福岡県宇美町の財政状況（2017年度）
福岡県宇美町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度まで年々悪化してきたが、平成27年度、平成28年度に続き前年度から回復し、0.60となった。しかし、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても0.06ポイント下回っている。税収は過去5年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況に大きな変化はないが、今後は平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。また、平成29年3月に策定した「財政改革推進プラン」に基づいた行財政運営をより一層推進していく方針である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体と比べると5.8ポイント上回っているが、前年度から2.4ポイント回復し、96.5％となった。これは、町税収入が約6千万円増となったことに加え、平成28年度中に取り組んだサマーレビューの結果を平成29年度当初予算編に反映し、約1億3,000万円の経常経費の削減を実現することができた結果であるが、第6次総合計画では平成30年度までに92.9％以下にするという目標を掲げており、それとは程遠い数値となっている。今後この目標を達成するために、平成29年3月に策定した「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の聖域なき見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組んでいるところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を18,518円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少なく、職員給の総額が抑制されていること、サマーレビューにより経常経費の削減を実現できたことが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より高い傾向にあるため、給与水準の適正化にこれまで以上に取り組むとともに、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」による再任用職員の任用制度の見直しの徹底を行う方針である。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、計画的な維持補修に努める必要があるとともに、物件費等の更なる抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は9.1%となっており、平成26年度の単年度数値（10.21）と平成29年度の単年度数値（8.04）の差により0.7ポイント改善している。単年度数値の改善要因としては、公営企業債等繰入額が-3,619万6千円（-8.4％）減少したこと、中部消防署庁舎建設に伴う償還が終了したこと等により、一部事務組合等補助金又は負担金が-256万7千円減少したこと等によるものである。類似団体平均との比較では2.3ポイント上回り、その差は昨年度から縮小している。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、防災行政無線デジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業債の借入等により地方債残高が3億8,780万4千円増加したことに加えて、平成28年度決算では充当可能基金が前年度比で7,318万6千円の減となったこと等により46.5％まで悪化した。しかし、平成29年度は地方債残高が1億9,231万2千円減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が5億7,678万1千円減少したこと、充当可能基金が2億5,199万4千円増加したことで、前年度から17.4ポイント改善し、29.1％となった。また、類似団体平均を8.9ポイント上回ったが、平成28年度と比較するとその差は縮小している。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めることが重要な課題である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度の人件費決算額は、平成28年度と比較して705万2千円減少し、対前年度比で0.2ポイント減少した。また、類似団体平均を1.1ポイント上回った。非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち54.4％を占めている職員給与は、平成24年度と比べて1億2,000万円程減少しているため、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。
物件費の分析欄
平成23年度から経常経費の一部に枠配分予算編成を導入して事務事業の見直しを進め、平成24年度から平成25年度の2年間で類似団体平均との差は縮まったものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。平成29年度については、庁舎警備業務委託料や社会福祉事業委託料をはじめ、各種委託料が大幅に減となったことで、物件費全体としては前年度と比較して約8,100万円の減となった。今後も、サマーレビューによる経常経費の抑制を含め、「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。
扶助費の分析欄
全国平均、福岡県平均、類似団体平均をいずれも下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、民間保育園運営費等負担金や障害者自立支援給付費及び障害児施設給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成25年度と比べて約6億3,000万円増加している。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。
その他の分析欄
平成27年度までは、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成28年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が皆減となったことで、類似団体平均を下回った。前年度比では1.5ポイント減の12.7ポイントとなり、類似団体平均を2.1ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現することができた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度に比べ1.3ポイント減の20.5ポイントとなり、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度の決算額は15億7,404万3千円で、平成25年度から比べると約1億6,300万円増加している。これは、可燃ごみのRDF処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること、平成28年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が増となったことが要因であるが、前年度比では約9,300万円の減となった。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を1.1ポイント下回る低水準となっている。平成29年度の決算額は約9億1,000万円で、平成25年度と比べて約1億300万円減少している。平成29年度は、防災行政無線デジタル化事業に伴い発行した地方債の償還開始等により、前年度と比較して約2,300万円増加した。今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行により、平成31年度にピークを迎えるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。
公債費以外の分析欄
平成28年度から2.6ポイント下降したが、依然として類似団体平均を6.9ポイント上回っている。主な要因は、年々増加している障害児施設給付費や民間保育園運営費等負担金の扶助費が多額であるためである。また、老朽化が進む庁舎をはじめとした公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後は、平成31年3月に策定予定である「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、サマーレビューを通して事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく方針である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で41.0％という大きな割合を占めているのが民生費であり、類似団体を下まわっているものの、住民一人当たり122,686円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることが要因となっている。これは、障害者自立支援給付費や近年急増している障害児施設給付費の増加を町独自の判断では抑えられないためであり、今後も増加していくことが予想され対応が極めて困難となっている。また、土木費は、住民一人当たり33,193円で類似団体と比べて7,691円低い水準であるが、今後は町営住宅の建替や公園の整備等が予定されいているなど、増加する見込みである。衛生費は減少し類似団体を下回ったものの、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること等が要因で高い数値を示している。教育費は住民一人当たり27,617円（類似団体中95位）でいずれも低い水準ではあるが、今後、小中学校空調機器設置事業をはじめ、大規模改修事業も予定されており、教育環境の整備に係る費用が増加する見込みである。次に、商工費は住民一人当たり464円（類似団体中99位）で低水準となっているが、今後は平成29年3月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり299,217円で対前年度比で20,329円の減となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、障害者自立支援給付費、障害児施設給付費及び民間保育園運営費等負担金が年々増加しており、住民一人当たり60,315円となり、初めて6万円台となった。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。2番目に高い構成比を占める人件費は住民一人当たり49,209円で、類似団体と比べると住民一人当たり約6,800円程低い水準となっている。しかし、非正規職員（特に嘱託職員）の人件費は多額となっているため、平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき見直しを進め、正規職員と非正規職員のバランスを取りながら人件費の抑制を図る。3番目に高い構成比を占める物件費は、ここ数年は住民一人当たり5万円台まで増加したが、平成29年度は再び4万円台でとなった。類似団体と比べるとやや低く、48,637円となっている。これは、社会福祉事業委託料の減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料が皆減となったことなどによるものである。また、積立金については住民一人当たり13,299円で、類似団体100団体中40位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金及び町制施行１００周年記念事業基金へ積み立てながら、公共施設の維持補修をはじめとした今後の財政需要に対応していく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
各指標の前提となる標準財政規模は69億3,280万5千円（対前年度比4,892万2千円減）となっている。財政調整基金残高は、平成16年度末から14年連続増の14億5,055万6千円（対前年度比1億2,396万1千円増）となっている。実質収支額は、3億3,125万7千円でH28年度と比較すると1億1,279万5千円減少した。また、実質単年度収支は1,116万6千円で、対前年度比7億251万3千円減となった。これは平成28年度に特定目的基金を財政調整基金へ一本化した影響によるものである。平成26年度から平成28年度にかけて基金を取り崩しているが、平成29年度は、約1億2,400万円積立てることができた。今後も、事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成29年4月に新設した庁舎建設等基金及び町制施行１００周年記念事業基金へ積み立てながら、今後の財政需要に対応していく方針である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の各特別会計の実質収支額は、国民健康保険特別会計（以下「国保特会」）が841万2千円の赤字、後期高齢者医療特別会計（以下「後期特会」）が2,379万2千円の黒字、上水道事業会計（以下「上水道会計」）が4億6,667万4千円の黒字、流域関連公共下水道事業特別会計（以下「下水道特会」）が4,818万2千円の黒字となっている。前年度と比較すると、国保特会は330万9千円の赤字減、後期特会は662万4千円の黒字増、上水道会計は6,530万5千円の黒字増、下水道特会は2,109万7千円の黒字減となっている。平成23年度からの推移をみると、国保特会は毎年赤字で推移しており、平成27年度までの間は赤字額が1億円を超えていたが、平成28年度に国民健康保険の保険税率改定を行ったことで、赤字の縮減に繋がった。後期特会は212万円～2,300万円程の黒字で、下水道特会は毎年1,400万円～3,700万円程の黒字で推移していたが、平成27年度からは下水道資本平準化債を発行したことで約4千800万円～7千万円の黒字となった。上水道会計は、平成22年度の6億5,000万円超をピークに黒字額が年々減少傾向にあったが、平成29年度は再び黒字額が増加した。国保特会は、平成28年度に行った税率改定の影響により、国民健康保険税（現年度分）の収納額の増に繋がった。平成29年度からは、行財政改革の一環として、収納体制の強化を図りこれまで以上に差し押さえ等を強化している。また、特定健診や保健指導の受診率向上、柔道整復多受診者に対するアンケートの実施や頻回受診者に対する訪問指導を引き続き実施することで、医療費の抑制に努める必要がある。上水道会計は将来的な収支不足の予測をもとに、平成29年1月に料金改定を行っており、今後も健全な経営に努める。下水道特会は、平成29年度末の基金残高が1億7,784万3千円となり非常に厳しい財政状況のため、今後の事業計画を再検討する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は、H29年度は9.1%となっており、前年度比0.7ポイント減少した。単年度の数値においては0.27ポイント減の8.04となっている。3カ年平均値の改善要因は平成26年度の単年度数値（10.21）と平成29年度の単年度数値（8.04）の差によるものである。単年度数値の改善要因としては、公営企業債等繰入額が3,619万6千円（8.4％）減少したこと、中部消防署庁舎建設に伴う償還が終了したこと等により、一部事務組合等補助金又は負担金が-256万7千円減少したこと等によるものである。今後の見通しについては、平成30年度に一般廃棄物処理事業債の償還が開始となり、一般会計の元利償還金が平成31年度にピークとなる見込みであり、数値の悪化が見込まれるため、引き続き地方債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、平成29年度は29.1％となっており、前年度比17.4ポイント減少した。要因は、地方債残高が1億9,231万2千円減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が5億7,678万1千円減少したこと、充当可能基金が2億5,199万4千円増加したことなどが挙げられる。今後の見通しについては、地方債残高の増加が見込まれることや充当可能基金の減少に伴い数値の上昇が予想される。今後は、新発債の抑制（当該年度の元金償還金の額以内の新発債の発行を堅持）による地方債の適正な管理を行うとともに、基金に頼らない財政運営に取り組み、退職手当の見込みや一部事務組合負担金などの将来負担にも留意し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・今後想定される庁舎等の維持補修及び平成32年に予定されている宇美町町制施行100周年記念事業の財源とする目的で、平成29年4月に創設した「宇美町庁舎建設等基金」及び「宇美町町制施行100周年記念事業基金」に平成29年度補正予算編成時に生じた財源剰余額を合計1億2,000万円積み立てた。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金及び宇美町農業振興事業費財政基金に積立てることができたため、基金全体で約2億5,200万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金等について、平成29年度当初予算編成時の取崩額（2億4,100万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行ったが、更に剰余額が生じたため、財政調整基金に1億2,396万1千円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には、災害等の不測の事態に備え、標準財政規模（約70億円）の20％に当たる14億円程度を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、前年度決算剰余金等を財源として、1億円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行100周年記念事業基金：平成32年度に実施予定である町制施行100周年記念事業に係る経費に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として2,000万円を積み立てたことにより増加・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として1,209万円を積み立てたこと等により増加（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行100周年記念事業基金：平成32年度に実施予定である町制施行100周年記念事業の事業内容が決定次第、その事業費に見合う額を「ふるさと応援寄附金」等を財源として積み立てる方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金の相当額を前年度決算剰余金等を財源として積立てを行っているが、当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成29年度76.2ポイントで平成27年度より3.6ポイント下がっているが類似団体内平均値を18.1ポイント上まわっており、主な要因としては、資産の多くを占める道路、橋梁などの減価償却率が影響していることにある。平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定したことにより、老朽化した施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、充当可能基金残高が類以団体よりも少ないことにより類似団体平均値5.9年であるのに対し、当町では、8.8年と類以団体平均より長くなっている。平成28年11月に定めた「人件費の抑制及び適切な人事配置についての方針」に基づき人件費の削減に努め、今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行にあたっては、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、将来負担額の減少に努めていく方針である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の増加及び充当可能基金の減少により、将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い水準であり、主な要因としては、昭和50年代に建設された本庁舎が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていること、町内に存在する公民館の有形固定資産減価償却率が74％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく方針である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率は共に類似団体と比較して高い水準となっていが、実質公債費比率の当該団体値は、0.7ポイント改善している。これは、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増による算入公債費等の額が増加したことにより、実質的な公債費負担金が減となったためである。一方、将来負担比率については、地方債残高が減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が減少したことと、充当可能基金が増加したことで当該団体値の単年度数値としては、17.4ポイント改善している。今後も地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見込まれるため、低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率71.6％、公民館が74.0％となっている。平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、認定こども園・幼稚園・保育所及を除く施設の一人当たり面積は、類似団体と同程度の水準または低い水準となっているものの、今後も同計画に基づいた適正な施設の管理に努め、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、昭和50年に建設され老朽化が進み、有形固定資産減価償却率80.9％と高い数値を示している。福祉施設と消防施設の有形固定資産減価償却率は共に77.4％で、庁舎と同様に老朽化が進み、維持管理費が増加していくと想定される。平成30年度に今後40年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、当町では平成29年4月に庁舎建設等基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕及び大規模改修等の維持管理にかかる経費に備えていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額約439億円で資産総額は、前年度より2,219百万円の減少(-5%)となっている。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の額であり、不動産売却等により有形固定資産の額が減ったことにより減少した。一方で、将来世代が負担すべき負担は、約104億円となっており、資産に対して23.7%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約101億円である。地方債の中には、臨時財政対策債が約59億円あり、純資産は、形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して76.3%となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は、10,369百万円となり、前年度比6,140百万円の減少となった。人件費が経常費用の17%(1,858百万円、前年度比206百万円)を占めている。しかし、平成28年度中に取り組んだサマーレビューの結果で平成29年度の経常費用の削減を実現することができた結果、削減されている。引き続き直営で行っている施設についても民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどによりさらなるコストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源9,723百万円が純行政コスト9,926百万円を下回り、本年度差額は、203百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は、約20億円となっており、これは、今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味する。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務経常的な業務活動収支は、389百万円のであったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出を行ったことから、280百万円の赤字となっている。財務活動収支については、町債を償還した額が発行が関わっており、214百万円の赤字になっている。これは、町債を償還した額が発行額より多かったためで、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少になったことにより、本年度末資産残高は、前年度から591百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い前年度より0.9ポイント上昇している。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことにしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均よりも10万5千円下回っているが、今年度町営住宅の建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに「宇美町財政改革推進プラン」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県宇美町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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