広島県府中町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、土木費については、向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係で、比較的高額となっています。

性質別歳出の分析欄

ほとんどの性質別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、普通建設事業費については、中学校施設耐震化事業や向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係で、比較的高額となっています。また、扶助費については、平成26年度に福祉事務所を開設したことにより、類似団体の平均と比べ高額となっています。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首と比較して2,923百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校施設耐震化事業等の実施による資産の取得額(53,965百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から増加した。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて618百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,302百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、1,700百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,927百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,045百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,882百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,366百万円)、次いで補助金等(1,971百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,667百万円多くなり、純行政コストは9,116百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が361百万円多くなっている一方、移転費用等が13,230百万円多くなっているなど、経常費用が14,740百万円多くなり、純行政コストは14,379百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,993百万円)が純行政コスト(14,671百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,322百万円となり、純資産残高は80,541百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,338百万円多くなっており、本年度差額は1,367百万円となり、純資産残高は81,149百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等が8,945百万円多くなっており、本年度差額は1,554百万円となり、純資産残高は83,142百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業等を行ったことから、▲1,916百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し、645百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い1,012百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から27百万円減少し、▲1,943百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い1,544百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲617百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,307百万円となり、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、906百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を1年以上上回る結果となった。しかし、資産の81%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は11.8%と低い数値となっている。将来世代の負担が少ないということであり、健全な運営をしているといえる。将来世代にも応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは28.1万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給付に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主に学校施設耐震化事業等により負債は年々増加傾向にあるが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債の増加を最少化するよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲626百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,535百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、486百万円経常収益を増加させる必要がある。