埼玉県上里町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気動向の上昇を受け、平成２８年度の本町における町税は、個人住民税の増加などにより、前年度対比１．６％の上昇となった。引き続き、適正な賦課徴収により、歳入の確保に努める。人件費については、退職や定員管理の推進により、前年度対比－１．６％の減少となったが、退職者の減により、今後は人件費が増加へ転じる見込みである。引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

退職者数の影響による人件費の減や、償還額の大きな地方債償還完了により改善したきたが、平成２８年度は急激に上昇し、４．１ポイント増の８３．０％となった。これは、上里中学校改築工事において借入をおこなった地方債の償還が始まったことにより、公債費が大きく伸びたことが影響している。現状としては類似団体を下回るポイントとなっているが、人件費の増加や、扶助費の増加、公共施設の大規模改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、特定目的基金の運用を強化し、町債発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。また、物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職職員数の変動や、昇給昇格等、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。類似団体平均値や全国平均を上回るものとなっているが、これは、退職職員が減少し、昇給等による上昇分などが影響している。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時職員への依存とならないよう、事務の効率化など、行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

国営神流川沿岸土地改良事業負担金（平成２５）の影響がなくなったことから、比率そのものは改善したものの、上里中学校改築事業による償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。さらに、平成３０年度から行う防災行政無線のデジタル化事業（約３億４千万円）は償還期間の短い緊防債を活用するため、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しである。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

借入利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、将来負担額総額が前年度に対し３１４，１７５千円の減となった。これにより、将来負担比率は前年度と比較して０．７ポイント減少となったが、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。さらに、小中学校や公民館など、老朽化した公共施設の長寿命化や大規模改修が、早ければ平成３１年度から本格的に開始される見込みで、将来負担比率の悪化が懸念される。それらの財源として、特定目的基金等の積極的な活用を行うことで、町債の発行を抑制、将来への負担を最小限に抑えるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費は低く推移している。主な要因としては、人口に対する職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は退職職員が減少し、現在の職員の昇給等により、人件費は上昇傾向に転じる見込みである。今後は、人件費の上昇を注視するとともに、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低く推移しているものの、前年度に対し０．６ポイント増加している。主な要因としては印刷用複合機の入替えなど、情報ネットワーク事業に係る経費が増加したことが挙げられる。物件費については、引き続き、維持管理経費や事務事業の見直しをい、効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度においては、町の保育給付（歳出）と、国県負担金（歳入）のバランスで、結果的に１．１ポイントの改善があったが、次年度において平成２８年度分の国県負担金の還付が生じている。還付分を差し引いた場合の扶助費指数は９．１％と試算され、経常収支比率に占める扶助費割合は上昇していることがわかる。子育て支援、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、単独事業の点検、検討、見直し等により上昇を抑制する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、０．７ポイント減少した。これは、国民健康保険への繰出金が減額となったことが影響している。繰出金としては前年度に対し７２，０２５千円７．９％の減額となった。今後、各保険事業への繰出に関しては、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、ごみ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年は比率低下が続いていたが、平成２８年度については、一部事務組合への負担金が４５，６２９千円増加し前年度に対し２．３ポイントの上昇となった。今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。

公債費の分析欄

類似団体平均値１３．４％で、前年度より２．７ポイント上昇した。これは上里中学校改築事業で発行した地方債の（緊防債）償還が開始され、公債費が前年度に対し２６，１６１千円増加したことによるものである。今後も防災行政無線のデジタル化事業等、大きな事業に対しては地方債の発行が見込まれる。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費指数、その他指数に減少があったものの、それ以外は概ね増加となったことにより前年度比で０．４ポイント上昇した。将来的には、高齢化による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平均的な値となっている。平成２７年度の消防本部建設、平成２８年度の児玉分署建設など、消防庁舎の更新等により消防施設が２１．９％と低い償却率となっている一方、学校施設が７１．２％と高い償却率となっており、教育施設を中心に公共施設の老朽化が進んでいることを示している。今後、公共施設等個別施設計画を策定し、計画的な更新を行う。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は前年比1.1ポイント上昇している。小中学校をはじめとした公共施設の老朽化対策として、公共施設等個別施設計画に基づき適切な更新、維持管理を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度をピークに順調に減少している。実質公債費比率についても平成25年度をピークに大きく改善をしている。しかしながら、平成28年度決算における実質公債費比率の改善は平成25年度に大きく上昇した単年度公債費比率16.7％の影響を受けなくなったことが要因となっていて、平成28年度には、上里中学校（屋内運動場）改築事業債の償還が開始されるなど、償還額が増加に転じ、単年度公債費比率は前年度を2.5ポイント上回るものとなっている。今後、防災行政無線のデジタル化や学校をはじめとした公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の適正な運用などにより健全な財政運営を図る必要がある。