広島県府中町の財政状況（2014年度）
広島県府中町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も17位と高い水準にあります。平成22年度から平成25年度まで3年連続で低下しましたが、平成26年度は前年度同率となっています。財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
平成26年度新規事業である福祉事務所の開設による扶助費の増加などにより、前年度対比4％増加し、非常に高率となっています。比率の低減へ向け、調査・検討を進めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国市町村の平均値より上回っています。また、経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、前年度より増加しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」(平成18年度～平成22年度)を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっています。平成26年度は、標準財政規模の増加などにより、前年度対比1.5ポイント減少しましたが、依然として高率です。引き続き、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位から5番目となっています。将来負担額の減少や充当可能特定歳入の増加などにより、平成22年度の172.3％以降、徐々に減少してきていますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を大きく上回っています。前年度と比較し0.1ポイントの減少で、ほぼ横ばいとなっています。
物件費の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。ごみ収集業務や給食調理業務の民間委託を推進したことにより、前年度と比較し0.8ポイント増加しています。
扶助費の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。平成26年度新規事業である福祉事務所の開設により、前年度と比較し3.3ポイント増加しています。
その他の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県の平均値をいずれも上回っています。繰出金の増加などが影響し、前年度と比較し0.4ポイント増加しています。
補助費等の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値をいずれも下回っています。前年度と比較し0.1ポイントの増加で、ほぼ横ばいとなっています。
公債費の分析欄
広島県市町の平均値より下回っていますが、全国市町村及び類似団体の平均値を上回っています。公債費の減少により、前年度と比較し0.5ポイント減少しています。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均をいずれも上回っています。扶助費の増加などが影響し、前年度と比較し4.5ポイント増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質収支は234,048千円であり、前年度と比較し221,533千円増加したため、比率は2.46ポイント増加し、2.60％となっています。また、平成26年度は財政調整基金の取崩しを行わなかったことが影響し、実質単年度収支に係る比率はマイナスからプラスへ転じています。財政調整基金残高に係る比率は、ほぼ横ばいとなっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の一般会計実質収支は234,048千円であり、前年度と比較し221,533千円増加するとともに、他特別会計においても55,459千円増加の56,503千円となっています。したがって、全会計連結ベースの比率は3.07ポイント増加し、3.21％となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質公債費比率の分子は、前年度と比較し445百万円減少し、705百万円となっています。大きく減少した要因としては、平成26年度に都市計画税の税率引上げを行った影響による、算入公債費等の増加が挙げられます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度の将来負担比率の分子は、前年度と比較し1,373百万円減少し、10,011百万円となっています。減少した要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少や、平成26年度に都市計画税の税率引上げを行った影響による、充当可能特定歳入の増加が挙げられます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県府中町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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