広島県府中町の財政状況（2015年度）
広島県府中町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も13位と高い水準にあります。平成23年度以降若干低下傾向にありますが、財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均よりも高い状況にはありますが、前年度対比6.8ポイント低減しています。要因としては、経常経費充当一般財源の減少へ向けた見直し、また地方税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増加等によるものです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国市町村の平均値を上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成18年度～平成22年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体や全国市町村の平均より高率となっていますが、公債費負担の適正化を進めた影響もあり、広島県市町の平均を下回りました。引き続き、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位近くに位置しています。充当可能財源等の確保により、減少傾向にありますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、臨時・経常の精査等により、前年度と比較し3.1ポイント減少しましたが、依然として類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。
物件費の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっています。
扶助費の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。平成26年度に福祉事務所を開設したことにより、同年度に大きく上昇し、その後ほぼ横ばいとなっています。
その他の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。繰出金の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなっています。
補助費等の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。一部事務組合に対する負担金に係る臨時・経常の精査等により、前年度と比較し1.1ポイント減少しています。
公債費の分析欄
全国市町村、広島県市町の平均値を下回っていますが、類似団体の平均値を上回っています。公債費の減少により、前年度と比較し2.8ポイント減少しています。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。扶助費や人件費の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、4.0ポイント減少しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な財政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、教育費については、小・中学校施設耐震化事業を主要事業として進めている関係上、比較的高額となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な財政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、普通建設事業費については、小・中学校施設耐震化事業や向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係上、比較的高額となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、財政調整基金に対し、466百万円という多額の積立を行ったうえ、取崩しも行わなかったため、財政調整基金残高比率、並びに実質単年度収支比率ともに、前年度と比較し、増加しています。また、実質収支額も195百万円増加したことから、当該比率も増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の一般会計実質収支は429百万円であり、前年度と比較し195百万円（2.06ポイント）増加している影響により、全会計連結ベースの比率についても、2.03ポイント増加しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成24年度と比較した場合、平成27年度の元利償還金に係る126百万円の減少、また、平成26年度に都市計画税の税率引上げを行った影響による、算入公債費等260百万円の増加等が要因となり、比率としては、1.6ポイント低下しています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度と比較した場合、平成27年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、1,705百万円増加していますが、比較的基準財政需要額算入を伴う地方債が多かったこと、また、将来負担額の他の項目がすべて減少していること等が要因となり、比率としては19.3ポイント低下しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値との比較において、将来負担比率、実質公債費比率ともに高率となっていることから、表上のグラフも逆に位置しています。しかし、充当可能財源等の確保や公債費負担適正化を進めた影響により、どちらの比率も減少傾向となっています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県府中町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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