埼玉県上里町の財政状況（2015年度）
埼玉県上里町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上里町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国的な景気動向は上向いているものの、本町における町税は、個人・法人のみならず、地価の下落等により、固定資産税も減収傾向となっています。町税全体を平成２３年度と比較すると２．４％減少していることから、町税の徴収強化を行い滞納額の圧縮により、歳入の確保に努める。歳出では退職職員数の減少が見込まれることから、退職による人件費の減少から増加へ転じることが予測されるため、今後も引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、公共施設総合管理計画による施設の見直し、民間委託、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年から１．０ポイント改善し類似団体平均を上回る結果となっている。退職者数の影響による人件費の減や、償還額の大きな地方債償還完了により昨年度と比較して１．０ポイント改善し類似団体平均を上回る結果となっている。しかし、今後、平成２５年度から実施してきた中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加や、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、公債費の影響による経常収支比率の上昇が見込まれる。このため、地方債借入抑制を目的として、基金への積立て強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。また、物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して１．３ポイント上昇することになりました。退職職員数の変動や職員構成の変動などにより上昇しました。類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、住民に理解を得られるよう引き続き給与の適性化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきましたが、現在は定年退職者数に応じた職員採用を行っていることから４．６２という低い数値に留まっています。今後も、事務の効率化など行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。。
実質公債費比率の分析欄
平成２５年度に実施した債務負担行為の一括償還の影響により本年度も類似団体平均値を２．１ポイント上回る結果となった。今後は中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加が見込まれることから、財政への影響を考慮しながら基金の活用、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債への過大な依存によらない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と比較して１．７ポイント減少となったが、類似団体平均値を５．７ポイント上回る結果となった。しかし、公債費、繰出金等の状況をみても、類似団体平均値を下回る状況であることから、充当可能財源となる地方交付税算入となる地方債借入れを中心とした借入れとともに、中学校改築事業の償還開始による公債費の大幅な増加や、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の更なる増加を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費は低くなっているが、主な要因としては、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることと、人口に対して職員数が少ない状況であることが挙げられる今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が、上昇傾向に転じる見込みである。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は前年度比０．１ポイント減少となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としてはゴルフ場借地料と道路照明灯電気料の減少によるものとなっています。維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費は毎年上昇しており、０．１ポイント上昇しているが、主な増加要因は、子育てや障害者福祉に係る需要額が増加しているためである。今後も引き続き、子育てや障害者福祉に係る事業費は増加傾向となることから、単独事業の点検、検討、見直し等を進めていき、比率上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、０．６ポイント上昇している。これは、国民健康保険及び後期高齢者医療などの繰出金の上昇（１２．５％増加）が影響している。今後、国民健康保険に係る給付額の増加が見込まれることから、効率的な事業運営、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。また、下水道事業の進捗により公営企業会計への繰出金が増加する見込みであることから事業進捗と経費負担のバランスに注視する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、ごみ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が、償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっているが、今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等の実施が予定されているため、計画的な基金への積立てにより財政負担の軽減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均値よりも２．５ポイント低い状況ではあるが、小中学校の耐震化、中学校改築事業、学校へのエアコン設置事業等に伴い起債残高が急激に増加するとともに、道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外において、扶助費及びその他は増加したが、それ以外は横這い又は減少していることから前年度比で０．３ポイント下がる結果となった。しかし、将来的には一部事務組合の所有資産の老朽化対策等が見込まれることから、比率のみにとらわれず全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、平成２５年度から４２９％の急激な上昇となっているが、主な要因は、土地改良事業に係る事業費の一括償還が影響しており、平成２６・２７年度は雪害に係る農業経営体への復旧補助の影響により大幅に伸びている。商工費は、平成２７年度から３２１％の急激な上昇となっているが、主な要因は、消費喚起プレミアム付商品券発行事業補助金が大きく影響している。教育費は、平成２３年度から事業実施をしている中学校改築事業の本校舎改築の影響により、平成２５年度は急激な上昇となった。平成２７年度は中学校改築事業の特別教室棟及び屋内運動場の工事費の影響により平成２６年度と比較して９．６％の増加となった。公共施設総合管理計画による、公共施設の見直しを早急に行う予定ではあるが、学校の修繕、大規模改造等が見込まれる状況であることから、民生費等の義務的経費の上昇を注視しつつ、土木費、教育費等の建設・維持補修関係事業については、公共施設総合管理計画に沿った適正規模による事業実施を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は類似団体平均に比して低い状況である。この主な要因としては、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることと、人口に対する職員数が少ない状況である挙げられる。普通建設事業費や維持補修費は平均を下回っているが、学校施設を中心に更新や補修件数の増加が見込まれ、平成26年度よりも普通建設事業費が41％増加しており、維持補修費は14％増加となっている。扶助費と補助費等は、類似団体の平均を上回っている状況となっている。特に補助費については、平成25年度から上昇しているが、主な要因として平成25年度は土地改良事業に係る事業費の一括償還が影響しており、平成26･27年度は雪害に係る農業経営体への復旧補助の影響により大幅に伸びているが、その他特殊要因がなければ今後は減少する見込みとなる。積立金については、主として中学校改築事業に係る地方債の償還財源の確保及び公共施設の維持補修を目的として行ってきたが、今後の償還額が急激に増加することが見込まれることから、積立金については減少傾向になることが想定されるので、全般的には財政力に見合った事業進捗を行い、事業費における財源確保を行う点に細心の注意を払い、公債費と積立てのバランスの維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立ててきましたが、平成26年に発生した雪害に係る農業経営体への復旧事業補助の財源を財政調整基金としたことから、基金残高が１．５ポイント減少した。また、平成２７年度の実質収支については、各種交付金の増加等の依存財源の影響により、３．４６ポイントと大幅な増加となった。平成２８年度の実質単年度収支は下落することが見込まれることから、財政調整基金残高と実質収支額の合計値の標準財政規模比について注視する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計を合わせた標準財政規模比は２４．４％の黒字となり、昨年度からも３．０％上昇している。上昇の主要因は、一般会計の実質収支額が急激に上昇となった結果であるが、その他の会計においても僅かながら微増、微減の状況となっている。しかし、水道事業会計については、過去最高比率と比較すると急激な減少（８．１２％減）となっている。下落の主要因としては、水道事業の設備更新工事に相当の費用が生じ、公営企業債の償還額が増加しており、剰余金額が大幅に減少しているので改善策について早急に検討する必要がある。また、公営企業会計については、受益者負担の原則を安易に解釈せず、経営努力と経営戦略等により、住民に受け入れられる、適正な使用料の水準設定が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、一般会計における地方道路事業債の借入れ抑制及び大口の償還終了や金利見直し等の影響で２，３００万円の減少となっている。しかし、今後は中学校改築事業に係る地方債の償還が開始となることから増加が想定される。今後は公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから基金を主体とした財源確保が必要になる。また、公営企業債の償還については、下水道事業の進捗に伴う上昇であるので、今後事業進捗の調整によりコントロールが必要となってくる。組合等の償還については、徐々に減少しているが、一部事務組合所有資産の老朽化対策等の実施が予定されているため、一般会計において計画的な基金への積立てにより財源確保を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、臨時財政対策債や中学校改築事業の実施により一般会計等に係る地方債が１億程度の増額となった。中学校改築事業は充当可能財源となる地方交付税算入となる地方債借入れを行いましたが、一般単独分も混在していることから基準財政需要額算入見込額は微増となっている。今後、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、資産保有に係る維持経費と工事費の償還について十分な検討が必要となる。なお、組合等負担等見込額は減少しているが、一部事務組合所有資産の老朽化対策等の実施が予定されているため増加への懸念がある。公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の更なる増加を図り、財政負担の軽減と平準化を積極的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
上里町の平成27年度の将来負担比率は25.9%となっており、類似団体内平均値20.2%に対し5.7ポイント高い数値となっています。平成23年度以降逓減が続いていますが、さらなる健全化が求められます。一方、平成27年度の実質公債費比率は9.2%となっており、類似団体内平均値7.1%に対し2.1ポイント高い数値となっています。平成23年度以降、10%前後の数値で推移しています。今後、増加が見込まれる公共施設の更新や長寿命化に係る費用については、起債を活用することも想定されることから、公共施設総合管理計画や個別計画により、計画的な財政措置を行うことで償還額を平準化することが必要です。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県上里町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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