埼玉県上里町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県上里町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上里町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度に対し0.1ポイント上昇し、埼玉県平均や類似団体との比較では、平均よりやや上位を維持しているものの、下降傾向である。社会保障費や公共施設の老朽化対応などにより、基準財政需要額が上昇傾向であり、基準財政収入額である町税なども増となったが、物価高騰も背景に需要には追い付いていない状況が続いている。企業誘致の推進や使用料・手数料の見直しに加え、道路などのライフラインの整備と併せて、住宅、創業、出産・子育てなど、各種ソフト施策を推進し、移住・定住に繋げ、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.2ポイント悪化し、類似団体内順位でも下位となった。税収や地方交付税などの歳入が増額となった一方で、歳出については、物価高騰を背景に、保育所関連経費や障害福祉サービス費、一部事務組合負担金の増などに伴い、扶助費や補助費等の増加に加え、各種事業の増加及び拡大から人件費が増加し、歳入以上に増額となったことによる。財政構造の改善のために、使用料・手数料の見直しや、未利用地の売却、民間活力の導入など、あらゆる角度から自主財源の確保に努める。また、各種事業については、緊急性や必要性、優先度を踏まえ、歳入歳出の均衡と将来負担の抑制といった観点から、廃止・縮減を含めた取捨選択とともに、全庁的なコスト意識を図り、財政の硬直化の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は、類似団体内では1位である。人件費については、他の団体と比べ正規職員数が少ないことや、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることが大きく影響していると思われる。しかし、近年の物価高や民間賃金の上昇により、物件費は、増加傾向にある。また、退職者が減少の中、新規職員や会計年度任用職員の採用は増加傾向であることから、人件費も年々増加している。経常経費の抑制のためにも、一部事務組合負担金や民間への事務事業の委託料と人件費の増減バランスを意識しながら、会計年度任用職員も含めた職員数の適正管理に努める。また、物価高騰を踏まえ、物件費についても常時、節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職職員が減少する一方で、新規職員の採用や昇給昇格等、職員構成の変動に加え、55歳以降の昇給停止などにより、前年度と比較して0.5ポイント低下したが、全国町村平均は上回っている。少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている側面もある。団塊の世代の退職後、世代交代が起こり、昇格のスピードも速まりつつある中、職員の計画的な採用と給与水準の適性化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっているが、退職者の減少、業務増加による新規職員の採用などにより、指数は上昇傾向となっている。また、会計年度任用職員数も増加していることから、人件費全体も増加傾向である。事務事業の民間委託やDXの推進による費用対効果などと人件費のバランスを意識しながら、会計年度任用職員も含めた適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.4ポイント低下したが、依然として全国平均や埼玉県平均より高い数値となっている。令和6年度の単年度実質公債費比率は、元利償還金等は減少し、標準税収額等は増加したことにより、2.2ポイント低下した。しかし、令和7年度は公共施設の複合化整備の財源として多額の地方債発行が予定されているため、確実に公債費は増額となる。引き続き、公共施設再配置・維持保全計画に基づく改修工事等に伴う、地方債発行が見込まれる。建設事業については、緊急性等に応じた取捨選択とともに、施設整備基金や減債基金の活用と併せて財政措置のある有利な地方債の計画的な発行により公債費の平準化と財源確保に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や組合の負担等見込額などが減となり、将来負担額は、249,969千円の減額となった。一方、充当可能財源等も、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額がともに減となり、前年度に対して692,644千円減少しましたが、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、指標なしという結果であった。しかしながら、公共施設の複合化や改修工事等に伴う、基金の取崩しや地方債発行が今後も見込まれ、さらに一部事務組合の施設・設備更新に伴い、公債費分の負担金も増加が懸念される。財政負担の大きな建設事業については、緊急性や必要性等に応じた事業執行とともに、引き続き、財政措置のある地方債の発行と各種基金の有効的な活用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昇給・昇格や、職員の新規採用に加え、人事院勧告による給与の引き上げ及び会計年度任用職員の勤勉手当の創設などにより、148,099千円の増額、比率も1.5ポイントの増となった。類似団体に対し、人件費の割合は低く推移しているのは、正職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。退職職員数に対し採用職員数は多い傾向である。また、事業の民間委託や事務のデジタル化による費用対効果として、人件費は減少が見込まれるべきであるが増加傾向である。特に会計年度任用職員数が増加傾向であるため、会計年度任用職員も含めた職員数の適正な管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内順位は上昇したものの、物件費に係る経常的支出は0.1ポイントの増となった。デジタル化に伴うシステム利用手数料の増や、新規放課後児童クラブ運営業務委託料の発生などに加え、物価高騰や民間賃金の増の影響による公共施設等に係る維持管理費の増額などが要因である。多様化する業務への対応により委託料が増加傾向にあるが、委託仕様の見直しや効率化により、経常的支出の抑制に努める。また、物価高騰の影響により、今後も物件費全体の上昇が見込まれるため、全職員の節減意識を高める。
扶助費の分析欄
公定価格の改定や保育料の無償化の影響による民間保育所等委託料の増や障害福祉サービス費の増、児童手当の対象者拡充などにより、全体で102,911千円の増額、比率も1.2ポイント増となった扶助費は増加傾向であるため、子育て世帯や高齢者、障害者への支援は町の重点施策であるが、国や県の適切な役割分担のもと、歳入歳出の均衡を図るため、単独事業の見直しなどにより抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と同率で、類似団体平均は1.3ポイント低下したため、順位は7位後退した。今後は、老朽化等に伴う施設の複合化や改修工事などにより、維持補修費の抑制は見込まれるものの、高齢化や医療費の高騰等より社会保障費全体は、増加傾向にある。介護保険や後期高齢者医療事業への繰出金の増加が懸念されるため、引き続き加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、安定した歳入の確保と経費節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、全国平均及び埼玉県平均も大幅に上回り、類似団体内でも高い数値である。ごみ処理や消防、学校給食業務等が一部事務組合への負担金等で担っていることが主な要因である。一部事務組合への負担金は、清掃施設の管理形態の変更や設備修繕、常備消防の人件費などの増に伴い、49,376千円の増額、比率も、さらに0.6ポイント増加した。今後も一部事務組合所有資産の老朽化対策に加え、子育て支援を中心とした福祉関連の経費の増加が懸念されるため、社会情勢や住民ニーズ等に応じた補助費等の取捨選択に努める。
公債費の分析欄
令和5年度借入分の長幡児童館・長幡公民館複合化事業に係る起債や臨時財政対策債などの元金償還開始分が、令和5年度に償還終了となった平成25年度借入の緊急防災・減災事業債や平成15年度借入の臨時財政対策債などを下回ったため、全体で134,360千円の減額、比率も2.2ポイント減少となった。しかし、令和7年度は、公共施設の複合化整備の影響により、多額の起債が見込まれるため、令和8年度の公債費の増加は必至である。財政措置のある地方債の発行や減債基金の適切な運用などによる償還財源の確保とともに、施設整備基金の充当などにより公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の全費目が増額で、比率も前年度からさらに3.4ポイント増加し、全国平均や埼玉県平均、類似団体平均をさらに上回る形となった。採用職員数の増による人件費の増加や、物価や医療費の高騰、少子化対策や高齢化率の上昇による扶助費の増加、施設設備更新に伴う一部事務組合等への補助費等の増加などが要因となっている。あらゆる角度からの経常的な自主財源の確保とともに、各種事業については、緊急性や必要性、優先度を踏まえ、歳入歳出の均衡と将来負担の抑制といった観点から、廃止・縮減を含めた取捨選択に取り組む。全職員のコスト意識を図りつつ、全庁をあげた行財政対策に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の大きな特徴としては、前年度と比較して、保健センター等複合施設整備工事の着工が大きく影響し衛生費が31.6％の増額、町営四ツ谷団地改修工事の増により土木費が10.8％の増額、保育所関連経費や障害福祉サービス費の上昇に加え、定額減税補足給付事業や長幡児童館計画改修工事の増により民生費が6.4％の増額、国の物価高騰対策に係る交付金を活用した地域応援商品券発行事業の皆減やふるさと納税返礼品の減により商工費が48.7％の減額、過去の高額地方債の償還終了により公債費が14.3％の減額、七本木小学校校舎等や多目的スポーツホールの改修工事の皆減などにより教育費が10．3％の減額などとなった。目的別歳出においては、近年はコロナや物価高騰対応の臨時的支出の大小が主な増減要因であり、それぞれ臨時的な特定財源を伴うものが多く、義務的経費の財源確保に大きな支障とならず、事業終了後は平準化が見込まれる。しかしながら、衛生費の保健センター等の複合化や民生費の児童館及び公民館の複合化、土木費や教育費も各種道路整備や小・中学校の改修などにより普通建設事業が再び増加の見込みである。また、民生費は、少子化対策による児童福祉費や高齢化率の上昇及び医療費の高騰に伴う各特別会計への繰出金の増、障害者福祉サービスの充実やサービス単価の増額により、経常経費についても増加傾向である。公債費は、高額地方債が償還終了となったことが影響し、減額となったものの、今後は再び、公共施設再配置・維持保全計画等に基づき、各施設の改修や複合化工事等が計画されていることから、増加が見込まれる。建設事業に関しては、緊急性や必要性を再確認するとともに、国や県補助金はもとより、施設整備基金の活用や交付税措置のある地方債の活用と併せて、減債基金の適切な運用など、公債費の抑制と負担への備えが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことにより、人件費や物件費は類似団体平均を大きく下回っている。一方で、一部事務組合への負担金の発生から、補助費等が類似団体平均は下回るものの、全国平均を上回る形となっている。大半の費目は、全国平均を下回るものとなっており、人口に対するコストが低いとことを示している。なお、積立金については、今後の公共施設の更新費用や災害時等の緊急事態などに対する財源確保の必要性があることから、類似団体平均値並の積立てを行いたいところである。全国平均は下回っているものの、物件費や維持補修費は、物価高騰による上昇が懸念される。扶助費は、定額減税補足給付事業や民間保育所等委託料、障害福祉サービス費の増などの影響で増額となった。補助費等は、国の物価高騰対策に係る交付地域応援金を活用した各種支援事業の皆減などの影響で減額となったものの、全国平均や県平均を上回っている。普通建設事業費は、保健センター等複合施設建設工事の着工が影響し増額となった。令和7年度は、さらに男女センター等の複合化工事や道路整備事業の増が見込まれている。公債費は、平成25年度借入の緊急防災・減災事業債や平成15年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和5年度に償還終了となったことが影響し、減額となった。しかしながら令和7年度は、普通建設事業の増加により多額の起債が見込まれ、令和8年度の公債費は増額となる。積立金は、今後の公共施設の改修等に備え、施設整備に係る基金を中心に積立てを行った。繰出金は、国民健康保険事業会計について、税率改定による国保税の増収による減額、業集落排水事業の企業会計移行による減額が影響し、繰出金総額は前年度に対して減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、総合振興計画により「標準財政規模の20%を目標とする」としている。R6は、不足する財源補填として68,018千円の取崩し、積立ては、施設整備基金を重点的に実施したため、561千円に留まった。実質収支額は、当初予算における適正な歳入歳出予算計上と補正予算においては、執行状況に応じた歳入予算の増額と工事費や委託料などを中心に、請負残などを歳出予算で減額計上し、不用額の圧縮に努めた。実質単年度収支は、財源補填として財政調整基金の取崩し額が積立額を大きく上回ったことによりマイナスとなった。引き続き、実質収支額や実質単年度収支のバランスを意識しつつ、決算状況を注視し、適正な予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計を合わせた標準財政規模に対する連結実質赤字比率は22.60％の黒字となり、昨年度から1ポイント上昇している。一般会計については、当初予算及び補正予算編成の時点での、前年度決算や執行状況等を踏まえた予算計上を徹底し、実質収支額の圧縮に努めた。国民健康保険特別会計については、社会保険への加入や後期高齢への移行などにより被保険者数は減少傾向で、歳入歳出ともに前年度対比で減額となった。国民健康保険税の税率改定による増収の影響などにより、実質収支額は増加となった。介護保険特別会計は、保険給付が増加となっているものの、対象者の増により介護保険料の増額割合が大きいことなどから、収支は良好な状況を維持している。ただし、実質収支額は増加傾向であるため、適正な予算計上に努める。水道事業会計については、R4.10月の料金改定に伴い、給水収益は増収となっているが、節水志向により有収水量は低下している。今後、管路を含めた水道施設の老朽化等に伴い更新時期を迎え、改修費用の増加が見込まれている。下水道事業会計については、下水道未普及地域の早期解消に向け、事業を推進しているが接続率は53.4％ほどで、町からの補助や出資が必須となっている状況である。引き続き、経営健全化に向け、計画的な整備を行うとともに接続率の向上に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の減少は、平成25年度借入の緊急防災・減災事業債や平成15年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和5年度に償還終了となったことが主な要因である。しかし今後は、各種計画に基づき公共施設の複合化に伴う大規模な建設工事など、高額な地方債発行を伴う事業が予定されている。建設事業については、引き続き、緊急性や必要性、優先度を踏まえた取捨選択に取り組む。さらに、施設整備基金や減債基金の活用と併せて、普通交付税の算定において、元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債の選択により、財源の確保に努め、後年度の財政負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額がともに減となり、前年度に対して4億8,753万3千円減少した。将来負担額も前年度に対し総額で6億9,264万4千円減額となったが、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、引き続き、マイナス数値となった。しかしながら、充当可能基金の多くは特定目的基金として今後発生する財政需要の財源であって、現在の債務への充当財源ではない。さらに、下水道事業の推進による公営企業債等繰入見込額の増加や、一部事務組合所有資産の老朽化対策等も行われているため、組合等負担等見込額も増加が懸念される。将来負担比率の分子がマイナスとなった状況にあっても、財政健全化の取組みを継続し、持続可能な行政運営にむけ、基準財政需要額の確保と地方債の有効的な活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足に伴う財政調整基金からの補填や公債費償還財源として減債基金の取り崩し、施設整備に係る基金は、積立を強化したものの、各種公共施設整備事業の増などに伴い、複数の基金残高が前年度から減少し、基金全体の残高は418,734千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金については、財源調整や公債費の状況にあわせ、一定程度の残高を維持する必要がある。また、特定目的基金は公共施設再配置・維持保全計画に基づく公共施設等の維持更新年度を注視し、計画的な取崩しと積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、主に経常経費の財源不足による補填財源として68,0189千円を取崩した。一方で、積立てについては、公共施設再配置・維持保全計画に基づく公共施設の改修等に係る財源確保のため、各施設整備基金への積立てを重点化したため、基金条例による積立てと預金利息分の561千円に留まった。年度末残高は、第5次上里町総合振興計画に掲げる目標値である標準財政規模の20％は維持しているものの、前年度から67,457千円減額の1,573,901千円となった。（今後の方針）財政調整基金は、財源不足の補填としてやむを得ず取崩したが、15億円台を維持することができた。物価高騰の影響はあるものの、臨時的な財政需要への財源補填ではないことから、経常的な歳入と歳出の均衡がやや崩れている状況である。近年、次年度当初予算編成における財源不足の補填財源として、基金繰入金が増加傾向であり、残高もさらに目減りすることが懸念される。総合振興計画により、標準財政規模の20%（R6では約13億5,000万円）が目標額となっているため、常時、この目標額を維持できるよう、一般財源の確保と併せて経常的な歳出の抑制を強化していく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、今後の公債費の償還財源として97,710千円を積立てたものの、H21からH26借入分の臨時財政対策債やH13借入分の庁舎建設事業債などの償還財源として200,000千円を取崩したことにより、年度末残高は、前年度から102,290千円減額の831,698千円となっている。（今後の方針）平成25年度借入の緊急防災・減災事業債や平成15年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和5年度に償還終了となったことなどにより、公債費は134,360千円減額となったものの、償還総額は8億円台で財源不足であったことから、減債基金は、前年度同額の200,000千円の取崩しを行った。引き続き、公共施設の大規模な更新工事等が計画されているため、財政措置のある有利な地方債の活用と併せて各施設整備に係る基金の運用による起債の抑制により、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設等用地取得及び施設整備基金」公共施設全般の新規取得、更新、維持管理に充当する。「いきいき福祉基金」福祉・保健施設の整備、福祉の増進や健康づくり・生きがいづくりの推進を図るために実施する事業に充当する。「教育施設整備基金」小・中学校の教育委施設整備に充当する。「森林環境譲与税基金」森林環境整備及びその促進に関する施策に充当する。（増減理由）公共施設等用地取得及び施設整備基金は、総合文化センター防水工事や町営四ツ谷団地浄化槽等改修工事などの財源として330,236千円を取崩し、今後の公共施設の再配置、維持管理の財源として117,231千円の積立てを行った。また、町営上里ゴルフ場用地取得分としては、13,671千円の積立てを行い、用地取得の取崩しは行わなかった。教育施設整備基金は、上里東小学校特別教室棟改修工事や各小・中学校の修繕工事などの財源として61,617千円を取崩し、計画に基づく今後の改修等を見据え、119,047千円の積立てを行った。いきいき福祉基金は、保健センター等複合施設整備事業や長幡児童館計画改修工事の財源として、30,427千円を取崩した。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税の充当事業費の残額等729千円の積立てを行った。（今後の方針）公共施設再配置・維持保全計画をはじめとする各種施設管理計画などに基づき行う大規模な建設事業や、道路をはじめとするライフラインの整備及び維持補修などの経費が増加傾向にある。これらの経費に対し、単年度あたりの一般財源の負担が過大とならないよう、また、経常的な行政サービスを継続できるよう、財源については国や県の補助事業を最大限に活用することを基本とし、併せて財政措置のある有利な地方債や各基金を有効活用する必要がある。このような背景から、今後も発生する多額な公共施設更新経費等への備えとして、特定目的基金への積立てを継続し、適正な基金残高の管理と運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、昨年と比較して大きく増加した。主な要因として、経常一般財源財源等の上昇値を経常経費充当財源等が大きく上回ったことにより分母は増加し、将来負担額から充当可能財源を差し引いた分子は横ばいであったため、増加する形となった。なお、債務償還比率については、３５０％を上限の目安と捉えていたが、１％超過してしまったため、この値が上昇していかないよう努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体同様値なしであり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を２０％減少するという目標を設定し、老朽化した保育所２箇所を１箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方交付税措置を有する有利な起債を起こす一方、各種基金にも積極的な積立を実施しているためである。将来負担比率は現状数値は出ていないが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく大規模な改修等が実施されるため、予断を許さない状況であると考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。令和２年３月に公共施設再配置・維持保全計画を策定したところであり、同計画に基づいて長幡児童館と長幡公民館を、その翌年に七本木児童館と七本木公民館、男女共同参画推進センターを複合化し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。保育所については、令和２年度に老朽化していた中央保育所と長幡保育所を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保育所については、複合化事業により、令和２年度から一人当たり面積について若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用が課題となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類型団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館（総合文化センター）、消防施設である。保健センターについては、令和２年３月策定の公共施設再配置・維持保全計画に基づき、保健センター、老人福祉センター及び福祉町民センターの３館複合施設を、令和５年度に設計、令和６年度から令和７年度にかけて本体工事の予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。市民会館については、令和２年３月策定の公共施設再配置・維持保全計画に基づく大規模な安全改修工事が令和３年度に完了し、有形固定資産減価償却率は減少した。なお、市民会館は、令和４年度中央公民館機能を付加し、機能の複合化を図った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については資産総額が前年度に比べ1,188百万円、2.7%の減となった。基金の増により流動資産は増加したものの、建物や工作物の減価償却が進行し、事業用資産の減少が大きかった。有形固定資産については将来に向けた維持管理や更新により支出が見込まれるものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正な管理運営に努める。負債については前年度に比べ485百万円、5.4%の減となった。変動の大きいものは地方債(固定負債)で、小学校体育館改修事業債や中学校改築事業債の償還終了などにより381百万円の減となった。特別会計、水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度に比べ817百万円、1.5%の減、負債総額は前年度に比べ345百万円、2.3%の減となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ9,531百万円の増となった。土地開発公社、社会福祉協議会などを加えた連結では資産総額は前年度に比べ940百万円、1.6%の減、負債総額は前年度に比べ370百万円、2.3%の減となった。土地開発公社の保有する現金預金や児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合などの一部事務組合の資産を計上したことにより、一般会計等に比べ資産総額は15,560百万円の増、負債総額についても一部事務組合の借入金等により7,002百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については経常費用が9,982百万円となった。人件費等の業務費用は5,212百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,770百万円であり、移転費用は前年度と比較し83百万円の増となっている。これは児玉郡市広域市町村圏組合負担金の増などが影響しており、移転費用のうち、補助金等が前年度と比較し216百万円の増となっている。また、業務費用について最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の3,461百万円である。公共施設の集約化・複合化を見据え、施設の適正管理により経費の圧縮に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べ経常収益が624百万円の増となったが、国民健康保険特別会計などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,919百万円の増となり純行政コストは5,309百万円の増となった。連結では、連結対象企業との事業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が880百万円の増となった。人件費や移転費用などにより経常費用が10,044百万円の増となり、純行政コストは9,164百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については税収等の財源9,465百万円が純行政コスト9,719百万円を下回ったため、本年度差額は△254百万円となり、本年度純資産残高は703百万円の減となった。純行政コストや財源等のうち国県等補助金は前年度と比較し減少傾向であり、税収等も微減となった。社会保障経費や物件費等の経常経費は引き続き増加傾向であり、地方税の徴収業務の強化にも継続して取り組み、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料が含まれることから、一般会計に比べ財源が5,532百万円の増であるが、移転費用の増加により本年度差額は△32百万円、純資産残高は471百万円の減となった。連結では後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が9,279百万円の増となったものの、純行政コストが9,165百万円の増となったことが影響し本年度差額は140百万円の減、純資産残高については570百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は800百万円であったが、投資活動収支については災害や急な財源不足といった不足の事態に備えるための財政調整基金への積立てなどへの支出により△488百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったため△511百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、600百万円となった。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料、水道料金等の使用料などが含まれるため業務活動収支は465百万円の増となり1,265百万円となった。投資活動収支については水道管や下水道管の更新などにより△824百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため△457百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合などにより業務活動収支は一般会計等と比べ542百万円の増となり1,342百万円となった。投資活動収支では児玉郡市広域市町村圏組合の施設整備などの支出により△858百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため△502百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、公共施設等の維持管理に係る基金の積立を行っているものの、減価償却が進んでいることに加え、取得価格が不明な小中学校の設備や防火水槽などの工作物を備忘価額1円で評価していることによるものである。歳入額対資産比率については類似団体を0.28年上回り、有形固定資産減価償却率が類似団体を2.9%下回っているが、概ね近い数値となっている。老朽化した公共施設の複合化や長寿命化を検討し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体を2.5%上回っている。純資産については減少したものの、それ以上に総資産の減少値が大きいため、純資産比率は前年度から0.6%増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を5.3%下回っている。今後見込まれる公共施設の改修や更新については、対象となる地方債を厳選した上で積極的に基金を活用し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を10.4万円下回っている。特に、純行政コストのうち、行政コスト全体額に対する人件費の割合が小さいことが影響し類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが低くなる要因と考えられる。しかしながら今後、新採用職員の増加や物価高騰などによる人事院勧告が見込まれるため、人件費の上昇や児玉郡市広域市町村圏組合での施設の更新に係る補助金の増加、社会保障給付費の上昇などにも注視していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を12.1万円下回っている。前年度との比較では1.6万円減少している。これは令和5年度の地方債償還額が借入額を上回り、負債合計が4億8,491万円減少したためである。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため95百万円となり、類似団体を下回っている。投資活動収支が赤字であるのは、国県等補助金収入88百万円に対し、七本木小学校校舎棟改修工事や長幡児童館・長幡公民館複合化改修工事費などにより公共施設等整備費支出が801百万円であることが要因となっている。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では0.1%下回っているが、物件費や維持補修費などの経常費用の削減に努め、受益者負担比率の引き上げに努める。特に維持補修費については今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化により、費用の削減を行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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