埼玉県上里町の財政状況（2016年度）
埼玉県上里町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上里町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気動向の上昇を受け、平成28年度の本町における町税は、個人住民税の増加などにより、前年度対比1.6％の上昇となった。引き続き、適正な賦課徴収により、歳入の確保に努める。人件費については、退職や定員管理の推進により、前年度対比-1.6％の減少となったが、退職者の減により、今後は人件費が増加へ転じる見込みである。引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
退職者数の影響による人件費の減や、償還額の大きな地方債償還完了により改善したきたが、平成28年度は急激に上昇し、4.1ポイント増の83.0％となった。これは、上里中学校改築工事において借入をおこなった地方債の償還が始まったことにより、公債費が大きく伸びたことが影響している。現状としては類似団体を下回るポイントとなっているが、人件費の増加や、扶助費の増加、公共施設の大規模改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、特定目的基金の運用を強化し、町債発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。また、物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職職員数の変動や、昇給昇格等、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。類似団体平均値や全国平均を上回るものとなっているが、これは、退職職員が減少し、昇給等による上昇分などが影響している。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時職員への依存とならないよう、事務の効率化など、行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
国営神流川沿岸土地改良事業負担金(H25）の影響がなくなったことから、比率そのものは改善したものの、上里中学校改築事業による償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。さらに、平成30年度から行う防災行政無線のデジタル化事業（約3億4千万円）は償還期間の短い緊防債を活用するため、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しである。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
借入利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、将来負担額総額が前年度に対し314,175千円の減となった。これにより、将来負担比率は前年度と比較して0.7ポイント減少となったが、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。さらに、小中学校や公民館など、老朽化した公共施設の長寿命化や大規模改修が、早ければ平成31年度から本格的に開始される見込みで、将来負担比率の悪化が懸念される。それらの財源として、特定目的基金等の積極的な活用を行うことで、町債の発行を抑制、将来への負担を最小限に抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費は低く推移している。主な要因としては、人口に対する職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は退職職員が減少し、現在の職員の昇給等により、人件費は上昇傾向に転じる見込みである。今後は、人件費の上昇を注視するとともに、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、低く推移しているものの、前年度に対し0.6ポイント増加している。主な要因としては印刷用複合機の入替えなど、情報ネットワーク事業に係る経費が増加したことが挙げられる。物件費については、引き続き、維持管理経費や事務事業の見直しをい、効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度においては、町の保育給付（歳出）と、国県負担金（歳入）のバランスで、結果的に1.1ポイントの改善があったが、次年度において平成28年度分の国県負担金の還付が生じている。還付分を差し引いた場合の扶助費指数は9.1％と試算され、経常収支比率に占める扶助費割合は上昇していることがわかる。子育て支援、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、単独事業の点検、検討、見直し等により上昇を抑制する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、0.7ポイント減少した。これは、国民健康保険への繰出金が減額となったことが影響している。繰出金としては前年度に対し72,025千円7.9％の減額となった。今後、各保険事業への繰出に関しては、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、ごみ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年は比率低下が続いていたが、平成28年度については、一部事務組合への負担金が45,629千円増加し前年度に対し2.3ポイントの上昇となった。今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。
公債費の分析欄
類似団体平均値13.4％で、前年度より2.7ポイント上昇した。これは上里中学校改築事業で発行した地方債の（緊防債）償還が開始され、公債費が前年度に対し26,161千円増加したことによるものである。今後も防災行政無線のデジタル化事業等、大きな事業に対しては地方債の発行が見込まれる。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費指数、その他指数に減少があったものの、それ以外は概ね増加となったことにより前年度比で0.4ポイント上昇した。将来的には、高齢化による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の特徴としては、総務費が、職員給与費などの減により19.7％の減、民生費が、公立保育園の新園舎建設を見据え、いきいき福祉基金に２億円を積み立てたことなどから、前年度比5.4％の増となった。また、農林水産業費が、経営体育成条件整備事業補助金（雪害）の減などにより77.3％の大きな減、土木費については、上里スマートインターチェンジ整備事業終了の影響などにより23.7％の減となった。教育費については、上里中学校屋内運動場改築事業により18.3％の増となった。公債費は上里中学校改築事業に係る緊急防災・減債事業債の償還が開始となったことなどにより21.4％の上昇となりました。すべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果となったが、教育費が平均値と近い数値となっている。これは上里中学校改築事業の影響によるもので、平成30年度の事業終了に伴い、減となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本町の大きな特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることと、人口に対する職員数が少ないことにより人件費が非常に低いコストとなっている。また、定員管理の推進により減額傾向が続いている。扶助費については、社会保障費の増加に伴い例年大きな増額となっているが、総額で平成26年度は17億円を超え、平成27年度は18億円台となり、平成28年度は18億円台後半まで上昇している。公債費は上里中学校屋内運動場にかかる地方債の償還が開始となり、前年度から1億4千万円ほど増加、住民一人あたりのコストも大きく上昇した。この水準が当面続く見込みである。投資的経費につては、普通建設事業費が前年度における上里スマートインターチェンジ設置工事や農村公園用地購入等が終了し、24.7％の減となった。その他の経費は、補助費が経営体育成条件整備事業補助金（雪害）の減などの影響により、全体で26.1％の減、繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、7.9％の減となった。積立金については、公立保育園の新園舎建設等を見込み、いきいき福祉を中心に積立を行った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成25年度に発生した雪害に係る農業経営体への復旧事業補助の財源を財政調整基金としたことから、基金残高は大きく減少したが、徐々に回復している。安定的な財政運営には基金の活用が必須だが、財政調整基金等の残高が問題視される側面もあるため、具体性を持った特定目的基金の活用を重視する。実質収支及び実質単年度収支は下落を見込んでいたが、町税の伸びなどもあり前年度同等の額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計を合わせた標準財政規模比は29.2％の黒字となり、昨年度から4.8％上昇している。一般会計については、平成28年度の町税収入が大幅に上振れたことや、コミュニティバス（こむぎっち号）の運行開始に伴い特別交付税が予算現額に対して上振れしたことにより、前年度並みの実質収支となった。国民健康保険特別会計については、薬価の改定などにより、給付が抑制され、黒字幅が増加となった。水道事業会計については、平成26年度の、大口使用者の使用水量減少による大幅な減収の影響が継続している。今後は、管路を含めた水道施設の老朽化対策や、営業収益の減少を見据え、長期的視点による経営健全化計画を検討する必要がある。その他の特別会計等については、概ね例年並みの比率となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等については、上里中学校屋内運動場にかかる地方債の償還が開始となり、前年度から大きく増加した。この水準が当面続く見込みである。さらには、老朽化した公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、基金を主体とした財源確保が必要になる。組合等の償還については、消防施設の更新（ポンプ車）に要した地方債の償還開始による増。今後、清掃施設等に多額の更新経費が懸念されるため、その財源確保が、構成市町での課題となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
借入利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、地方債の現在高が、昨年度より1億2,523万6千円の減となったことをはじめ、その他の負担見込額も併せて減少し、将来負担額総額を平成27年度と比較すると、3億1,417万5千円の減となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金や基準財政需要額参入見込額の増減により、前年度より2億6,218万4千円減少したが、将来負担額が大きく減少していることから、将来負担比率は前年度から0.5ポイント減少し25.2％となった。今後、防災行政無線のデジタル化や公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の更なる増加を図り、財政負担の軽減と平準化を積極的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平均的な値となっている。平成27年度の消防本部建設、平成28年度の児玉分署建設など、消防庁舎の更新等により消防施設が21.9％と低い償却率となっている一方、学校施設が71.2％と高い償却率となっており、教育施設を中心に公共施設の老朽化が進んでいることを示している。今後、公共施設等個別施設計画を策定し、計画的な更新を行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はここ数年減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は前年比1.1ポイント上昇している。小中学校をはじめとした公共施設の老朽化対策として、公共施設等個別施設計画に基づき適切な更新、維持管理を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度をピークに順調に減少している。実質公債費比率についても平成25年度をピークに大きく改善をしている。しかしながら、平成28年度決算における実質公債費比率の改善は平成25年度に大きく上昇した単年度公債費比率16.7％の影響を受けなくなったことが要因となっていて、平成28年度には、上里中学校（屋内運動場）改築事業債の償還が開始されるなど、償還額が増加に転じ、単年度公債費比率は前年度を2.5ポイント上回るものとなっている。今後、防災行政無線のデジタル化や学校をはじめとした公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の適正な運用などにより健全な財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率が71.2％と最も高い数値となっている。また、公民館も63.0％と比較的高い数値となっている。町内の小中学校や地区公民館は昭和48～59年にかけて建築されたものが多く、更新時期を迎えている。平成30年度においては、老朽化や劣化の著しい神保原小学校と上里北中学校の改修に係る設計を行うこととしている。公共施設の老朽化対策が大きな課題となっているが、今後、公共施設等個別施設計画（平成32年度策定見込）に基づき、公共施設について計画的な更新を行っていく必要がある。認定こども園等の一人当たり面積が低くなっているが、これは、公立保育所が2園、民間保育所等が5園と、民間の比率が高いことによるもの。また、児童館の一人当たり面積が多くなっているのは、町内五つの小学校すべてに公立の児童館が配置されていることによるもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率が21.9％と低い数値となっている。これは平成27年度、平成28年度と消防庁舎の更新を行ったことが影響している。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が他の団体と比較し高い数値となっている。これは小山川クリーンセンター（ごみ）と利根グリーンセンター（し尿）の固定資産額が合わせて約161億円（上里町分は約35億円）に対し、分母となる人口が少ないことが要因となっている。消防施設や一般廃棄物処理施設は一部事務組合「児玉郡市広域市町村圏組合」で事業を行っており、構成市町で按分により事業費等の負担を行っている。その他、保健センター63.2％や、福祉施設60.0％（老人センター）の医療・福祉関連の施設について比較的償却率が高くなっていることから、公共施設の更新にあたっては、それらの施設の優先順位が高くなることが想定される。また、体育館・プールの償却率が69.1％と高い数値となっている。昭和62年度建築の町民体育館の老朽化が主な要因となるが、これは平成30年度において更新工事（事業費約1億900万円）が予定されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が開始時と比較し、79百万円、0.19%の増となった。このうち、基金が297百万円の増となったものの、償却資産による資産の減少分が下回ったことによる増となっている。有形固定資産については今後、維持管理や更新の支出が伴うものであるため、公共施設総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を進めることにより適正管理に努める。また、負債総額については、開始時と比較し、122百万円、1.24%の減となった。変動の大きいものは地方債(固定負債)で、上里中学校改築事業に係る緊急防災減災事業債の償還などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことにより169百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、上水道管、下水道管のインフラ資産の計上により資産総額は一般会計等から9,937百万円の増となるが、地方債(固定負債)についても施設整備への充当により4,579百万円の増となった。土地開発公社、社会福祉協議会などを加えた連結では一般会計から資産総額は15,371百万円の増となった。土地開発公社の保有する現金預金や児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合などの一部事務組合の資産を計上していることによるものとなっている。地方債(固定負債)も一部事務組合の借入金等があることから5,296百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は7,974百万円となった。人件費等の業務費用は4,217百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,757百万円であり、業務費用が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の2,969百万円であり純行政コストの38.57%を占めている。公共施設の集約化・複合化を見据え、施設の適正管理により経費の圧縮に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計に比べ経常収益が552百万円の増となったが、国民健康保険特別会計などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,709百万円の増となり純行政コストは5,187百万円の増となった。連結では、連結対象企業との事業収益を計上しているため、一般会計に比べ経常収益が830百万円の増となった。人件費や移転費用などにより経常費用が7,239百万円の増となり、純行政コストは6,430百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については税収等の財源7,784百万円が純行政コスト7,696百万円を上回ったため、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は開始時と比べ、201百万円の増となった。今年度は上里中学校屋内運動場改築事業により財源として国県等補助金に計上されたことや、税収の増などにより純資産が増加している。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料が含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,284百万円の増となり本年度差額は112百万円、純資産残高は2,523百万円の増となった。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が6,598百万円の増となり、本年度差額は169百万円、純資産残高は6,686百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,000百万円であったが、投資活動収支については上里中学校屋内運動場の改築などにより△854百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったため△125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、853百万円となった。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料、水道料金等の使用料などが含まれるため業務活動収支は一般会計等と比べ374百万円の増となり1,374百万円となった。投資活動収支については水道管や下水道管の更新などにより△1,067百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため△353百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合などにより業務活動収支は一般会計等と比べ527百万円の増となり1,527百万円となった。投資活動収支では児玉郡市広域市町村圏組合の施設更新などにより△1,261百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため△928百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、減価償却が進んでいることに加え、取得価格が不明な小中学校の設備や防火水槽などの工作物を備忘価額1円で評価していことによるものである。歳入額対資産比率については類似団体を0.3年上回り、有形固定資産減価償却率が類似団体を1.6%下回っているが、概ね近い数値となっている。老朽化した公共施設の複合化や長寿命化を検討し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体と同程度となている。純資産については税収の増などにより、開始時と比べ201百万円の増となっているが、行政コストについても一層削減に努めてい°>将来世代負担比率は類似団体平均を3.3%下回っている。今後見込まれる公共施設に係る改修費については、基金の活用も視野に入れ、新規の地方債発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努めていく
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を9.7万円下回っている。特に、純行政コストのうち、人件費が影響し類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが低くなる要因と考えられる。しかしながら今後、新規職員により職員数が増加していく見込みであるため、人件費の上昇や児玉郡市広域市町村圏組合での施設の更新に係る補助金、社会保障給付費などの増加にも注視していく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を10.4万円下回っている。これは臨時財政対策債の発行額の抑制や、団塊世代の退職者の増により、退職手当引当金が減少していることが要因である。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため493百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、上里中学校屋内運動場の改築事業など行ったことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では1.1%の減とほぼ同程度であるが、物件費や維持補修費などの経常費用の削減に努め、受益者負担比率の引き上げに努める。特に維持補修費については今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化により、費用の削減を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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