末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄昨年から０．０１ポイント低下したものの類似団体平均は上回る結果となった。基準財政収入額は、昨年度との比較で２．０％の増加となっており、主な要因としては、たばこ税の増収によるものとなっている。基準財政需要額は、昨年度との比較で０．８％増となっており、主な要因としては保健衛生費が１３．１％増や公債費に含まれる臨時財政対策債償還費が増加しているため、財政力指数としては低下している。臨時財政対策債償還費については、増加していく状況にあるため、雇用促進のための企業誘致や事業の集中と選択により効率的な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年から１．０ポイント上昇したものの類似団体平均は上回る結果となった。退職者数の伸びにより人件費分が１．４％減となった。しかし、障害者サービスなどの増加により扶助費分の０．２％増及び学校の改築事業や道路整備に係る地方債の償還開始による公債費分の０．３％増となっている。今後は、学校の改築、改修等の大規模な事業を行うことから、公債費にかかる経常収支比率が上昇する見込みであり、財政への影響を考慮しながら事業執行とともに基金の活用をしていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度は国家公務員の特例措置による給与削減の影響で大幅な指数上昇となってしまいましたが、平成２５年度は特例措置期間を経過したことにより平成２２年度レベルとなりました。今後も、引き続き給与の適性化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきましたが、現在は定年退職者数に応じた職員採用を行っていることから４．６５という低い数値に留まっています。引き続き、適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は債務負担行為の一括償還により公債費が大幅に増大したことにより実質公債費比率が２．０ポイント上昇しました。今回の一括償還は臨時的なものであることから、今後の比率は下降しますが、学校の改築、改修等の大規模な事業を行うことから、財政への影響を考慮しながら事業執行とともに、地方交付税算入のある事業債を活用するなど、公債費負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して９．８ポイント減少となり、平成２１年度以降では初めて類似団体内平均値を下回りました。改善に至ったポイントとしては、地方債残高の減少と財政調整基金や減債基金と特定目的基金の積み立てを継続実施してきたことと一部事務組合への補助費の減少によるものとなっている。今後も積極的に財政負担の軽減対策を実施していきたい。 |
人件費の分析欄平成２１年度以降、職員の新陳代謝などにより人件費は低下傾向となり、２０％を下回る結果となりました。今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が上昇傾向に転じる可能性があります。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要があるとともに、今後も適正な職員定員管理などにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、新規で子宮頸がんワクチン接種委託や小中学校の空調整備に伴う電気使用料の増加などにより、昨年度より若干増加になっています。特に電気料については、東日本大震災以降価格が上昇していることから、維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費が上昇傾向にある要因としては、児童手当をはじめとする児童福祉費や障害者福祉施策に伴う社会福祉費の増加などがあげられます。資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、各特別会計への繰出金の抑制等が影響している。下水道事業に対する繰出金は増加する見込みであることから、効率的な事業運営、事業進捗と加入バランスの検討を行い、経費節減とともに適正な事業促進に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務・清掃事務・学校給食事務等を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっているが、今後は団体への補助金の必要性を精査して削減に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均値よりも低い状況ですが、昨年度と比較して０．３％増になっています。今後は実施中の中学校改築事業に伴い起債残高が急激に増加するとともに、公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄若干ではあるものの類似団体平均を下回る結果となった。前年度は人件費と補助費が減少傾向であったことから前々年度比１．９％減となったが、平成２５年度では、補助費が横這いであったことから前年度比０．７％増となった。扶助費は全国的にも増加傾向であることから、補助費の抑制方法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,