末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２７年度より回復傾向にあったが、今年度は平成２９年度から引き続き０．６０となった。町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても０．０７ポイント下回っている。税収は過去５年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況には大きな変化がない。平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定しており、これからも住宅や大型倉庫等の建築などによって企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体と比べると３ポイント上回っているが、平成２８年度以降回復を続けており、前年度から０．６ポイント回復し９４．５％となった。改善の要因は、放課後児童クラブ運営業務委託料及び障害者自立支援給付費の増などによる物件費及び扶助費が増加したものの、平成２９年３月に策定した「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、平成２９年度からファイナンシャルプランニング業務委託を導入し、収納体制等の強化を図ったことにより税収納率が向上し、町税収入約７千万円増となり経常的一般財源の増加につながった。今後も町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組むつもりである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を１７，３２０円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少なく、職員給の総額が抑制されていること、平成２８年度から実施したサマーレビューの結果を反映した３年目でもあり、経常経費の削減を実現できたことが要因である。しかしながら、昨年度から増加している要因は、ふるさと宇美町応援寄附金運営代行手数料の増や、ため池耐震診断業務委託料の皆増によるものである。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今後の公共施設の更新等を総合的かつ計画的な維持補修に努めることにより物件費等の更なる抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は、昨年度から０．７ポイント改善して９７．０％となり、平成２１年度以来上回っていた類似団体平均を１１年ぶりに下回った。しかし、全国町村平均と比較して０．６ポイント上回っており、今後も、総人件費抑制の観点から役職者数の適切な管理（ポストマネジメント）に努めるとともに、人事評価制度を活用した人事給与制度の見直しを進め、ラスパイレス指数が類似団体平均の水準を維持するよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、全国平均や福岡県平均も大幅に下回り、令和元年度は４．６８ポイントとなった。要因は、近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後は、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、総人件費抑制とのバランスを図りながら、多様な任用形態の職員を適切に活用し、正規職員の人件費抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は７．７％となっており、平成２８年度の単年度数値（８．３）と令和元年度の単年度数値（７．７）の差により０．２ポイント改善している。なお、昨年度からの単年度数値の悪化要因としては、地方道路等整備事業債の償還が開始したこと及び債務負担行為が増加したことに伴い、元利償還金等が増加し、臨時財政対策債発行可能額が減となったことに伴い、標準財政規模が前年度から減となったためである。類似団体平均との比較では昨年度と同様１．１ポイント上回っている。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度決算では充当可能基金が前年度比で７，３１８万６千円の減となったこと等により４６．５％まで悪化したが、それ以降は改善を続け、今年度は平成３０年度から６．８ポイント改善して０．９％となった。改善の要因としては、平成３０年度から地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したことと、充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度の人件費決算額は、平成３０年度と比較して６，９１１万８千円の減少となり、対前年度比で０．９ポイント減少し、類似団体平均を１．１ポイント下回った。要因は、市町村職員退職手当組合負担金や非常勤嘱託職員報酬の減であり、非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち５７．８％を占めている職員給与についても、平成３０年度と比べて１，４６８万円程減少している。今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。 | 物件費の分析欄近年、類似団体平均との差は縮まってきていたものの、前年度から１．３ポイントを落とし、類似団体平均との差は１．７ポイントとなった。令和元年度については、ふるさと宇美町応援寄附金代行手数料や、ため池耐震診断業務委託料の増に加え、令和元年１０月の消費税増税により、物件費全体として約２億４，６５０万円の増となった。依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている状態であり、今後も「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。 | 扶助費の分析欄全国平均、福岡県平均をいずれも下回ってはいるものの、今年度は類似団体平均を０．２ポイント上回った。年々上昇し続けているのは、施設等利用給付費及び障害者自立支援給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成２７年度と比べて約８億円増加している。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるように努める。 | その他の分析欄平成２７年度までは、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成２８年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が皆減となったことで、全国平均、福岡県平均、類似団体平均いずれも下回った。前年度比では０．６ポイント増の１２．７ポイント、類似団体平均からは１．２ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現することができた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度に比べ２．３ポイント減の１７．６ポイントとなり、平成２８年度以降改善の傾向にある。本年度の改善要因は、流域関連公共下水道事業会計繰出金及びＲＤＦ処理業務委託料の減によるものである。しかしながら、令和元年度の決算額は１５億５，２５１万１千円で、平成２７年度から比べると約２億５，０１１万円増加しており、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。これは、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であることと、一部事務組合負担金等によるものである。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を０．２ポイント下回った。令和元年度の決算額が約１０億円となったのは、元金償還開始額が多額だったことによるものである。引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から減少はしているが、依然として類似団体平均を３．２ポイント上回っている。主な要因は、福岡県介護保険広域連合負担金や障害者自立支援給付費の増加等が要因である。また、老朽化が進む庁舎をはじめとした公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後は、平成３１年３月に策定した「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の中で３６％という大きな割合を占めているのが民生費であり、類似団体を下まわっているものの、住民一人当たり１２２，８４５円となっている。要因としては、民生費のうち福岡県介護保険広域連合負担金の増が挙げられる。また、総務費は、住民一人当たり５２，２１０円で類似団体と比べて１，８６９円低い水準であるが、財政調整基金、庁舎建設等基金などの積立金の増など住民一人当たりのコスト増加のためである。教育費は住民一人当たり４７，８２５円となり、これは、小中学校空調機器設置事業や、桜原小学校改修設計業務委託料や史跡地買上事業の増によるものである。土木費は、住民一人当たり３７，３５０円で、増加の要因は、町営住宅の建替や公園整備によるものである。公債費は、住民一人当たり２６，７６３円であり、本年度元金償還開始額が多額だったことによるものである。衛生費は、住民一人当たり３１，１９０円で、昨年度から４８１円減の要因は、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料の減などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４１，６３８円で対前年度比で４１，１９６円の増となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、地域型保育給付費負担金、障害児施設給付費負担金が年々増加しており、住民一人当たり７０，８４２円となり、初めて７万円台となった。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。２番目に高い構成比を占める物件費は、住民一人当たり５５，６１１円で、類似団体と比べると住民一人当たり約５，４００円程低い水準となっている。平成２９年度より４万円台となっていたが、令和元年度は、ふるさと宇美町応援寄附金代行手数料や、ため池耐震診断業務委託料の増などにより５万円台となっている。３番目に高い構成比を占める普通建設事業費は住民一人当たり４９，１７４円となった。これは、昭和町更新住宅２棟目建設事業や、小中学校空調機器設置工事費、史跡地買上事業に伴う土地購入費等の増によるものである。また、積立金については住民一人当たり１７，０８５円で、類似団体９９団体中２７位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成２９年４月に新設した庁舎建設等基金へ積み立てながら、公共施設の維持補修をはじめとした今後の財政需要に対応していく方針である。 |
基金全体（増減理由）・今後想定される庁舎等の維持補修及び令和2年に予定されている宇美町町制施行100周年記念事業の財源とする目的で、平成29年4月に創設した「宇美町庁舎建設等基金」及び「宇美町町制施行100周年記念事業基金」に令和元年度補正予算編成時に生じた財源剰余額を合計2億6,800万円積み立てた。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金に積立てることができたため、基金全体で約2億7,800万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金等について、令和元年度当初予算編成時の取崩額（2億8,100万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立を行ったが、さらに剰余額が生じたため、財政調整基金に約1,400万円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には、災害等の不測の事態に備え、標準財政規模（約70億円）の20％に当たる14億円程度を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、前年度決算剰余金等を財源として、2億2,000万円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行100周年記念事業基金：令和2年に実施する町制施行100周年記念事業に係る経費に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として4,800万円を積み立てたことにより増加・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として約380万円を取崩したこと等により減少（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定した公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行100周年記念事業基金：令和2年度における町制施行100周年記念事業の実施に活用された後、基金のあり方について見直しを行う方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和元年度４４．３ポイントで平成３０年度より１８．４ポイント下回っており、類似団体内平均値を１６．４ポイント下回っている。主な要因としては、公営住宅の更新を行ったことにある。なお、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度６３４．４ポイントで平成３０年度より６１．８ポイント下がっている。主な要因としては、充当可能基金残高が増加したことにある。今後、平成２９年度から令和２年度までの４年間を対象とした財政調整基金の取崩しに依存しない財政運営の実現を方針とした「宇美町財政改革推進プラン」の改革措置の内容を遂行し、行財政運営を進めることとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等繰入額が減少したこと、および充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどに伴い、将来負担比率が前年度と比較して減少している。また、公営住宅の更新等により、有形固定資産減価償却率も昨年度に比べて大きく減少している。今後長期にわたり他の施設についても老朽化対策に取り組み維持管理を適切に進めていく方針である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い水準である。今後は地方債の発行を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図る方向であるため、実質公債費比率は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。このうち学校施設の有形固定資産減価償却率は６９．１％で、その他施設は７０％を超えている。平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。特に庁舎については、昭和５０年に建設され老朽化が進み、有形固定資産減価償却率８８．１％と高い数値を示している。当町では、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、今後４０年間における公共施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化）を明確化し、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。また、平成２９年４月に庁舎建設基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて、施設の維持管理を適切に進め、老朽化対策に取り組んでいく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額450億300万円となり、資産総額は前年度より8億8,400万の増加(2.0%)となっている。金額の変動が大きいものは、町営住宅建設や庁舎本館窓口環境整備等により有形固定資産(事業用資産・物品)が増加したほか、投資その他の資産(基金)の額が増加した。一方で、将来世代が負担すべき負債は102億円、資産に対して22.8%となっている。負債の多くを占める地方債の金額は100億円、そのうち臨時財政対策債が約59億円となっている。平成29年3月に策定した宇美町財政改革プランでは、地方債発行額を当該年度の元金以内での発行となるよう調整し、地方債残高全体の抑制を図ることとしているため、今後もこの方針を継続していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は105億円となり、前年度比約2億6,200万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、52億6,000万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は52億7,800万円であり、移転費用のほうが業務費用を上回っている。前年度と比べ増加率が最も大きいものは社会保障給付(+4.5%)、次いで補助金等(+3.1%)である。平成28年度から取り組んでいるサマーレビューにより経常費用の削減を実現してきていたものの、令和元年度においては増加となり、今後、高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、なお一層の事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源107億1,300千万円が純行政コスト100億8,000万円を上回ったことから、本年度差額は6億3,400万円となり、純資産残高は6億6,700万円の増加となった。特に本年度は、社会資本整備総合交付金を受けて町営住宅建設工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加したことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は10億4千万円の黒字であったが、投資活動収支については、投資的支出である公共施設等整備費支出が増大したことにより、13億1,000万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方償還支出を上回ったことから2億800万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過し更新時期を迎えていることから、前年度までは類似団体より高い水準にあったが、本年度は町営住宅建替事業及び庁舎改修を行ったこと等により16.1%減少し、類似団体平均値に近づいている。今後もそれぞれの公共施設等について個別施設計画等を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度となっているが、前年度から0.1%減少している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回っているものの、有形固定資産や投資その他の資金の増により資産合計額も増となったことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努め、純資産の増加に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っていあるが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均よりも12万円下回っているが、翌年度も建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているものの、経常収益の割合が増加したことにより0.1%上昇している。今後、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに「宇美町財政改革推進プラン」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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