広島県府中町の財政状況（最新・2024年度）

ほとんどの目的別費目において、広島県市町、全国市町村及び類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されています。総務費については、堅調な法人町民税を原資として、財政調整積立基金を積み増したことから、倍増となっています。

ほとんどの性質別費目において、広島県市町、全国市町村及び類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されています。一方、ほとんどの性質別費目において、対前年度増額となっており、昨今の財政状況を表しています。また、積立金については、堅調な法人町民税を原資として、財政調整積立基金を積み増したことから、飛躍的に増加しています。

全会計において、黒字となっています。一般会計は、法人町民税の増などにより、歳入が増加したことから、対前年度3.5倍増となっています。

令和３年度と比較し、元利償還金の額が155百万円増加しましたが、債務負担行為に基づく支出額が202百万円減少しています。これにより、実質公債費比率の分子は79百万円減少し、実質公債費比率（3年平均）は前年度の8.5％から、8.1％に減少しました。

当町において該当はありません。

一般会計に係る地方債の現在高が対前年度994百万円減少したうえ、充当可能基金が1,164百万円増加しています。これにより、将来負担比率の分子は361百万円減少し、将来負担比率は前年度の83.0％から、75.1％に減少しました。

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して低率となった主な要因は学校施設は公民館です。学校施設は、平成25年度から平成27年度にかけて改築工事を実施したことによるものです。ただし、老朽化が進んでいる学校施設もあり、維持保全計画に基づく維持管理により長寿命化を図ることとしています。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に実施しており、令和4年度に開館しています。【R5年度分整備中】

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、庁舎です。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。【R5年度分整備中】

一般会計等においては前年度末と比較して、資産の部では財政調整積立基金や減債基金の増加等により、資産合計が22億2千4百万円増加し、負債の部では地方債の減により、負債合計が10億9千2百万円減少しています。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、下水道事業会計でサービス提供のための大規模な設備投資が計上されていること等により、一般会計等に比べて資産総額が211億6千4百万円多くなっており、負債総額も下水道事業会計の借入金があること等から、134億6千6百万円多くなっています。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が239億8千万円多くなっている一方で、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、150億2千6百万円多くなっています。

一般会計等においては、令和6年度の純経常行政コストは、補助金等や社会保障給付の移転費用の増加により前年度と比較して5億6千7百万円の増額となっています。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等において、補助金等が多く支出されているため、移転費用が71億2千4百万円多くなるなど、経常費用が89億5千7百万円多くなり、純行政コストは80億5千5百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等への移転費用等が129億2千5百万円多くなっているなど、経常費用が156億5千1百万円多くなり、純行政コストは146億5千9百万円多くなっています。

一般会計等においては、行政サービスを提供するために要した経費である純行政コストが174億4百万円、税収等や国県等補助金の合計である財源が207億2千1百万円となり、財源だけで行政コストを賄うことができたため本年度中に33億1千6百万円の増加となっています。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が77億8千2百万円多くなっており、本年度差額は31億4千9百万円となり、純資産残高は940億8千1百万円となりました。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等の財源が143億9千6百万円多くなっており、本年度差額は30億5千4百万円となり、純資産残高は953億3千7百万円となりました。

一般会計等においては、業務活動収支は、税収の増などにより37億5千万円の収支余剰となっています。投資活動収支は、公共施設等の整備費用や基金積立金支出が増加したことにより、△21億1千万円となっています。財務活動収支は、地方債残高の減少を反映し△9億9千3百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6億4千7百万円増加し、9億3千2百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて3億6千5百万円多い41億1千5百万円となっています。投資活動収支では、下水道事業会計などでサービス提供のための大規模な設備投資が計上されているため、一般会計等より2億1千7百万円減少し、△23億2千7百万円となっています。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が税収等を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より4億7千7百万円多い42億2千7百万円となっています。財務活動収支は、地方債残高の減少を反映し△12億8千8百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6億2千3百万円増加し、14億1千2百万円となっています。

住民一人当たり資産額について、令和6年度は214万5千円であり、前年度と比較して6万5千円増加しています。資産合計は、基金積立等の増加により全体として増加しました。歳入額対資産比率について、令和6年度は4.71年であり、前年度と比較して0.52年減少しています。歳入総額の増加要因は法人町民税によるところが大きく、今後は低下するリスクがあります。有形固定資産減価償却率について、令和6年度は57.4%であり、前年度と比較して2.0ポイント増加しています。これまで取得した資産から生じる減価償却費が資産取得より大きかったことにより、償却資産全体において老朽化が進んだことを表しています。今後も引き続き、「公共施設等総「合管理計画」等に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と合わせて、資産種別ごとの分析及び優先順位付け、適切な施設更新をしていくことが今後の課題といえます。

純資産比率について、令和6年度は77.3%であり、前年度と比較して1.4ポイント増加しています。純資産合計と資産合計はともに増加しましたが純資産合計の増加割合が大きいため、当該値は増加しました。また、当該値は類似団体より高いところに位置しているため、将来世代への負担が小さいと考えられます。将来世代負担比率について、令和6年度は13.9%であり、前年度と比較して0.3ポイント減少しています。直近3年間において減少傾向にあります。また、類似団体より低いところに位置しているため、将来世代への負担が小さいと考えられます。適切な施設更新を行っていく中で、将来世代への負担が過度にならないよう注意していく必要があるといえます。

住民一人当たり負債額については、令和6年度は48.7万円であり、前年度と比較して1.5万円減少しています。負債合計と人口はともに減少しましたが負債合計の減少割合が大きいため、当該値は減少しています。負債合計は、償還によって地方債残高が減少しているため、減少しました。業務・投資活動収支について、業務活動収支は法人町民税の歳入が大幅に増加したことにより、令和6年度は38億1千9百万円の黒字であり、前年度と比較して19億7百万円の黒字となっています。投資活動収支は公共施設の整備費用が増加したこと等により、令和6年度は8億6千3百万円の赤字となり、前年度と比較して7千万円の赤字となっています。