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財政力指数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も13位と高い水準にあります。平成23年度以降若干低下傾向にありますが、財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村や広島県市町の平均よりも高い状況にはありますが、前年度対比6.8ポイント低減しています。要因としては、経常経費充当一般財源の減少へ向けた見直し、また地方税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増加等によるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村の平均値を上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」(平成18年度~平成22年度)を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体や全国市町村の平均より高率となっていますが、公債費負担の適正化を進めた影響もあり、広島県市町の平均を下回りました。引き続き、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位近くに位置しています。充当可能財源等の確保により、減少傾向にありますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。 |
人件費の分析欄平成27年度は、臨時・経常の精査等により、前年度と比較し3.1ポイント減少しましたが、依然として類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。 | 物件費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっています。 | 扶助費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。平成26年度に福祉事務所を開設したことにより、同年度に大きく上昇し、その後ほぼ横ばいとなっています。 | その他の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。繰出金の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなっています。 | 補助費等の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。一部事務組合に対する負担金に係る臨時・経常の精査等により、前年度と比較し1.1ポイント減少しています。 | 公債費の分析欄全国市町村、広島県市町の平均値を下回っていますが、類似団体の平均値を上回っています。公債費の減少により、前年度と比較し2.8ポイント減少しています。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。扶助費や人件費の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、4.0ポイント減少しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な財政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、教育費については、小・中学校施設耐震化事業を主要事業として進めている関係上、比較的高額となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの性質別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な財政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、普通建設事業費については、小・中学校施設耐震化事業や向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている関係上、比較的高額となっています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値との比較において、将来負担比率、実質公債費比率ともに高率となっていることから、表上のグラフも逆に位置しています。しかし、充当可能財源等の確保や公債費負担適正化を進めた影響により、どちらの比率も減少傾向となっています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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