公共下水道
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財政力指数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均値をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１４位と高い水準にありますが、平成２２年度と対比し、歳入面では、財産収入が大幅に減少し、地方税も減少していることから、全国平均値の推移よりも大きく下落しています。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村や広島県市町の平均値よりかなり高率となっているとともに、類似団体内の順位も最下位から６番目となっております。主な要因としては、公債費に係る一般財源等の増額などが上げられます。引き続き町税等の歳入の収納率の向上や費用対効果を考慮した事業をおこない、経常収支比率の改善を進めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。「集中改革プラン」に掲げた各種項目を着実に実施した結果を反映しており、今後も引き続きその継続に取り組みます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村の平均値より上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、昨年度より若干改善（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値で１００．７）しておりますが、今後も国や県の制度をふまえながら、職員給与の適正化を進めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっております。「定員適正化計画」を着実に実施した結果を反映しており、今後も効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化を進めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっております。公債費負担の適正化により平成１９年度以降徐々に改善してきましたが、平成２３年度の数値は平成１７年度の起債（都市計画道路鶴江鹿籠線（第８期）事業等）に係る元金の償還が始まったことにより平成２２年度と比較し０．４ポイント高くなりました。今後も継続的に町債の発行額の抑制に努めるとともに、借入れにあたっては利子負担の軽減を図り、財政の健全化を進めていきます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっています。昨年度から引き続き、臨時財政対策債償還費の増加のため地方債は増加していますが、それ以上に充当可能な財源が増加したことから前年より若干ながら改善しました。今後も継続的に町債の発行額の抑制に努めるとともに、借入れにあたっては利子負担の軽減を図り、財政の健全化を進めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値を大きく上回っております。前年対比で０．９ポイント増加しており、要因としては職員の退職手当の増加等が挙げられます。 | 物件費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値を下回っております。前年対比で０．２ポイント減少しています。物件費に係る経常収支比率が他の市町より低い要因として、業務の民間委託化が進んでいないことが挙げられ、このことは人件費の高止まり傾向にも現れています。今後は民間によるサービスの実施が効率的・効果的な住民サービスにつながると判断できる事業については、行政責任を確保したうえで民間委託等を推進します。 | 扶助費の分析欄全国市町村、広島県の平均値を大きく下回っておりますが、類似団体の平均値を上回っております。前年対比で０．２ポイント増加しており、要因としては子ども手当等の給付事業の増加が挙げられます。 | その他の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値のいずれも上回っています。また、前年対比で０．６ポイント増加しています。増加理由は性質別歳出の中で繰出金の支出割合が増加したことです。操出金とは一般会計から特別事業会計への操出金のことです。いずれも平成２２年度と平成２３年度の対比で国民健康保険特別会計は９，６９９千円の増加、介護保険特別会計は２２，０５８千円の増加、後期高齢者医療特別会計には８，３２４千円の増加となっておりますが、下水道特別会計は４６，７５３千円の減となっております。 | 補助費等の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値を下回っております。総額及び一部事務組合に支出する負担金については、平成２２年度と比較して共に減少しています。引き続き、各種協議会負担金や団体補助金等の見直しをおこなっていきます。 | 公債費の分析欄全国市町村、広島県の平均値より下回っておりますが、類似団体の平均値より上回っています。前年対比で０．９ポイント増加しており、要因としては都市計画道路事業や臨時財政対策債の起債の元金償還等が挙げられます。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値のいずれも上回っています。前年対比で１．３ポイント増加しています。主な要因としては人件費の増加（性質別歳出割合平成２２年度３０．９ポイント→平成２３年度３１．８ポイント）が挙げられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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