末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度まで年々悪化してきたが、平成２７年度、平成２８年度に続き前年度から回復し、０．６０となった。しかし、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても０．０６ポイント下回っている。税収は過去５年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況に大きな変化はないが、今後は平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。また、平成２９年３月に策定した「財政改革推進プラン」に基づいた行財政運営をより一層推進していく方針である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体と比べると５．８ポイント上回っているが、前年度から２．４ポイント回復し、９６．５％となった。これは、町税収入が約６千万円増となったことに加え、平成２８年度中に取り組んだサマーレビューの結果を平成２９年度当初予算編に反映し、約１億３，０００万円の経常経費の削減を実現することができた結果であるが、第６次総合計画では平成３０年度までに９２．９％以下にするという目標を掲げており、それとは程遠い数値となっている。今後この目標を達成するために、平成２９年３月に策定した「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の聖域なき見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組んでいるところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１８，５１８円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少なく、職員給の総額が抑制されていること、サマーレビューにより経常経費の削減を実現できたことが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より高い傾向にあるため、給与水準の適正化にこれまで以上に取り組むとともに、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」による再任用職員の任用制度の見直しの徹底を行う方針である。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、計画的な維持補修に努める必要があるとともに、物件費等の更なる抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は９．１％となっており、平成２６年度の単年度数値（１０．２１）と平成２９年度の単年度数値（８．０４）の差により０．７ポイント改善している。単年度数値の改善要因としては、公営企業債等繰入額が－３，６１９万６千円（－８．４％）減少したこと、中部消防署庁舎建設に伴う償還が終了したこと等により、一部事務組合等補助金又は負担金が－２５６万７千円減少したこと等によるものである。類似団体平均との比較では２．３ポイント上回り、その差は昨年度から縮小している。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、防災行政無線デジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業債の借入等により地方債残高が３億８，７８０万４千円増加したことに加えて、平成２８年度決算では充当可能基金が前年度比で７，３１８万６千円の減となったこと等により４６．５％まで悪化した。しかし、平成２９年度は地方債残高が１億９，２３１万２千円減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が５億７，６７８万１千円減少したこと、充当可能基金が２億５，１９９万４千円増加したことで、前年度から１７．４ポイント改善し、２９．１％となった。また、類似団体平均を８．９ポイント上回ったが、平成２８年度と比較するとその差は縮小している。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めることが重要な課題である。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費決算額は、平成２８年度と比較して７０５万２千円減少し、対前年度比で０．２ポイント減少した。また、類似団体平均を１．１ポイント上回った。非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち５４．４％を占めている職員給与は、平成２４年度と比べて１億２，０００万円程減少しているため、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度から経常経費の一部に枠配分予算編成を導入して事務事業の見直しを進め、平成２４年度から平成２５年度の２年間で類似団体平均との差は縮まったものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。平成２９年度については、庁舎警備業務委託料や社会福祉事業委託料をはじめ、各種委託料が大幅に減となったことで、物件費全体としては前年度と比較して約８，１００万円の減となった。今後も、サマーレビューによる経常経費の抑制を含め、「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。 | 扶助費の分析欄全国平均、福岡県平均、類似団体平均をいずれも下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、民間保育園運営費等負担金や障害者自立支援給付費及び障害児施設給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成２５年度と比べて約６億３，０００万円増加している。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。 | その他の分析欄平成２７年度までは、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成２８年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が皆減となったことで、類似団体平均を下回った。前年度比では１．５ポイント減の１２．７ポイントとなり、類似団体平均を２．１ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現することができた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度に比べ１．３ポイント減の２０．５ポイントとなり、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度の決算額は１５億７，４０４万３千円で、平成２５年度から比べると約１億６，３００万円増加している。これは、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること、平成２８年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が増となったことが要因であるが、前年度比では約９，３００万円の減となった。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を１．１ポイント下回る低水準となっている。平成２９年度の決算額は約９億１，０００万円で、平成２５年度と比べて約１億３００万円減少している。平成２９年度は、防災行政無線デジタル化事業に伴い発行した地方債の償還開始等により、前年度と比較して約２，３００万円増加した。今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行により、平成３１年度にピークを迎えるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から２．６ポイント下降したが、依然として類似団体平均を６．９ポイント上回っている。主な要因は、年々増加している障害児施設給付費や民間保育園運営費等負担金の扶助費が多額であるためである。また、老朽化が進む庁舎をはじめとした公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後は、平成３１年３月に策定予定である「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、サマーレビューを通して事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく方針である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の中で４１．０％という大きな割合を占めているのが民生費であり、類似団体を下まわっているものの、住民一人当たり１２２，６８６円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることが要因となっている。これは、障害者自立支援給付費や近年急増している障害児施設給付費の増加を町独自の判断では抑えられないためであり、今後も増加していくことが予想され対応が極めて困難となっている。また、土木費は、住民一人当たり３３，１９３円で類似団体と比べて７，６９１円低い水準であるが、今後は町営住宅の建替や公園の整備等が予定されいているなど、増加する見込みである。衛生費は減少し類似団体を下回ったものの、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること等が要因で高い数値を示している。教育費は住民一人当たり２７，６１７円（類似団体中９５位）でいずれも低い水準ではあるが、今後、小中学校空調機器設置事業をはじめ、大規模改修事業も予定されており、教育環境の整備に係る費用が増加する見込みである。次に、商工費は住民一人当たり４６４円（類似団体中９９位）で低水準となっているが、今後は平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていく方針である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９９，２１７円で対前年度比で２０，３２９円の減となっている。最も高い構成比を占める扶助費は、障害者自立支援給付費、障害児施設給付費及び民間保育園運営費等負担金が年々増加しており、住民一人当たり６０，３１５円となり、初めて６万円台となった。高齢化等により医療費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。２番目に高い構成比を占める人件費は住民一人当たり４９，２０９円で、類似団体と比べると住民一人当たり約６，８００円程低い水準となっている。しかし、非正規職員（特に嘱託職員）の人件費は多額となっているため、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき見直しを進め、正規職員と非正規職員のバランスを取りながら人件費の抑制を図る。３番目に高い構成比を占める物件費は、ここ数年は住民一人当たり５万円台まで増加したが、平成２９年度は再び４万円台でとなった。類似団体と比べるとやや低く、４８，６３７円となっている。これは、社会福祉事業委託料の減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料が皆減となったことなどによるものである。また、積立金については住民一人当たり１３，２９９円で、類似団体１００団体中４０位となった。今後も事業の選択と集中の徹底を図ることで積立金に充てる財源を増やし、平成２９年４月に新設した庁舎建設等基金及び町制施行１００周年記念事業基金へ積み立てながら、公共施設の維持補修をはじめとした今後の財政需要に対応していく方針である。 |
基金全体（増減理由）・今後想定される庁舎等の維持補修及び平成32年に予定されている宇美町町制施行100周年記念事業の財源とする目的で、平成29年4月に創設した「宇美町庁舎建設等基金」及び「宇美町町制施行100周年記念事業基金」に平成29年度補正予算編成時に生じた財源剰余額を合計1億2,000万円積み立てた。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金及び宇美町農業振興事業費財政基金に積立てることができたため、基金全体で約2億5,200万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金等について、平成29年度当初予算編成時の取崩額（2億4,100万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行ったが、更に剰余額が生じたため、財政調整基金に1億2,396万1千円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には、災害等の不測の事態に備え、標準財政規模（約70億円）の20％に当たる14億円程度を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行100周年記念事業基金：町制施行100周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、前年度決算剰余金等を財源として、1億円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行100周年記念事業基金：平成32年度に実施予定である町制施行100周年記念事業に係る経費に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として2,000万円を積み立てたことにより増加・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として1,209万円を積み立てたこと等により増加（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成30年度末に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行100周年記念事業基金：平成32年度に実施予定である町制施行100周年記念事業の事業内容が決定次第、その事業費に見合う額を「ふるさと応援寄附金」等を財源として積み立てる方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金の相当額を前年度決算剰余金等を財源として積立てを行っているが、当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２９年度７６．２ポイントで平成２７年度より３．６ポイント下がっているが類似団体内平均値を１８．１ポイント上まわっており、主な要因としては、資産の多くを占める道路、橋梁などの減価償却率が影響していることにある。平成３０年度に今後４０年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定したことにより、老朽化した施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、充当可能基金残高が類以団体よりも少ないことにより類似団体平均値５．９年であるのに対し、当町では、８．８年と類以団体平均より長くなっている。平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適切な人事配置についての方針」に基づき人件費の削減に努め、今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行にあたっては、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、将来負担額の減少に努めていく方針である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の増加及び充当可能基金の減少により、将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い水準であり、主な要因としては、昭和50年代に建設された本庁舎が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていること、町内に存在する公民館の有形固定資産減価償却率が74％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく方針である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率は共に類似団体と比較して高い水準となっていが、実質公債費比率の当該団体値は、0.7ポイント改善している。これは、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増による算入公債費等の額が増加したことにより、実質的な公債費負担金が減となったためである。一方、将来負担比率については、地方債残高が減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が減少したことと、充当可能基金が増加したことで当該団体値の単年度数値としては、17.4ポイント改善している。今後も地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見込まれるため、低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公民館である。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率７１．６％、公民館が７４．０％となっている。平成３０年度に今後４０年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、認定こども園・幼稚園・保育所及を除く施設の一人当たり面積は、類似団体と同程度の水準または低い水準となっているものの、今後も同計画に基づいた適正な施設の管理に努め、老朽化した各施設等の大規模改修などの維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、昭和５０年に建設され老朽化が進み、有形固定資産減価償却率８０．９％と高い数値を示している。福祉施設と消防施設の有形固定資産減価償却率は共に７７．４％で、庁舎と同様に老朽化が進み、維持管理費が増加していくと想定される。平成３０年度に今後４０年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定し、施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化する方針である。また、当町では平成２９年４月に庁舎建設等基金を創設し、個別計画に基づき、庁舎をはじめとした各施設の長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕及び大規模改修等の維持管理にかかる経費に備えていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額約439億円で資産総額は、前年度より2,219百万円の減少(-5%)となっている。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の額であり、不動産売却等により有形固定資産の額が減ったことにより減少した。一方で、将来世代が負担すべき負担は、約104億円となっており、資産に対して23.7%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約101億円である。地方債の中には、臨時財政対策債が約59億円あり、純資産は、形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して76.3%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は、10,369百万円となり、前年度比6,140百万円の減少となった。人件費が経常費用の17%(1,858百万円、前年度比206百万円)を占めている。しかし、平成28年度中に取り組んだサマーレビューの結果で平成29年度の経常費用の削減を実現することができた結果、削減されている。引き続き直営で行っている施設についても民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどによりさらなるコストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源9,723百万円が純行政コスト9,926百万円を下回り、本年度差額は、203百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は、約20億円となっており、これは、今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務経常的な業務活動収支は、389百万円のであったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出を行ったことから、280百万円の赤字となっている。財務活動収支については、町債を償還した額が発行が関わっており、214百万円の赤字になっている。これは、町債を償還した額が発行額より多かったためで、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少になったことにより、本年度末資産残高は、前年度から591百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い前年度より0.9ポイント上昇している。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことにしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度より0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、人件費の抑制をはじめとした行政コストの削減に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均よりも10万5千円下回っているが、今年度町営住宅の建設事業費をはじめ多額の地方債の発行を伴う事業を予定しているため、地方債残高の将来的な見通しを立て、地方債残高の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに「宇美町財政改革推進プラン」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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