公共下水道
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財政力指数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も８位と高い水準にあります。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄全国市町村及び広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も最下位となっています。平成２８年度決算と比較し、特に業績不調による法人住民税の低迷が大きく影響し、約１１億６千万円もの経常一般財源が減少したため、１１．７ポイントも増加しました。比率の低減へ向け、調査・研究を進めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国市町村、広島県内市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村の平均を上回っています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。※平成２９年度の指数については、根拠資料が未公開であるため、前年度の指数をそのまま引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村、広島県内市町平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施し、計画後も適正な定員管理を継続してきた結果を反映しており、今後も引き続き効率的な行政運営に向けて、職員数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄広島県市町の平均を下回っているものの、類似団体や全国市町村の平均より高い率となっています。平成２９年度は、地方債の一部完済に伴い一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少したため、前年度と比較すると０．９ポイント低減しています。今後も引き続き、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村及び広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内でもかなりの高率となっています。大型建設事業の実施等により地方債現在高が増加したことが主な要因です。また、地方税及び地方交付税の減収により、３月末日現在で財政調整基金の繰替運用を行っていたことから比率が上昇しました。なお、繰替運用した基金については５月末までに全額繰戻しています。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。 |
人件費の分析欄広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。人件費充当一般財源は減少したものの、地方税の減等に伴い経常一般財源等がより大きく減少したため、前年度比較で２．６ポイント上昇しています。 | 物件費の分析欄広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で３．２ポイント上昇しています。 | 扶助費の分析欄広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っており、前年度比較で２．０ポイント上昇しています。平成２６年度に設置した福祉事務所に係る給付費等により、高率のまま推移しています。 | その他の分析欄広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で１．９ポイント上昇しています。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は地方税の減等に伴う経常一般財源等の減少により、前年度比較で０．２ポイント上昇しているものの、広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも下回っています。 | 公債費の分析欄広島県市町の平均を下回っているものの、全国市町村や類似団体の平均を上回っています。公債費充当一般財源は減少したものの、地方税の減等に伴い経常一般財源等がより大きく減少したため、前年度比較で１．８ポイント上昇しています。 | 公債費以外の分析欄広島県市町や全国市町村、類似団体の平均をいずれも上回っています。主に扶助費の増に伴う経常経費充当一般財源の増と、地方税の減等に伴う経常一般財源等の減により、前年度比較で９．９ポイント上昇しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別科目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均とほぼ同等か、または下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、土木費については、本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業費の皆減により昨年度より減少したものの、向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めている影響により、依然として比較的高額となっています。また、教育費についても、中学校施設耐震化事業の実施に伴い比較的高額となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの性質別費目において、類似団体や全国市町村、広島県市町の平均を下回っています。最小限の費用でサービスの提供ができており、効率的・効果的な行政運営を行った結果が反映されているといえます。ただし、普通建設事業費については、中学校施設耐震化事業や向洋駅周辺土地区画整理事業等を主要事業として進めた影響により、比較的高額となっています。また、扶助費については、平成２６年度に福祉事務所を設置したことにより、類似団体の平均と比べ高額となっています。 |
基金全体（増減理由）地方税や地方交付税の減収に伴う財源不足により財政調整基金の取崩しを行った影響で、基金全体で前年度と比較して224百万円（12.9%）の減となっています。（今後の方針）安定的で弾力性のある財政運営を目指すため、基金を一定額確保する必要があり、財政調整基金を始め各基金の使途に応じて、引き続き必要な額を確保できるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、255百万円の積立を行った一方で、地方税や地方交付税の減収により財源不足が生じたため480百万円の取崩しを行っており、残高としては前年度末と比較して225百万円減少しています、（今後の方針）当町の財政規模から考慮すると、現在の財政調整基金積立額は少ないとみなしています。安定的な財政運営を目指すためには一定額を確保する必要があるため、引き続き基金の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）・府中町まちづくり振興基金…まちづくりの振興に要する事業の財源に充てるための基金です。・府中村永世守屋奨学基金…教育奨励事業に充てるのための基金です。・府中町退職手当基金…職員の退職給付に充てるための基金です。・安芸府中森づくり基金…森林の公益的機能を維持増進し、緑豊かな町を形成するための施策に充てる基金です。・府中町営住宅建設基金…町営住宅又は共同施設の敷地の取得造成、整備等に要する経費に充てるための基金です。（増減理由）・府中町まちづくり振興基金については、府中町ふるさと応援寄付金により平成28年度に積み立てた基金を指定の使途に充当するため取崩し、平成29年度に入金のあった寄付金の積立を行ったため、1百万円の増となっています。・府中町営住宅建設基金については、平成28年度に実施した（仮称）本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業に全額を充当したため、平成28年度以降の残高が0となっています。・その他の特定目的基金についての増減は百万円未満となっています。（今後の方針）・府中町まちづくり振興基金については、公共施設の老朽化等を見据え、平成30年度に一般財源による積み増しを行いましたが、引き続き今後も可能な範囲での積み立てを検討します。・退職手当基金については、平成31年4月1日をもって廃止します。・その他の特定目的基金については、基金の使途に応じて必要な額を確保できるよう努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国市町村や広島県市町、類似団体内の平均とほぼ同等の数値となっています。平均的な資産老朽化であると考えますが、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努めます。なお、平成２９年度決算分については財務書類作成中により未算定となっています。 | 債務償還可能年数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均を大きく上回り、類似団体内の順位も最下位となっています。経常収支比率と将来負担比率がどちらも高率であることを要因として、１年間で計上可能な償還原資が少ないうえ、多額な債務を抱えた状態となっています。長期的スパンにより、歳出削減・歳入確保を検討する必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値とほぼ同等の数値となっていますが、将来負担比率については類似団体内の平均値を大きく上回っています。今後資産の老朽化が進行した場合、類似他団体と比べ将来負担額を多く保有していることから、資産の修繕・更新に係る費用を調達できない可能性があるため、引き続き財政の健全化に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成25年度以降着実に減少していますが、将来負担比率は平成２９年度に増加しており、その増加の一要因が大型建設事業の実施等による地方債現在高の増加によるものであるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれ、留意が必要です。また、両比率とも類似団体内平均値を上回っており、引き続き財政の健全化に努めます。今後は中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、学校施設及び公民館です。学校施設については、平成２３年度から平成２７年度へかけて耐震改修並びに改築工事を実施し耐震化率は１００％を確保しましたが、老朽化が進んでいる学校施設もあり、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。公民館については、２施設保有している中、そのうち１施設は耐震化を含め今後のあり方を検討中ですが、もう１施設は消防団詰所等との複合化による改築工事を既に予算化しており、平成３４年度に開館予定となっています。なお、平成２９年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において類似団体と比較して高率となっているのは、体育館、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎です。体育館については、２施設保有している中、そのうち１施設は学校施設として活用しており、平均的な老朽化比率を示していますが、もう１施設は老朽化が著しく耐震性も確保されていないことから、利用実態を踏まえた機能回復について検討したうえで除却する予定としています。一般廃棄物処理施設については、基本的には予防保全型の維持管理により長寿命化を図りますが、受入ヤードの容量の不足等を踏まえ、施設整備方針を検討します。消防施設については、消防団詰所のうち２施設の老朽化が進んでいますが、そのうち１施設は公民館等との複合化による改築工事、もう１施設は建替えに係る実施設計を、それぞれ既に予算化しています。庁舎については、予防保全型の維持管理により長寿命化を図ることとしています。なお、平成２９年度決算分については、財務書類作成中により未算定となっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算分においては、一般会計等が資産総額が期首と比較して2,923百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校施設耐震化事業等の実施による資産の取得額(53,965百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から増加した。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて618百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,302百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、1,700百万円多くなっている。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算分においては、一般会計等の経常費用が14,927百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,045百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は7,882百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(3,366百万円)、次い補助金等(1,971百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,667百万円多くなり、純行政コストは9,116百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が361百万円多くなっている一方、移転費用等が13,230百万円多くなっているなど、経常費用が14,740百万円多くなり、純行政コストは14,379百万円多くなっている。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度決算分においては、一般会計等が税収等の財源(15,993百万円)が純行政コスト(14,671百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,322百万円となり、純資産残高は80,541百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,338百万円多くなっており、本年度差額は1,367百万円となり、純資産残高は81,149百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等が8,945百万円多くなっており、本年度差額は1,554百万円となり、純資産残高は83,142百万円となった。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度決算分においては、一般会計等の業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業等を行ったことから、▲1,916百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し、645百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い1,012百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から27百万円減少し、▲1,943百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い1,544百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲617百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,307百万円となり、本年度末資金残高は前年度から317百万円増加し、906百万円となった。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度決算分においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を1年以上上回っているが、資産の81%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度決算分においては、純資産比率が類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は11.8%と低い数値となっている。将来世代の負担が少ないということであり、健全な運営をしているといえる。将来世代にも応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度決算分においては、住民一人当たり行政コスト28.1万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給付に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度決算分においては、住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。主に学校施設耐震化事業等により負債は年々増加傾向にあるが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債の増加を最少化するよう努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲626百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、(仮称)本町住宅・北部総合福祉施設等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度決算分においては、受益者負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,535百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、486百万円経常収益を増加させる必要がある。なお、平成29年度決算分については財務書類作成中により未算定となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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