広島県府中町の財政状況（2021年度）

ほとんどの目的別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、公債費については、令和２年度に元金償還金の開始した学校施設耐震化や令和３年度に元金償還金の開始した庁舎改修事業等の影響により、類似団体の平均と比較して高額となっています。

ほとんどの性質別費目において、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的、効果的な行政運営を行った結果が反映されていると言えます。ただし、扶助費については、平成26年度に福祉事務所を設置したことにより、類似団体の平均と比較して高額となっており、順位は10位となっています。

令和３年度は、一般会計以外の会計の比率は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般会計は実質収支が294百万円であり、前年度と比較して15百万円（0.34ポイント）減少しています。

平成30年度と比較した場合、令和3年度は、元利償還金の額が379百万円増加するとともに、一部事務組合で起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が67百万円増加しています。これにより、実質公債費比率（3年平均）は前年度と比較し1.1ポイント増加し、6.8%となっています。

当町において該当はありません。

前年度と比較し、標準財政規模の増により、将来負担比率は4.8ポイント減少し、99.3%となっています。

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して低率となった主な要因は学校施設は公民館です。学校施設は、平成25年度から平成27年度にかけて改築工事を実施したことによるものです。ただし、老朽化が進んでいる学校施設もあり、維持保全計画に基づく維持管理により長寿命化を図ることとしています。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に実施しており、令和4年度に開館しています。

有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、庁舎です。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。

一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して555百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、長期未払金の債務負担行為のうち確定債務の考え方を「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の将来負担比率の考え方に合わせたため、事業用資産の建設仮勘定が1,245百万円減少している。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が22,387百万円多くなっており、負債総額も下水道事業会計の借入金があること等から、14,596百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が25,189百万円多くなっており、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、15,956百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が18,355百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,168百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は10,187百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,604百万円)、次いで補助金等(4,281百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計等の収益を計上し、経常収益が462百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,847百万円多くなっているなど、経常費用が8,743百万円多くなり、純行政コストは8,280百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が548百万円多くなっている一方、移転費用等が12,158百万円多くなっているなど、経常費用が14,913百万円多くなり、純行政コストは14,364百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(17,847百万円)が純行政コスト(18,200百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲353百万円となり、純資産残高は79,568百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,313百万円多くなっており、本年度差額は▲320百万円となり、純資産残高は87,359百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等の財源が14,277百万円多くなっており、本年度差額は440百万円となり、純資産残高は88,801百万円となった。

一般会計等においては、投資活動収支は、府中公民館等改築工事等を行ったことから、1,701百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,039百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円減少し、324百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より761百万円多い1,379百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から584百万円減少し、2,285百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より694百万円多い1,312百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生施設管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲596百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、1,111百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、資産の80%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。

純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が昨年度から0.7%上昇している。将来世代も応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。

住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年から2.7万円減少しているが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、841百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、府中公民館等改築工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。