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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による法人関係の税収減などから、ほぼ横ばいには推移しているものの、類似団体平均を下回り０．５６となっている。人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、引き続き税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄人件費・公債費の抑制などにより、昨年より２．１％上回ったものの、類似団体平均を下回っている状況である。依然として扶助費関係経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年に引き続き、１０３，０４６円と類似団体平均と比較して適正度が高いといえる。人件費については、職員削減の効果が現れているが、住民サービスの低下を招かないように計画的な採用を図っていきたい。また、物件費等については、適正なチェックに努めているが、近年増加傾向にある電算等の委託・維持補修費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置後との比較のため、ラスパイレス指数では、２．９ポイント分超えた結果となった。また、当町においても平成２５年７月から国の指導により給与を削減する予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明和町定員適正化計画により、昨年の数値に比べさらに適正化に努めることができた。また、類似団体平均の数値とは均衡した結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の抑制などにより、今年度数値８．７％と昨年に比べ１．６％の減と効果が表れてきている。しかしながら、今後も下水道事業や社会資本整備総合交付金事業による大幅な支出が見込まれているため、平成２３年度からの第５次総合計画により、全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公債費の抑制により、４２．４％と年々減少傾向で、類似団体平均と比べてもほぼ同率となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、平成２３年度からは第５次明和町総合計画により、財政の健全化に努めているところである。 |
人件費の分析欄集中改革プランによる行財政改革開始以来、職員数の３減２増のラインを維持している。今後も、サービス低下を招かないよう計画的な採用を行っていきたい。 | 物件費の分析欄若干の伸び率はあるものの、厳しい精査を行っているため、類似団体平均よりも低い数値で推移している。引き続き、精査による抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄年々増加傾向にあり、特に平成２２年度から乳幼児医療費助成を拡大し、中学校３年生までを対象とした子ども医療費助成を実施、また、子ども手当・一人親医療費・介護給付費等が増加しており、自主財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄類似平均団体とほぼ同率であるが、主な要因として各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護会計への基準内繰出しが、増加している状況である。経費は削減はもとより、平成２２年８月より水道料金の料金改定を行うなど、独立採算の原則による健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務めているところである。 | 補助費等の分析欄平均的な数値を推移しているが、精査を行い、今後も増加させることなく推移させたい。 | 公債費の分析欄起債借入の抑制により、減少傾向にあり、平均的な数値を推移している。今後も全体的な投資事業の見直しや起債抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄扶助費の伸びと繰出金の増加が主な要因であると考えられる。必要経費を精査し、できるかぎりの抑制に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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