末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄・平成２１年度を境に年々減少しており、平成２４年度は前年度と比較して０．０１ポイント減少して０．５５となった。人口の減少に加えて、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。税収が前年度に比べて４，６００万円程の増となり、やや回復傾向にあるものの、平成２０年度と比べると１億５，１４５万７千円も減少しており、今後も大幅な改善は見込めない状況である。今後は老朽化施設の更新等も控えていることから、これまで以上に行財政改革の推進を図り、歳出の見直しや歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄・税収や普通地方交付税の増加による経常一般財源等の増加や公債費の減少により、前年度から１．０ポイント改善して９３．５となっている。しかしながら、類似団体平均を大幅に（６．３ポイント）上回っているのは、経常的一般財源を充当している物件費や補助費等が類似団体に比べて高いためである。公債費や扶助費については、補償金免除繰上償還の実施や町単独事業の一部見直し等を行い抑制に努めてはいるものの、急激な歳出削減が難しい義務的経費のため、中期財政計画で定めた「平成２７年度末に９０％以内」という目標の達成が極めて困難な状況である。今後も徴収率向上対策や行政評価を活用した事務事業の見直しなどを通して、中期財政計画で定めた目標の達成を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１３，３０８円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して２．３６人少なく、人件費が抑制されていることが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均よりも１．７ポイント高いことに加えて、人件費に準ずる経費としての賃金が類似団体平均よりも高いため、引き続いて定員管理の徹底や給与費の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により物件費を抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・昨年度から０．２ポイント減少しているものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により、昨年度に引き続いて１００を大きく超えている。また、類似団体平均１．７ポイント、全国町村平均を３．０ポイント上回っており、給与の適正化が喫緊の課題である。今後はよりよい人事評価制度の確立を目指して、人事評価制度構築業務の検討を進めるとともに、勤務成績を適切に昇給に反映させることなどによりラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体平均を２．３６人下回っている人口当たり職員数は、全国平均や福岡県平均を大きく下回っている。これは近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後５年間の退職者見込み（平成２５年度８人、平成２６年度５人、平成２７年度６人、平成２８年度２人、平成２９年度２人）を勘案しながら、新規採用職員の採用を行うとともに、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成８年度に発行した地域総合整備事業債などの償還が終了したことによる元利償還金の減により、前年度から０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も一般会計の元利償還金の減少とともに数値が下がっていく見込みを立てているが、最終処分場２期整備事業の実施に伴う新発債の発行が見込まれるため、引き続き地方債残高の管理や地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄・近年の地方債抑制策や補償金免除繰上償還の実施による一般会計の地方債残高の減少、土地開発公社保有土地の買戻しによる負担見込額の減、宇美町・志免町衛生施設組合の地方債残高の減少等による組合負担等見込額の減などにより、前年度から１３．７ポイント改善したものの、類似団体平均を１０．２ポイントも上回っている。今後は下水道事業の地方債残高が減少していく見込みであり、土地開発公社も解散する予定であるが、最終処分場２期整備事業の実施に伴う新発債が多額に見込まれるため、中期財政計画で定めた起債抑制策を目標に、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄・人件費に係るものは全国平均や福岡県平均と比べても低く、類似団体平均と比べても３．２ポイント低くなっている。これは、近年の一部職種の退職者不補充等による職員数の抑制により人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して２．３６人少ないことが要因である。前年度と比べて０．１ポイントの上昇ではあるが、以前高い水準であり、また、ラスパイレス指数も類似団体平均を１．７ポイントも上回っているため、今後も定員管理や給与水準の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて４．７ポイント上回っているのは、業務の民間委託（小中学校給食調理業務）や指定管理（老人福祉センターや働く婦人の家の運営管理）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることが要因である。また、前年度から０．４ポイント減少した要因は、保育園の非常勤職員賃金が減少したことなどによるものである。近年はワクチン接種委託や電算関係の業務委託が増加しているものの、枠配分予算編成の実施により経常経費の抑制に努めており、今後もより一層の取組の充実を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、高齢化の進行や障害者医療費の増加等によるものである。また、前年度と比べて０．２ポイント上昇している要因は、障害者自立支援給付費や更生医療給付費等の増加によるものである。今後も高齢化の進行や障害者医療費の増加等により扶助費の増加が見込まれるが、新たな生きがいや活動につながる健康づくりを推進し、医療費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０ポイント上回っているのは、歳出決算額の１５％超を占める繰出金が要因である。昨年度から０．３ポイント減少しているのは、減債基金や特定事業費財政基金などの積立金が前年度に比べて２億４９６万６千円減少していることが要因である。繰出金については、国民健康保険料の徴収強化や特定検診等の保健事業の強化を継続して行い国保特会の赤字解消に努めるとともに、下水道事業の経費節減に努めていく。 | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を２．４ポイント上回っているのは、可燃ごみのＲＤＦ処理を行う須恵町外２ヶ町清掃施設組合への負担金が多額であることが要因である。また、前年度から１．０ポイント増加しているのは、宇美町・志免町衛生施設組合負担金やＲＤＦ処理委託料の増加などによるものである。各種公共的団体に対する大規模な補助金の見直しを平成２１年度に実施して以来行っていないため、今後見直しに向けた協議を進めていきたい。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は近年の起債抑制策や補償金免除繰上償還の実施により、年々減少している。しかしながら、類似団体平均を０．２ポイント上回っており、今後も最終処分場２期整備事業の実施などに伴う新規地方債の発行により、公債費支出が再び上昇に転じる可能性もあり、決して楽観視はできない状況である。今後も中期財政計画で定めた公債費負担比率１０％以下や起債額の指標を堅持できるよう公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント上回っているものの、普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、平成１９年度以来毎年度類似団体平均を下回っている。これは、非常に厳しい財政状況から町単独での普通建設事業の実施をできる限り先送りしてきたことが要因である。今後も税収の低迷、高齢化や環境問題への対応等により厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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