皆減となったことで、全国平均、福岡県平均、類似団体平均いずれも下回った。前年度比では0.6ポイント減の12.1ポイント、類似団体平均は2.4ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現することができた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度に比べ0.6ポイント減の19.9ポイントとなり、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度の決算額は15億6,275万1千円で、平成26年度から比べると約3億147万円増加している。これは、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を0.5ポイント下回る低水準となっている。平成30年度の決算額が約9億9,000万円となったのは、一般廃棄物処理事業債地方債4,090万円及び全国防災事業債1,540万円の元金償還金開始額等が増加したことにより、前年度と比較して約8,150万円増加した。今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行により、平成31年度にピークを迎えるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。
公債費以外の分析欄
平成28年度から減少はしているが、依然として類似団体平均を4.5ポイント上回っている。主な要因は、年々増加している民間保育園運営費等負担金や障害児施設給付費の増加等が要因である。また、老朽化が進む庁舎をはじめとした公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後は、平成31年3月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で40％という大きな割合を占めているのが民生費であり、類似団体を下まわっているものの、住民一人当たり121,088円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉費の扶助費が年々増加していることが要因となっている。これは、民間保育園運営費等負担金や地域型保育給付費負担金の増加を町独自の判断では抑えられないためであり、今後も増加していくことが予想され対応が極めて困難となっている。また、総務費は、住民一人当たり48,471円で類似団体と比べて16,719円低い水準であるが、財政調整基金、庁舎建設等基金などの積立金の増など住民一人当たりのコスト増加のためである。衛生費は、住民一人当た31,671円で類似団体と比べて452円高い水準であるが、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること等が高い数値を示している。教育費は住民一人当たり29,774円（類似団体中87位）でいずれも低い水準ではあるが、今後は、小中学校空調機器設置事業をはじめ、大規模改修事業も予定されており、教育環境の整備に係る費用が増加する見込みである。公債費は、住民一人当たり26,585円（類似団体中52位）である。これは、本年度より元金償還開始額が増加したためである。次に、土木費は住民一人当たり22,316円（類似団体中91位）で低水準となっているが、今後は町営住宅の建替や公園の整備等が予定されいているなど、増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり300,442円で対前年度比で1,225円の増となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、民間保育園運営費等負担金、地域型保育給付費負担金及、障害児施設給付費負担金が年々増加しており、住民一人当たり65,059円となり、昨年と同様で6万円台となった。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。2番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり49,091円で、類似団体と比べると住民一人当たり約12,300円程低い水準となっている。平成29年度より4万円台となったが、平成30年度は、ふるさと宇美町応援寄付金運営代行手数料や地球温暖化対策実行計画策定業務委託料のなどにより昨年より増となっている。3番目に高い構成比を占める人件費は住民一人当たり48,106円で、類似団体と比べると住民一人当たり約8,400円程低い水準となっている。これは、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進め、非正規職員(嘱託職員報酬等の減)と正規職員のバランスを取りながら人件費の抑制を図ったものである。また、積立金については住民一人当た20,131円で、類似団体99団体中19位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金及へ積み立てながら、公共施設の維持補修をはじめとした今後の財政需要に対応していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
各指標の前提となる標準財政規模は72億1,938万4千円（対前年度比2億8,657万9千円増）となっている。財政調整基金残高は、平成16年度末から15年連続増の14億5,433万1千円（対前年度比377万5千円増）となっている。実質収支額は、4億1,366万7千円でH29年度と比較すると8,241万円増加した。また、実質単年度収支は8,618万4千円で、対前年度比7,501万7千円増となった。平成26年度から平成28年度にかけて基金を取り崩しているが、今年度は、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模（約70億円）の20％に当たる14億円程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金及び町制施行１００周年記念事業基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の各特別会計の実質収支額は、国民健康保険特別会計（以下「国保特会」）が2,108万円の赤字、後期高齢者医療特別会計（以下「後期特会」）が1,950万6千円の黒字、上水道事業会計（以下「上水道会計」）が4億8,861万6千円の黒字、流域関連公共下水道事業会計（以下「下水道特会」）が0円となっている。前年度と比較すると、国保特会は1,267万円の赤字増、後期特会は428万6千円の黒字減、上水道会計は2,194万2千円の黒字増、下水道特会は4,818万6千円の黒字減となっている。平成26年度からの推移をみると、国保特会は毎年赤字で推移しており、平成27年度までの間は赤字額が1億円を超えていたが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がった。後期特会は212万円～2,000万円程の黒字で、下水道特会は毎年1,400万円～3,700万円程の黒字で推移していたが、平成27年度からは下水道資本平準化債を発行したことで約4千800万円～7千万円の黒字となったが、標準財政規模比は、0％になった。上水道会計は、平成22年度の6億5,000万円超をピークに黒字額が年々減少傾向にあったが、平成29年度より黒字額が増加した。国保特会は、平成28年度に行った税率改定の影響により、医療費に対する収入不足が解消され、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成29年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、柔道整復多受診者に対するアンケートの実施や頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成29年1月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は、平成30年度末の基金残高が1億7,785万千円となり非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は、H30年度は7.9%となっており、前年度比1.2ポイント減少した。単年度の数値においては0.45ポイント減の7.59となっている。3カ年平均値の改善要因は平成26年度の単年度数値（10.21）と平成30年度の単年度数値（7.59）の差によるものである。単年度数値の改善要因としては、公営企業債等繰入額が1,865万2千円（4.8％）減少したこと等によるものである。今後の見通しについては、平成30年度に一般廃棄物処理事業債4,090万4千円の償還が開始したこと等に伴い、一般会計の元利償還金が平成31年度にピークとなる見込みであり、数値の悪化が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は、平成30年度は7.7％となっており、前年度比21.4ポイント減少した。要因は、地方債残高が3億6,438万円減少したことに加え、流域関連公共下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が6億9,844万円減少したこと、充当可能基金が2億7,9730万4千円増加したことなどが挙げられる。今後の見通しについては、地方債残高の増加が見込まれることや充当可能基金の減少に伴い数値の上昇が予想される。今後は、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・今後想定される庁舎等の維持補修及び令和2年に予定されている宇美町町制施行100周年記念事業の財源とする目的で、平成29年4月に創設した「宇美町庁舎建設等基金」及び「宇美町町制施行100周年記念事業基金」に平成30年度補正予算編成時に生じた財源剰余額を合計2億7,600万円積み立てた。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てることができたため、基金全体で約2億7,900万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金等について、平成30年度当初予算編成時の取崩額（3億2,300万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行ったが、更に剰余額が生じたため、財政調整基金に約400万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には、災害等の不測の事態に備え、標準財政規模（約70億円）の20％に当たる14億円程度を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、前年度決算剰余金等を財源として、2億6,600円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行100周年記念事業基金：令和2年に実施する町制施行100周年記念事業に係る経費に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として1,200万円を積み立てたことにより増加・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として約360万円を取崩したこと等により減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行100周年記念事業基金：令和2年度に実施する町制施行100周年記念事業の事業内容が決定次第、その事業費に見合う額を「ふるさと応援寄附金」等を財源として積み立てる方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成30年度62.7ポイントで平成29年度より1.6ポイント上回っており、類似団体内平均値を3.6ポイント上回っている。主な要因としては、資産の多くを占める道路、橋梁などの減価償却率が影響していることにある。平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定したことにより、老朽化した施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度696.2ポイントで平成29年度より183.9ポイント下がっている。主な要因としては、充当可能基金残高が増加したことにある。今後、平成29年度から平成32年度までの4年間を対象とした財政調整基金の取崩しに依存しない財政運営の実現を方針とした「宇美町財政改革推進プラン」の改革措置の内容を遂行し、行財政運営を進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高が減少したことに加えて公営企業債等繰入額が減少したこと、また充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどに伴い、将来負担比率が前年度と比較して大幅に減少している。一方、有形固定資産原価償却率は上昇しており、昭和50年に建設された本庁舎を平成31年度以降に改修を行うことをはじめ、今後長期にわたり他の施設についても老朽化対策に取り組み維持管理を適切に進めていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準ではあるが、前年度と比較して1.2ポイント減少している。改善の要因は、元金償還金が増加となったものの、標準税収入額等及び普通交付税額の増額により標準財政規模が増となったことによるものである。今後も地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見込まれるため、低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。いずれの施設も有形固定資産減価償却率が70％を超えている。平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。特に庁舎については、昭和50年に建設され老朽化が進み、有形固定資産減価償却率84.5％と高い数値を示している。当町では、平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。また、平成29年4月に庁舎建設基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて、施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額約441億円で資産総額は、前年度より1億6,400万の増加(0.4%)となっている。金額の変動が大きいものは、無形固定資産の額であり、投資その他の資産(基金)の額が増加した。一方で、将来世代が負担すべき負債は、約100億円、資産に対して22.7%となっている。負債の多くを占める地方債の金額は約97億円、そのうち臨時財政対策債が約60億円となっている。平成29年3月に策定した宇美町財政改革プランでは、地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしているため、今後もこの方針を継続していく。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストは、約97億円となり、前年度から1億8,000万の減少となった。平成28年度から取り組んでいるサマーレビューにより経常費用の削減を実現することができている。引き続き施設運営の民間委託など実施可能なものについては積極的に推進しさらなるコストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源約97億円と純行政コスト約97百万がほぼ同額となったものの、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額が、約5億2,900万円の増額となったため、純資産残高がその分増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、約7億3,900万円の黒字であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度から減少したものの、2億3,700万円の赤字となっている。財務活動収支については、町債も償還額が増額になったことから、約3億8,600億円の赤字になっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過し更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い前年度より1.0%上昇している。今後は、それぞれの公共施設等について個別施設計画等を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、人件費の削減等により純行政コストが約1億8,000万円減少したため純資産は1.0%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均よりも12万2千円下回っているが、今年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに「宇美町財政改革推進プラン」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宇美町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。