末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年から０．０２ポイント低下したものの類似団体平均は上回る結果となった。東日本大震災の発生により一時的な電力供給に対する不安があったものの企業活動が一定程度安定したことにより法人町民税が１９．３％の増加と持ち直しているものの今後の経済動向への不安からか設備投資に拍車がかからない状況にあります。今後も引き続き行政改革に取り組み、事業の集中と選択により効率的な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税は個人住民税等は増額であったものの、固定資産税の家屋、償却資産が大幅に低下しており、歳入の経常一般財源等の比率は低下した。一方、歳出は人件費、物件費とも減額となっており、緊急防災減災事業として取組を行った小学校耐震化事業、防災行政無線デジタル化等の普通建設事業費が大幅に増額となったことが主な要因となり、昨年度対比で２．１ポイント下降しました。すでに経常経費の圧縮は厳しい状況となっているが、各事業の見直し等により更なる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時的な給与削減により大幅な指数上昇となってしまっている。しかし、新陳代謝の影響が大きく、類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、引き続き給与の適性化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充の原則をもとに、職員数の削減に努めてきた結果として４．５４という極めて低い数値となっている。今後は、定年退職者の大幅な減少が見込まれるため適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に借り入れた地方債の償還が終了してきており、比率は下がってきている。しかし、全国平均や県平均を上回っており、今後は本町で急務となっている中学校の校舎、特別教室棟、体育館改築や公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年から１７．２％と大幅な減少となり、全国平均より下回ったものの県平均よりは上回っている。昨年度対比で組合等負担見込額及び退職手当負担見込額の減少及び基準財政需要額参入対象となる地方債を優先して借り入れていることが大きな要因となっている。また、土地開発公社への債務保証による負担見込額が減少したことにより、比率の大幅な減少となっている。しかし、今後予定している中学校の改築工事、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費等による、負担比率の上昇に注視していく |
人件費の分析欄平成２１年度以降、職員の新陳代謝などにより人件費は低下傾向となっていますが、退職者の増加に伴い退職手当組合への負担金が増加しています。今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が上昇傾向に転じる可能性があります。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要があるとともに、今後も適正な職員定員管理などにより人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、新規事業として不活化ポリオワクチン接種委託や緊急雇用創出基金事業での公共基準点測量委託などにより、物件費決算は昨年より若干の比率増額となっている。事務事業が増加していく中で今後は維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、子ども手当等の増加や対象年齢の拡充によるこども医療費の支給等が大きな要因として挙げられる。今後は、資格審査や各種手当等の見直しを進めていくことで、比率上昇に歯止めに努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。普通建設事業や各特別会計への繰出金の抑制等が影響している。今後は、中学校の改築工事をはじめ、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費の上昇等が見込まれるため、緊急性や必要性を検討したうえで公共施設の見直しを行うため公共施設再配置に係る懇談会を行ったところである。今後は、各特別会計事業においても経費節減とともに、保険料や使用料等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務や清掃事務等・学校給食事務を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっている。 | 公債費の分析欄公債費については、昨年度対比及び類似団体平均ともに比率は下がってきている。しかし、今後は本町で急務となっている中学校の校舎、特別教室棟、体育館改築に伴い起債残高が急激に増加するとともに、公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等の抑制により、若干ではあるものの類似団体平均を下回る結果となった。しかし、新規採用職員の昇給に伴う人件費の上昇の懸念、扶助費の増加傾向といった中で、前年度対比で減額となった補助費等も類似団体平均を大きく上回っているため補助費等の抑制方法を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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