広島県府中町の財政状況（2015年度）

全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も13位と高い水準にあります。平成23年度以降若干低下傾向にありますが、財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。

全国市町村や広島県市町の平均よりも高い状況にはありますが、前年度対比6.8ポイント低減しています。要因としては、経常経費充当一般財源の減少へ向けた見直し、また地方税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増加等によるものです。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。

類似団体や全国市町村の平均値を上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動により、前年度より減少しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成18年度～平成22年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。

類似団体や全国市町村の平均より高率となっていますが、公債費負担の適正化を進めた影響もあり、広島県市町の平均を下回りました。引き続き、財政の健全化に努めます。

全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位近くに位置しています。充当可能財源等の確保により、減少傾向にありますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。

平成27年度は、臨時・経常の精査等により、前年度と比較し3.1ポイント減少しましたが、依然として類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。前年度と比較し、ほぼ横ばいとなっています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。平成26年度に福祉事務所を開設したことにより、同年度に大きく上昇し、その後ほぼ横ばいとなっています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。繰出金の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなっています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。一部事務組合に対する負担金に係る臨時・経常の精査等により、前年度と比較し1.1ポイント減少しています。

全国市町村、広島県市町の平均値を下回っていますが、類似団体の平均値を上回っています。公債費の減少により、前年度と比較し2.8ポイント減少しています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも上回っています。扶助費や人件費の比率の高さが要因となっていますが、前年度との比較では、4.0ポイント減少しています。

平成27年度は、財政調整基金に対し、466百万円という多額の積立を行ったうえ、取崩しも行わなかったため、財政調整基金残高比率、並びに実質単年度収支比率ともに、前年度と比較し、増加しています。また、実質収支額も195百万円増加したことから、当該比率も増加しています。

類似団体内平均値との比較において、将来負担比率、実質公債費比率ともに高率となっていることから、表上のグラフも逆に位置しています。しかし、充当可能財源等の確保や公債費負担適正化を進めた影響により、どちらの比率も減少傾向となっています。