福岡県宇美町の財政状況（2020年度）
福岡県宇美町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和2年度は前年度から0.01ポイント増加して0.61となり、類似団体平均と比べて0.08ポイント下回っている。税収は年々増加傾向であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成28年度以降回復を続けていたが、今年度は1.2ポイント悪化し95.7％となり、類似団体平均と比べると5.1ポイント上回っている。悪化の要因は、流域関連公共下水道事業会計繰出金が前年度比1億1,711万円の増となったこと等によるものである。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を9,689円下回っている。しかし昨年度から大きく増加している要因は、ふるさと宇美町応援寄附金運営代行手数料の増や、小中学校の遠隔・オンライン学習に伴う情報機器購入費の皆増によるものである。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は、昨年度比で0.5ポイント減少して96.5％となり、引き続き類似団体平均を下回った。しかし、全国町村平均と比較すると0.2ポイント上回っており、今後も、総人件費抑制の観点から役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、令和2年度は4.69ポイントとなった。要因は、近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後も引き続き、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は前年度と同様7.7%となった。単年度数値が増加した要因は、標準税収入額等が前年度から292,338千円（6.6%）増となったことにより、標準財政規模が前年度から270,051千円（3.8%）増となったものの、公営企業債等繰入額の45,342千円（3.1%）増により、元利償還金等が前年度から61,126千円（4.2%）増となったことなどが挙げられる。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度決算では46.5％だったが、それ以降は減少を続け、令和2年度は前年度から0.3ポイント減少して0.6％となった。減少の要因としては、令和2年度の元金償還額が地方債新規発行額を上回ったことにより地方債現在高が減になったこと、組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が減になったこと等により、将来負担額が減少したこと等が挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は対前年度比で0.5ポイント減少し、類似団体平均を3.2ポイント下回った。要因としては、管理職の退職者増や、人事院勧告による期末手当の減額などが挙げられる。人件費については、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき見直しを進めているところであり、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度から0.3ポイント減少した。要因としては、各種がん検診業務委託料の減が挙げられる。近年、類似団体平均との差は縮まってきていたものの、令和2年度は2.8ポイント上回った。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく。
扶助費の分析欄
令和2年度は対前年度比で0.5ポイント増加して10.4ポイントとなり、類似団体平均を1.1ポイント上回った。増加の要因としては、施設等利用給付費及び特定教育・保育施設運営負担金の増などが挙げられる。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。
その他の分析欄
令和2年度は前年度に比べて0.2ポイント増となった。増加の要因としては、福岡県介護保険広域連合負担金の増が挙げられる。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現できた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。
補助費等の分析欄
令和2年度は前年度に比べて1.4ポイント増となった。増加の要因としては、流域関連公共下水道事業会計繰出金の増などが挙げられる。類似団体平均等を大きく上回っているのは、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和2年度の決算額は9億8,620万9千円で、前年度に比べ1,370万3千円の減となり、公債費の経常収支比率は0.1ポイント減少して13.2ポイントとなった。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成28年度から減少傾向であったが、前年度から1.3ポイント増加した。要因は、福岡県介護保険広域連合負担金の増など挙げられる。今後は、平成31年3月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり169,605円となり、前年度と比較して117,395円の増となった。この要因は、特別定額給付金3,728,500千円の皆増などによるものである。民生費は類似団体を下回っているものの、住民一人当たり131,263円となり、8,418円の増となっている。要因としては、保育園等運営負担金や、子育て世帯臨時特別給付金の増などが挙げられる。教育費は住民一人当たり52,226円となり、これは、学校整備工事請負費や、小中学校情報機器購入費の増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり32,189円で、増加の要因は、RDF処理業務委託料や宇美町・志免町衛生施設組合負担金の増などによるものである。土木費は、住民一人当たり29,350円で、昨年度から8,000円減の要因は、町営住宅建設工事請負費の減によるものである。消防費は、住民一人当たり16,081円で、昨年度から2,839円増の要因は、防災備品購入費や機械器具費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり468,550円で対前年度比で126,912円の増となっている。最も高い構成比を占める補助費等は、住民一人当たり148,162円となっており、増加の要因は特別定額給付金3,728,500千円の皆増や流域関連公共下水道事業会計繰出金の増などによるものである。2番目に高い構成比を占める扶助費は、住民一人当たり80,066円で初めて8万円台となり、類似団体平均を4,175円程上回った。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。3番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり71,194円で、類似団体平均を約7,700円程上回った。令和2年度は、ふるさと宇美町応援寄附金代行手数料や、小中学校の遠隔・オンライン学習に伴う情報機器購入費の増などにより初めて7万円台となっている。4番目に高い構成比を占める人件費は、住民一人当たり47,293円となり、1,113円の増となった。これは、国勢調査に係る統計調査員等の報酬及び会計年度任用職員の増などによるものである。また、積立金については住民一人当たり21,471円で、類似団体95団体中27位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
各指標の前提となる標準財政規模は74億3,848万5千円（対前年度比2億7,005万1千円増）であり、財政調整基金残高は15億4,304万3千円（対前年度比7,480万7千円増）となった。なお、基金については、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模の20％に当たる15億円程度を維持していく方針である。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を維持し、今後の財政需要に対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の各特別会計の実質収支額は、前年度比で、国保特会は1億1,067万円の黒字減、後期特会は39万3千円の黒字増、上水道会計は941万3千円の黒字増、下水道特会は増減なしとなっている。平成28年度からの推移をみると、国保特会は毎年赤字で推移していたが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がり令和元年度に黒字化となった。後期特会は1,700万円～2,300万円程の黒字。下水道特会は平成27年度から下水道資本平準化債を発行したことで約4千800万円～7千万円の黒字となったが、標準財政規模比は前年度に引続き0％になった。上水道会計は、平成22年度の6億5,000万円超をピークに黒字額が年々減少傾向にあったが、平成29年度より黒字額が増加している。国保特会は、平成28年度に行った税率改定の影響により、医療費に対する収入不足が解消され、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成29年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、柔道整復多受診者に対するアンケートの実施や頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成29年1月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は、令和2年度末の基金残高が3,185万円となり非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の実質公債費比率（3カ年平均）は前年度に引き続き7.7%となった。しかし単年度数値は増加しており、その要因としては、標準税収入額等が前年度から292,338千円（6.6%）増となったことにより、標準財政規模が前年度から270,051千円（3.8%）増となったものの、公営企業債等繰入額の45,342千円（3.1%）増により、元利償還金等が前年度から30,000千円（2.0%）増となったことが挙げられる。今後の見通しについては、今後も公営企業債等繰入額が増加し単年度数値はさらに悪化する見込みであるため、下水道工事等の見直しや下水道料金の改定等を検討し、下水道費繰出金の抑制するなど、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は、令和2年度は0.6％となっており、前年度比0.3ポイント減少した。要因は、地方債新規発行額（8億4,457万4千円）を元金償還額（9億3,658万5千円）が上回り、地方債残高が9,201万1千円減少したことや、充当可能基金が5,701万1千円増加したことが挙げられる。今後は、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・土地売払収入等により「宇美町庁舎建設等基金」に約2億1,000万円積み立てた一方、庁舎外壁屋上防水改修工事に伴い約1億8,850万円を取崩した。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てることができたため、基金全体で約5,700万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金等について、令和2年度当初予算編成時の取崩額（3億4,100万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立を行ったが、さらに剰余額が生じたため、財政調整基金に約7,500万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には災害等の不測の事態に備えて、標準財政規模（約75億円）の20％に当たる15億円程度を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当・宇美町森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：庁舎外壁屋上防水改修工事に係る経費に充当するため約1億8,850万円を取崩したが、今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、2億1,000万円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当するため、3,873万4千円を取崩したことにより減少・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興推進事業費補助金に充当するため、約184万円を取崩したことにより減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行100周年記念事業基金：令和2年度における町制施行100周年記念事業の実施に活用された後、令和3年度に設置する「宇美町歩み出そう次の100年基金」に編入し、次の100年を歩み出すための活力を創生する事業に要する経費の財源とする方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、56.3ポイントとなり、類似団体内平均値を5.1ポイント下回っている。平成30年度に策定した公共施設再配置計画により、今後40年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和2年度620.7ポイントとなり、令和元年度と比較して13.7ポイント下がっている。主な要因としては、充当可能基金残高が増加したことにある。今後も、財政調整基金の取崩しに依存しない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比0.3ポイント改善して0.6ポイントとなった。要因としては、財政調整基金や、公共施設の改修・設備の更新等を目的とした庁舎建設等基金の増加により、充当可能基金が前年度に比べ増加したこと等によるものである。しかし、将来負担比率の低下と同時に有形固定資産減価償却率が増加しているのは、財政負担を抑えながら慎重に施設更新に取り組んでいるためであり、今後長期にわたり必要な投資を行いながら老朽化対策に取り組み維持管理を適切に進めていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と同じ値となり、類似団体と比較して高い水準のままである。今後は地方債の発行を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図る方向であるため、実質公債費比率は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。このうち学校施設の有形固定資産減価償却率は65.7％で、その他施設は70％を超えている。平成30年度に策定した公共施設再配置計画により、今後40年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率において、令和元年度は88.1％と高い数値を示していたが、令和2年度は庁舎外壁屋上の改修により24.4ポイント改善し、63.7ポイントとなった。消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して特に高くなっている。当町では、平成30年度に策定した公共施設再配置計画により、今後40年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。また、平成29年4月に庁舎建設基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて、施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が453億8,200万円で、前年度より3億7,900万円の増加(+0.8%)となっており、負債総額は1億200万円の減少(-1.0%)となった。資産における金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、庁舎・学校の改修工事や、学校ネットワーク整備を行ったこと等から2億1,900万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、今後も地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしており、この方針を継続していく。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は112億3,000万円となり、前年度比約6億9,200万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、55億9,200万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は56億3,800万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(27億7,900万円、前年度比+8.6%)、次いで物件費等(26億1,200万円、前年度比+12.8%)であり、純行政コストの36.0%を占めている。平成28年度から取り組んでいるサマーレビューにより経常費用の削減を実現してきていたものの、令和2年度においては前年度に引き続き増加となり、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加も見込まれるため、なお一層の事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源154億6,300万円が純行政コスト149億9,200万円を上回ったことから、本年度差額は4億7,100万円となり、純資産残高は4億8,100万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて学校の改修工事やネットワーク整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加したことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10億4,400万円の黒字であったが、投資活動収支については、庁舎・学校の改修工事を行ったことから、▲7億8,3010万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1億1,300万円となっていおり、本年度末資金残高は前年度から1億4,7100万円増加し、5億5,600万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過し更新時期を迎えていることから、平成30年度までは類似団体より高い水準にあったが、令和元年度には町営住宅建替事業及び庁舎改修を行ったこと等により減少し、令和2年度は類似団体平均値を下回った。今後も、それぞれの公共施設等について、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.4%増加している。特に本年度は、補助金を受けて学校の改修工事やネットワーク整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加したことが考えられる。今後も人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、補助金等や他会計への繰出金の増加により13万1千円の増加となった。今後は社会保障給付の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を10万7千円下回っている。翌年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、町営住宅使用料の切替により経常収益の割合が増加したことで、令和2年度は前年度比1.4%上昇し類似団体平均を上回った。今後も、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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