公共下水道
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財政力指数の分析欄全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１７位と高い水準にあります。近年低下傾向（平成２２年度以降４年連続で低下）にありますが、財政基盤強化の観点から、引き続き同水準の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄緩やかに改善していますが、全国市町村や広島県市町の平均より高率となっているとともに、類似団体内の順位も最下位から８番目となっています。引き続き、費用対効果を指標とする事務事業評価の導入による事業の重点化、また行政改革プランの推進を図ることで、適正な事業執行をおこない、経常収支比率の改善に努めます。ただし、平成２６年度は福祉事務所を開設するため、平成２５年度より高率となる見込みです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より低く、適正な執行状況となっています。今後も引き続き適正な執行を行います。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村の平均値より上回っていますが、昨年度より減少しています。国や県の制度をふまえながら、職員給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」（平成１８年度～平成２２年度）を着実に実施した結果を反映しており、引き続き効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっています。平成２３年度より増加の傾向となっており、平成２５年度は、債務負担行為における公債費相当額の増加により、０．４ポイント高くなっています。町債の発行額の抑制に努めるとともに、借入れにあたっては利子負担の軽減を図り、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位から５番目となっています。将来負担額の減少などにより、平成２１年度をピークにそれ以降は徐々に改善してきていますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。 |
人件費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値を大きく上回っています。前年度と比較し０．３ポイント減少しているのは、国家公務員の給与減額措置に準じた減額措置を行ったことなどが挙げられます。 | 物件費の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値をいずれも下回っています。システム機器使用料の減少などにより、前年度と比較し０．４ポイント減少しています。 | 扶助費の分析欄全国市町村、広島県の平均値を大きく下回っていますが、類似団体の平均値を上回っています。前年度と比較し０．６ポイント増加しており、４年連続で増加しています。なお、平成２６年度は福祉事務所を開設するため、平成２５年度より高率となる見込みです。 | その他の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値をいずれも上回っています。繰出金の増加などが影響し、前年度と比較し０．２ポイント増加しています。 | 補助費等の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均値をいずれも下回っています。各種報償費の減少などにより、前年度と比較し０．３ポイント減少しています。 | 公債費の分析欄広島県の平均値より下回っていますが、全国市町村及び類似団体の平均値より上回っています。前年度と比較し０．１ポイントの減少で、ほぼ横ばいとなっています。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国市町村、広島県の平均をいずれも上回っています。物件費の減少などが影響し、前年度と比較し０．２ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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