広島県府中町の財政状況（2010年度）

全国市町村や広島県市町の平均値をかなり上回るとともに、類似団体内の順位は8位と高い水準にあります。平成18年度以降の業績好調による法人町民税の大幅な増加等が作用し、平成19～21年度は不交付団体となりましたが、昨今の経済情勢を反映し、平成22年度は交付団体に転じています。

全国市町村や広島県市町の平均値よりかなり高率となっているとともに、類似団体内の順位は最下位から3番目となっています。前年度と比較し、町税は減少していますが、普通交付税の交付により経常経費一般財源総額は増加しています。今後も更に、町税等の確保の向上や費用対効果を考慮した事業の重点化を進め、経常収支比率の改善に努めます。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値より低く、適正な執行状況となっています。「集中改革プラン」に掲げた各種項目を着実に実施した結果を反映しており、今後も引き続きその継続に取り組みます。

類似団体や全国市町村の平均値より上回っています。また、経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、前年度より増加しています。国や県の制度を踏まえながら職員給与の適正化に努めます。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても、少ない職員数となっています。「定員適正化計画」を着実に実施した結果を反映しており、今後も効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化に努めます。

広島県市町の平均値よりは低いものの、類似団体や全国市町村の平均値よりは高く、実質的な公債費の大きさを示しています。公債費負担の適正化等により、平成18年度の17.9％をピークにそれ以降は徐々に改善しており、今後とも中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値より高率となっています。前年度と比較し、臨時財政対策債の増加により地方債は増加していますが、それ以上に財政調整基金の積立による充当可能基金の増加等により低率となりました。今後も更に、計画的な負債額の推移に努めるとともに、財政の健全化を図ります。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を大きく上回っています。前年度と比較し4.3ポイント減少しており、要因としては、退職手当の減少等が挙げられます。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を下回っています。前年度と比較し、普通交付税の交付による経常経費一般財源の増加により、0.2ポイント減少しています。

全国市町村、広島県市町の平均値を下回っていますが、類似団体の平均値を上回っています。前年度と比較し、子ども手当等給付事業の増加等により、0.1ポイント増加しています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。前年度と比較し、普通交付税の交付による経常経費一般財源の増加により、2.1ポイント減少しています。

類似団体や全国市町村の平均値を下回っており、広島県市町の平均値です。前年度と比較し、普通交付税の交付による経常経費一般財源の増加により、0.8ポイント減少しています。

類似団体や全国市町村の平均値を下回っていますが、広島県市町の平均値を上回っています。前年度と比較し、臨時財政対策債等の増加により、0.6ポイント増加しています。

類似団体や全国市町村、広島県市町の平均値を上回っています。前年度と比較し、普通交付税の交付による経常経費一般財源の増加により、7.3ポイント減少しています。

前年度と比較し、普通交付税の交付、財政調整基金積立金の増加により実質収支、実質単年度収支及び財政調整基金残高が増加したことに加え、標準財政規模が減少したことにより、実質収支比率が上がっています。