末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年から０．０４ポイント低下したものの類似団体平均は上回る結果となった。なお、景気低迷から回復しつつある中で、東日本大震災の発生による不安定な電力供給により企業活動が低迷した影響で法人町民税が８．７％の減少となり大きく影響しているものと思われるとともに、地方譲与税、交付金とも減少の傾向にあります。今後も引き続き行政改革に取り組み、事業の集中と選択により効率的な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税は横ばいであったが地方交付税が増額となったため、歳入の経常一般財源等は、増額となった。一方、歳出は補助費が減額となったものの物件費が増額となっており経常経費の増減はそれほど大きいものではないものの投資的経費の普通建設事業費が大きく減額となったことが主な要因となり、昨年度対比で３．３ポイント上昇してしまっている。すでに経常経費の圧縮は厳しい状況となっているが、各事業の見直し等により更なる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費を抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時的な給与削減により大幅な指数上昇となってしまっている。しかし、新陳代謝の影響が大きく、類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、引き続き給与の適性化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充の原則をもとに、職員数の削減に努めてきた結果として４．８５という低い数値となっているものの、今後は、定年退職者の大幅な減少が見込まれるため適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借り入れた起債の償還が終了してきており、比率は下がってきている。しかし、全国平均や県平均を上回っており、今後、公共下水道事業や道路整備事業、更に中学校改築等に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年から１．７％減少し、全国平均より下回ったものの県平均よりは上回っている。昨年度対比で臨時財政対策債の減少が大きな要因となっている。しかし、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、土地開発公社への債務保証による負担見込額が増加傾向にあるため、今後、負担比率の上昇が考えられる。 |
人件費の分析欄人件費のうち職員給は減少しているものの退職者の増加に伴い退職手当組合への負担金が増加しています。平成２１年度以降、職員の新陳代謝などにより低下傾向にありましたが、今後は退職職員が減少していくことから人件費が上昇の傾向に転じる可能性があります。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要があるとともに、今後も適正な職員定員管理などにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、新規事業として外国人住民に係る住民基本台帳制度導入に伴う住民情報システム改修や子宮頸がん等ワクチン接種委託や緊急雇用創出基金事業での各種委託事業などが影響し、物件費決算額は昨年より増額となっている。事務事業が増加していく中で今後は維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、子ども手当等の増加や対象年齢を拡充したこども医療費の支給等が大きな要因として挙げられる。今後は、資格審査や各種手当等の見直しを進めていくことで、比率上昇に歯止めに努める。。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。普通建設事業や各特別会計への繰出金の抑制等が影響している。しかし今後は、学校関係施設の改修や改築工事をはじめ、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費の上昇等が見込まれるため、緊急性や必要性を検討したうえで公共施設の見直しを行う必要がある。また、各特別会計事業においても経費節減とともに、保険料や使用料等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務や清掃事務等・学校給食事務を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。各種補助金等の廃止や削減等の見直しの継続に努める。。 | 公債費の分析欄公債費については、昨年度対比及び類似団体平均ともに比率は下がってきている。しかし、起債残高は増加し、今後は公共下水道事業や道路整備事業、更に中学校改築等に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることなく、事業の集中と選択により効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等の抑制により、昨年度と同様に類似団体平均は上回る結果となった。しかし、退職職員の減少による人件費の上昇の懸念、扶助費が増加傾向にある中で、前年度対比で減額となった補助費等も類似団体平均を大きく上回っているいため補助費等の抑制方法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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