公共下水道
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財政力指数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１３位と高い水準にあります。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均よりも高い状況にありますが、全国市町村や広島県市町の平均を下回っています。地方税の増加等による経常一般財源等の増加により、前年度対比２．６ポイント低減しています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村の平均を上回っていますが、経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高率となっています。引き続き公債費負担の適正化を進めており、前年度対比２．０ポイント低減しています。今後も引き続き、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高率となっています。充当可能財源等の確保により、前年度対比１４．７ポイント低減していますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。 |
人件費の分析欄平成２８年度は定年退職者の減による退職金の減や地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して１．１ポイント低下していますが、依然として類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を上回っています。 | 物件費の分析欄全国市町村、広島県市町の平均を上回っていますが、類似団体の平均を下回っています。新築施設への設備・備品等の購入等により、前年度と比較し、１．１ポイント上昇しています。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して１．０ポイント低下していますが、平成２６年度に福祉事務所を開設したことにより、類似団体や全国市町村の平均を上回っています。 | その他の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均をいずれも上回っています。国民健康保険に係る事業経費等による、繰出金の比率の高さが要因となっていますが、平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．６ポイント低下しています。 | 補助費等の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均をいずれも下回っています。平成２８年度は地方税の増加による経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．９ポイント低下しています。 | 公債費の分析欄全国市町村、広島県市町の平均を下回っていますが、類似団体の平均を上回っています。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっています。 | 公債費以外の分析欄全国市町村、広島県市町の平均を上回っていますが、類似団体の平均を下回っています。扶助費や人件費の高さが要因となっていますが、前年度との比較では２．５ポイント低下しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、土木費については、向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係で、比較的高額となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの性質別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、普通建設事業費については、中学校施設耐震化事業や向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係で、比較的高額となっています。また、扶助費については、平成２６年度に福祉事務所を開設したことにより、類似団体の平均と比べ高額となっています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに高率ですが、充当可能財源等の確保や公債費負担適正化を進めた影響により、どちらの比率も減少傾向となっています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首と比較して2,923百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校施設耐震化事業等の実施による資産の取得額(53,965百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から増加した。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて618百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,302百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、1,700百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,927百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,045百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,882百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,366百万円)、次いで補助金等(1,971百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,667百万円多くなり、純行政コストは9,116百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が361百万円多くなっている一方、移転費用等が13,230百万円多くなっているなど、経常費用が14,740百万円多くなり、純行政コストは14,379百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,993百万円)が純行政コスト(14,671百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,322百万円となり、純資産残高は80,541百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,338百万円多くなっており、本年度差額は1,367百万円となり、純資産残高は81,149百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等が8,945百万円多くなっており、本年度差額は1,554百万円となり、純資産残高は83,142百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業等を行ったことから、▲1,916百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し、645百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い1,012百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から27百万円減少し、▲1,943百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い1,544百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲617百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,307百万円となり、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、906百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を1年以上上回る結果となった。しかし、資産の81%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は11.8%と低い数値となっている。将来世代の負担が少ないということであり、健全な運営をしているといえる。将来世代にも応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは28.1万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給付に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主に学校施設耐震化事業等により負債は年々増加傾向にあるが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債の増加を最少化するよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲626百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,535百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、486百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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