末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同じ指数０．７９となったが、類似団体中高い順位を維持している。社会保障費や公共施設の維持補修費の増加などにより、需要額が上昇傾向にある中、町税や交付金などの増により、財政力指数は比較的安定した数値となっている。人口減少が見込まれる中、町税の確保や、上昇する社会保障費への対応が課題となっている。引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄県内各自治体の経常収支比率と比較すると、上里町の数値は８９．４％と比較的、弾力性が保たれていると考えるが、上昇傾向にあることから楽観視できない。今後の見通しとしては、職員の定期昇給に加え、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、扶助費の増加に加え、公共施設の集約化などに伴う大きな起債事業が予定されていることから、比率はさらに悪化していくものと考えられる。減債基金の活用など、財政的リスクを最小限に抑制し、安定した財政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、類似団体内では１位である。人件費については、他の団体と比べ職員数が少ないことや、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていること。物件費については、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから、それぞれ低水準を維持してきた。今後、退職者の減少や会計年度任用職員制度の導入に伴う、人件費の増額の懸念がある。今後も適正な職員の定員管理等による人件費の抑制を行うとともに、一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職職員数の減小や昇給昇格等、職員構成の変動などにより、人件費は増加傾向にある。退職職員の減少や新規採用職員の抑制による上昇分が影響し類似団体平均値や、全国平均を上回るものとなっている。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている側面もある。職員の新採用を行ったことにより、給与水準が引き下げられ、上昇傾向にある。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっているが、退職者の減少、業務増加による職員採用などにより、指数は上昇傾向となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時的任用職員への依存とならないよう、事務の効率化など行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適切な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に対し０．４ポイント上昇している。元利償還金の額は、９０２万円程度減少しているが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる額が、５，４２３万円程度増加したことが主な要因。これは、水道事業において操出基準の見直しを行った事と、下水道事業において平成２５企業債の償還が開始された事によるもの。「防災行政無線デジタル化事業」「公立保育所整備事業」などの償還と、公共施設の改修工事等に伴う地方債発行が見込まれる影響で、、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しであるが、減債基金の活用や計画的な地方債発行により償還額の平準化と経常経費の確保を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に続き改善している。地方債の現在高については３１９，２６３千円の増となったが、公営企業債の償還が進んでいることなどにより、将来負担額は９，４３２千円の減と前年並みとなった。また、公共施設の更新等への備えとして、基金の積立てを積極的に行ったことにより、充当可能財源等が増加したことで、指標なしという結果となった。しかしながら、教育施設整備基金などの特定目的基金は、学校施設の更新など、将来に発生する財政需要への充当が見込まれるため、令和元年度決算における将来負担額への備えと言えない側面もあり、注意が必要である。 |
人件費の分析欄昇給、昇格や職員の採用に伴う、職員給全体の底上げがによる１４６，６０３千円の増により、０．４ポイントの増となった。類似団体に対し、人件費の割合は低く推移しているのは、職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。新陳代謝効果の減退により、人件費は上昇傾向であることから、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、低く推移しているが、物件費に係る経常的支出は０．６ポイントの増となった。公共施設への公衆無線ＬＡＮ環境整備の増や、地域公共交通網形成計画策定支援業務や公共施設再配置計画策定業務に関する委託料などの増額が要因。限られた職員数の中、多様化する業務への対応により、委託料が増加傾向にあるが、委託仕様の見直しや効率化により、経常的支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄認定こども園に移行した保育所への、施設型給付費の増額から急激な上昇となっている。また、障害者自立支援事業の介護給費費や、訓練等給付費も増加しており、経常収支比率に占める扶助費割合は上昇している。子育て、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、国県の適切な役割分担のもと、単独事業の見直しなどにより、扶助費の上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度に続き上昇している。令和元年度の上昇分０．９ポイントは、企業債元金償還金補助金の増に伴う、水道事業会計への繰出し金が３８，３８６千円増となった事や、介護保険特別会計への繰出金が１５，４８０千円の増となった事などが影響している。高齢化の進展で社会保障費は増加傾向にあり、各保険事業への繰出に関しては、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。 | 補助費等の分析欄強い農業づくり交付金の皆増などにより０．４ポイントの増となり、引き続き高い指数を維持している。これは、ごみ処理、消防、学校給食に係る事業を、一部事務組合で担っていることが大きな要因となっている。今後、一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し、９０２万円程度の減となった。償還開始額が償還終了額を下回った事と、臨時財政対策債の利率見直しによるもの。しかし、上里中学校改築事業による学校債の償還によりピークを迎えている。ピークは令和５年度まで継続し、緩やかに減少していくと分析しているが、「防災行政無線デジタル化事業」「公立保育所整備事業」など、公共施設の改修工事等に伴う地方債発行を伴う大規模な起債事業も予定していることから、さらなる公債費の上昇が見込まれている。今後、減債基金の適切な運用などにより、償還財源の確保を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外について、すべの項目で増加となったことから、前年度比３．０ポイント上昇した。今後、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、高齢化による扶助費の増加、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の大きな特徴としては、強い農業づくり交付金の皆増により、農林水産業費が前年度に対し、約１６４．３％の増額。道路新設改良舗装等工事や児玉工業団地アクセス道路工事などの増により、土木費が前年度に対し、約４０．８％の増額。公共施設等用地取得及び施設整備基金の積立てを強化したことなどにより、総務費が前年度に対し、約１５．１％の増額。公立保育所新築工事費の皆増などにより、民生費が前年度に対し、約８．４％の増額となった。減額となった主なものは、商工費が指定企業施設奨励金の減額などの結果、前年度に対し、約３７．９％の減額。教育費が教育施設整備基金積立金などの減により、前年度に対し約４．６％の減額となった。目的別歳出においては、臨時的支出の大小が主な増減要因であり、それぞれ財源を伴うものが多く、義務的経費の確保に大きな支障とならず、また事業終了後は平準化すると考えられる。そのような中、注視しなければならないのは、民生費、公債費の額である。民生費は、平成２９・３０には法人立保育所の整備が町内３法人において実施され、令和１には公立保育所の新築により大幅な上昇となり、高齢化に伴う医療・介護に対する繰出金の増や、障害者福祉制度の充実や普及により、経常的支出についても増加傾向となっている。公債費は今後も上昇し、９億円を超える償還ピークが令和５年度まで続くと見込んでいる。建設事業に関しては国県補助はもとより、交付税措置ある地方債を活用していることからも、減債基金の適切な運用など、公債費の上昇への備えが必要である。また、すべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果は、上里町の人口に対する財政規模がコンパクトであり、効率の良い行財政運営を示すものとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町の特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことにより、人件費や物件費は同級他団体平均を大きく下回っている。他の性質別歳出においても概ね平均を下回るものとなっており、人口に対するコストが低いとことを示している。補助費等の増減は、経営体育成条件整備事業補助金（雪害）が平成２６・平成２７に実施されたことや、平成２９・平成３０には民間保育所の建替えや新設に伴う交付金による増など、臨時的要因によるものであり、令和１以降は安定する見込みとなっている。扶助費は、施設型給付事業負担金の増などの影響で増額となった。障害福祉サービス費なども増加傾向にあり、経常的支出は増加している。普通建設事業費は、公立保育所新築工事や北中学校校舎棟改修工事などの増により増額となった。今後、アセットマネジメントに基づく公共施設の更新や、コンパクトシティ計画など新たなまちづくりに向けた都市整備への備えが必要となっている。公債費は臨時財政対策債の利率見直しによる減などにより、全体として９，０２０千円程度の減となっている。令和５年度まではこの償還ピークが継続する見込み。繰出金は一部事務組合は減となったが、公営企業である水道事業会計・下水道事業会計への補助や、高齢化の進行などに伴う介護保険特別会計への繰出金が増となったことにより、全体としては増額となった。積立金は、財政調整基金積立金２００，７４２千円、小中学校校舎や公共施設の老朽化対策などを見込み、教育施設整備基金積立金２５５，３５７千円、公共施設等用地取得及び施設整備基金３０２，０４４千円、防災行政無線デジタル改修や公立保育所建築事業による公債費の増額を見込み減債基金積立金１００，３７８千円を中心に積立を行った。 |
基金全体（増減理由）健全な財政状況を反映し、基金総額は増加傾向にある。各事業への充当額に対し、積立額が上回ったことにより、基金残高は349百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金については、財源調整や公債費の上昇にあわせ、一定程度の残高を維持する必要がある。また、特定目的基金はアセットマネジメントに基づく公共施設等の維持更新を見据え、計画的な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、当初予算の財源不足による217,431千円の取崩しと、決算見込による余剰分として200,742千円の積立てにより、年度末残高は1,011,739千円となっている。（今後の方針）財政調整基金は、平成24年度決算の1,294,546千円をピークに減少。R1決算後は1,011,739千円となった。上里町総合振興計画により「標準財政規模費20%を目標とする」としているため、12億円程度の積立てが目標となるが、その残高が問題視される側面もあるため、当面は、具体性を持った特定目的基金の活用を重視していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度においては、100,000千円の取崩しに対し、今後の公債費の増額への備えとしてほぼ同額の100,378千円の積立てを行った。（今後の方針）減債基金は、平成27年度まで計画的に積立を行ってたが、H28から緊急防災減災事業債の償還が本格的に開始となり、償還ピークを迎えたことから、例年1億円を取り崩している。防災行政無線デジタル化整備事業や公立保育所建設事業など、規模の大きな事業については、交付税算入の見込める有利な地方債を活用していることや、臨時財政対策債の重層的な償還が見込まれることから、減債基金の重要性が高まっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設等用地取得及び施設整備基金」道路事業や庁舎など公共施設全般の新規取得、更新、維持管理に充当する。「いきいき福祉基金」民間保育所整備への補助や公立保育所の整備、老人福祉センター事業など、福祉の増進を図るために実施する事業に充当する。「教育施設整備基金」小中学校や体育館、公民館整備事業等に充当する。（増減理由）公共施設等用地取得及び施設整備基金は、上里中学校夜間照明設置工事などの費用として45,509千円を取り崩し、今後の用地取得費用や公共施設の再配置地や維持管理の財源として302,041千円の積立てを行った。また、町営上里ゴルフ場用地取得費用として1,349千円の取崩しに対し、20,376千円の積立てを行った。いきいき福祉基金は、公立保育所整備及び備品購入の財源として58,316千円の取崩し、運用利子149千円の積立てを行った。教育施設整備基金は、上里北中学校校舎棟改修工事や神保原小学校校舎棟改修工事、各小中学校の修繕などの財源などとして88,348千円の取崩しを行った。また、小中学校の長寿命化や大規模改修を見据え、255,357千円の積立てを行った。（今後の方針）特定目的基金は公共施設の維持更新や老朽化対策の財源とするものであり、令和2年3月策定の「上里町公共施設再配置・維持保全計画」に基づき、更新等に係る事業計画が開始されている。平成29年3月の「公共施設維持管理等調整プロジェクトチーム」の報告によると「公共施設の多くは設置後40年を経過しているものが多く、今後9年以内に修繕が必要な施設が97.07％、総額は78億6千万円」と試算されている。安定的な行財政運営のためには、各公共施設の適切な維持補修により更新計画の長期化を行い、単年度財政需要の減少と平準化を図るとともに、財源については補助事業を最大限に活用することを基本とし、併せて地方債や基金の有効活用により、一般財源の充当を出来るだけ抑制する必要がある。このような背景から、現在、特定目的金の積立てを強化している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年に引き続き上昇し、類似団体平均とほぼ同数値の償却率となっている。令和元年度中には改修により学校施設が２．２ポイントの減少となった一方で、保育所仮園舎が除却されたことにより【認定こども園・幼稚園・保育所】が８９．９％と償却率が上昇したことや各施設の減価償却が進んだことにより全体では１．８ポイントの上昇となった。消防施設が２２．０％、庁舎が４８．６％と比較的低い償却率となっている一方で、他の施設は概ね５０％を超える償却率となっている。特に学校施設が７１．７％、体育館が７６．２％と高い償却率となっており、教育施設を中心に公共施設の老朽化が進んでいることを示している。 | 債務償還比率の分析欄借入額の大きい地方債の償還が開始したことなどにより、地方債現在高が前年度に対し３１９，２６３千円の増となるなど、将来負担額は総額で９，４３２千円の増額となった。また、充当可能基金が４３２，２７８千円の増となるなど、充当可能財源等についても、前年度に対し、総額で２１２，３４７千円の増額となった。一方で分母となる経常経費充当一般財源が１９９，１５０千円の増となったことなどにより分母全体では３９４，５２３千円の減となった。結果、将来負担比率は微増となった。充当可能基金の多くは特定目的基金として今後発生する財政需要財源であって、現在の債務への充当財源ではないことや、今後も大規模起債事業が予定されており、将来負担額の増加が見込まれることからも、財政健全化の取組みを継続し、持続可能な行政運営にむけ、基準財政需要額の確保と地方債の適切な管理運用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は昨年度に続き算定無しとなったが、これはアセットマネジメントに基く公共施設の更新への備えとして充当可能基金の積立てを強化したことが主な要因となっている。公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画（令和元年度策定）に基づき、今後、計画的に公共施設の改修等が予定されている。その財源として、新たな地方債の発行や、充当可能基金の取崩しが見込まれており、これにより将来負担比率が増加するとともに、有形固定資産減価償却率の減少が想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成24年度をピークに順調に減少。実質公債費比率も平成25年度をピークに大きく改善をしているが、平成28年度決算における実質公債費比率の改善は平成25年度に大きく上昇した単年度公債費比率16.7％の影響を受けなくなったことが要因となっていて、上里中学校（屋内運動場）改築事業債の償還が開始されるなど、単年度公債費比率は上昇傾向にある。充当可能基金の積立て強化により将来負担比率は減少しているが、令和元年度においては、水道事業において操出基準の見直しを行った事と、下水道事業においてH25企業債の償還が開始された事による公営企業会計へ繰出す準元利償還金の増加により実質公債費比率は上昇となった。令和２年度以降においても、防災行政無線デジタル化事業（122.5百万円）や公立保育所整備事業（425.9百万円）などによる新たな地方債発行により、両比率とも上昇していくものと想定され、減債基金の適正な運用などにより健全な財政運営を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所においては保育所仮園舎が除却されたことにより８９．９％と上昇したが、令和２年度以降、新園舎の整備及び旧園舎の除却により大きく減少することが見込まれる。そのほか、学校施設の有形固定資産減価償却率が７１．７％、公民館も６９．７％と比較的高い数値となっている。町内の小中学校や地区公民館は昭和４８～５９年にかけて建築されたものが多く、更新時期を迎えている。公共施設総合管理計画や劣化状況調査などを経て、先行的に、老朽化や劣化の著しい神保原小学校と上里北中学校については令和元年度の改修を行った。これらを含め、上里町においても公共施設の老朽化対策が大きな課題となっている。今後、公共施設等個別施設計画（令和元年度策定）や、公共施設立地適正化計画（令和３年度策定見込）に基づき、計画的な更新を行っていく必要がある。また、認定こども園等の一人当たり面積が低くなっているが、これは、公立保育所が２園、民間保育所等が５園と、民間の比率が高いことによるもの。また、児童館の一人当たり面積が多くなっているのは、町内五つの小学校区すべてに公立の児童館が配置されていることによるもの。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の減価償却率が２２．０％と低い数値となっているのは、平成２７年度、平成２８年度と消防庁舎の更新を行ったことが影響している。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が他の団体と比較し高い数値となっている。これは小山川クリーンセンター（ごみ）と利根グリーンセンター（し尿）の固定資産額に対し、分母となる人口が少ないことが要因となっている。消防施設や一般廃棄物処理施設は一部事務組合「児玉郡市広域市町村圏組合」で事業を行っており、構成市町で按分により事業費等の負担を行っている。その他、保健センター６９．２％や、福祉施設（老人センター）６６．０％など、医療・福祉関連の施設について比較的償却率が高くなっており、これらの施設については公共施設等個別施設計画（令和元年度策定）において、機能を統合し、集約・複合化建替が予定されている。また、体育館・プールの償却率が７６．２％と高い数値となっている。昭和６２年度建築の町民体育館の老朽化が主な要因となるが、これは平成３０年度において更新工事（１０９百万円）が実施されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については資産総額が前年度に比べ1,217百万円、2.90%の増となった。公共施設や教育施設の整備などに係る基金積立金の増により基金総額が446百万円増加、また公立保育所等の整備に係る建設仮勘定が630百万円増加したことより増となっている。有形固定資産については将来に向けた維持管理や更新により支出が見込まれるものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正な管理運営に努める。負債については前年度に比べ292百万円、2.90%の増となった。変動の大きいものは地方債(固定負債)で、公立保育所整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債などの地方債発行額が償還額を上回ったことにより256百万円の増となった。水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度に比べ1,068百万円、2.08%の増、負債総額は前年度に比べ17百万円、0.11%の増となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ9,133百万円の増となった。負債総額についても施設整備や更新に係る借入が影響し、17百万円の増となった。土地開発公社、社会福祉協議会などを加えた連結では資産総額は前年度に比べ737百万円、1.29%の減、負債総額は前年度に比べ109百万円、0.64%減となった。土地開発公社の保有する現金預金や児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合などの一部事務組合の資産を計上したことにより、一般会計等に比べ資産総額は15,133百万円の増、負債総額についても一部事務組合の借入金等により7,419百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については経常費用が8,664百万円となった。人件費等の業務費用は4,527百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,137百万円であり、業務費用が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の3,138百万円であり純行政コストの37.65%を占めている。公共施設の集約化・複合化を見据え、施設の適正管理により経費の圧縮に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計に比べ経常収益が506百万円の増となったが、国民健康保険特別会計などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,151百万円の増となり純行政コストは4,650百万円の増となった。連結では、連結対象企業との事業収益を計上しているため、一般会計に比べ経常収益が863百万円の増となった。人件費や移転費用などにより経常費用が7,527百万円の増となり、純行政コストは6,662百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については税収等の財源8,343百万円が純行政コスト8,335百万円を上回ったため、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は8百万円の増となった。農業振興事業に係る県補助金の増加による国県等補助金の増が影響したものであるが、補助費や社会保障経費等の経常経費は引き続き増加傾向であり、地方税の徴収業務の強化にも継続して取り組み、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料が含まれることから、一般会計等に比べ財源が4,214百万円の増となり本年度差額は436百万円の増、純資産残高は2,093百万円の増となった。連結では後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が7,033百万円の増となり、本年度差額は371百万円、純資産残高は7,107万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は892百万円であったが、投資活動収支については児玉工業団地アクセス道路事業や公共施設等の維持管理、更新に係る基金積立金などへの支出により△1,432百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が償還額を上回ったため319百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円減少し、602百万円となった。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料、水道料金等の使用料などが含まれるため業務活動収支は一般会計等と比べ353百万円の増となり1,245百万円となった。投資活動収支については水道管や下水道管の更新などにより△1,537百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため56百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合などにより業務活動収支は一般会計等と比べ1,336百万円の増となり2,228百万円となった。投資活動収支では児玉郡市広域市町村圏組合の施設整備などの支出により△1,543百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため△64百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、公共施設等の維持管理に係る基金の積立を計画的に行っているものの、減価償却が進んでいることに加え、取得価格が不明な小中学校の設備や防火水槽などの工作物を備忘価額1円で評価していことによるものである。歳入額対資産比率については類似団体を0.04年上回り、有形固定資産減価償却率が類似団体を2.7%下回っているが、概ね近い数値となっている。老朽化した公共施設の複合化や長寿命化を検討し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体と同程度となっている。純資産については農業振興事業に係る県補助金の増加による財源の増により、8百万円の増となっているが、公立保育所整備事業に係る建設仮勘定や公共施設教育施設の整備などに係る基金積立金の増により、資産合計が1,217百万円増加したことから、純資産比率は前年度から2.2%減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を4.4%下回っている。今後見込まれる公共施設の改修や更新については、対象となる地方債を厳選した上で積極的に基金を活用し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を9.6万円下回っている。特に、純行政コストのうち、社会保障経費が増加していく一方で、行政コスト全体額に対する人件費の割合が小さいことが影響し類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが低くなる要因と考えられる。しかしながら今後、新採用職員が増加していくことが見込まれるため、人件費の上昇や児玉郡市広域市町村圏組合での施設の更新に係る補助金の増加などにも注視していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体を10.9万円下回っているが、前年度から1.1万円増加している。これは公立保育所整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債を425.9百万円発行したと等により地方債発行額が償還額を上回り、り負債合計が291.9百万円増加したためである。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△131百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し公立保育所整備事業や防災行政無線デジタル化を実施する災害対策事業などを行ったことが要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体との比較では0.5%の減となったが、物件費や維持補修費などの経常費用の削減に努め、受益者負担比率の引き上げに努める。特に維持補修費については今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化により、費用の削減を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,