群馬県邑楽町の財政状況（最新・2024年度）

R05より0.01ポイント上回り、類似団体平均からは0.03ポイント上回っている。不交付団体に成るまではまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

群馬県平均より5.0ポイント、全国平均より6.0ポイント、類似団体平均では12.0ポイント上回っている。昨年度より10.5ポイント上回ったのは、町税等や普通交付税額が減少し、経常一般財源収入額の割合が減少したこと、また人件費及び物件費の増加していることによる。人件費は給与改定による増加、物件費は主に物価高騰により増加している。事業の精査を行い、更なる経常経費の見直しを行っていく。

類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、年々増加傾向である。正規職員数は横ばいであるが、会計年度任用職員は年々増加しており、保育園、幼稚園などでは今後も増加していく予定である。コスト意識を持った行政運営が求められる。

類似団体平均では0.8ポイント、全国町村平均では1.6ポイント上回っている。全国市平均とは0.6ポイント下回っている。R06年度は0.6ポイント減少した。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持していく。

類似団体平均では0.44人、全国平均では0.94人、群馬県平均では0.09人下回っている。R06年度は職員数が微増し、人口が微減であったため0.23ポイントの増となった。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均などを考慮しつつ、職員の適正配置に努めていく。

全国平均より1.0ポイント、群馬県平均共に0.7ポイント上回っている。実質公債費比率は6%代を推移しているが、公共施設の長寿命化による起債額の増加は今後も継続していく事が予想される。計画的な起債額の検討が必要である。

過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、将来負担比率は低くなっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体平均より6.2ポイント、全国平均より5.3ポイント、群馬県平均より6.4ポイント上回っている。R06年度は給与改定により会計年度任用職員も含めた職員全体の人件費が増加した。幼稚園、保育園、こども園、生涯学習施設など直営施設が多く、会計年度任用職員の人数が多いことも影響している。今後も適正な配置を行っていく。

類似団体平均より1.7ポイント、全国平均より1.2ポイント、群馬県平均より3.7ポイント下回っている。今後も、委託料等は増加傾向にあるため、増加していくことが予想されるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める必要がある。

類似団体平均より1.5ポイント上回っているが、全国平均より3.5ポイント、群馬県平均より1.5ポイント下回っている。扶助費は今後も増加傾向にあるが、優先度・必要度の検証を行い、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。

類似団体平均より1.4ポイント上回っているが、全国平均より0.2ポイント、群馬県平均より0.3ポイント下回っている。R06は2.1ポイント減少したが、下水道会計が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金でなく補助費に性質が変わったことで減少したことが大きい。

類似団体平均より3.7ポイント、全国平均より8.3ポイント、群馬県平均より5.7ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特にごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、町補助金等の見直しを継続していく。

類似団体平均より0.9ポイント、全国平均より2.7ポイント、群馬県平均より1.6ポイント下回っている。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれる。基金の計画的な利用とともに、将来を見据えた起債計画の策定が必要である。

類似団体平均より11.1ポイント、全国平均より8.7ポイント、群馬県平均より6.6ポイント上回っている。R06年度は9.6ポイント増加となったが、主な要因は人件費、補助費、扶助費の増加が考えられる。会計年度任用職員の適正配置、一部事務組合への負担金の抑制など継続的に努めていく必要がある。

財政調整基金残高については、標準財政規模比のポイントはR05年度より2.84ポイント減少した。また、実質収支額は2.12ポイント減少し、実質単年度収支はマイナスとなってしまった。これは町税等や普通交付税額が減少し、基金からの繰入金が増加したことによる。

（増減理由）R06年度末の基金残高は、約53.03億円となっており、R05年度から4.51億円の減少となっている。これは各基金において取崩額以上に積戻しができなかったことによる。町税等や普通交付税額が減少したことによることが要因と考えられる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、鶉土地区画整理事業の事業進捗など、必要経費の増加が考えられるため、財源の確保のための積立を行う予定である。

（増減理由）R06年度末の基金残高は約22億4,500万円となっており、R05年度より1億200万円減少した。財源不足調整のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来なかったため減少した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に対応するために、今後も現在の基金残高を確保していく。

（増減理由）R06年度末の基金残高は約5億5,300万円となっており、R05年度より5,500万円減少した。償還額の補填のために基金の取り崩しを行い減少となった。（今後の方針）今後も地方債の償還額が増加することが見込まれるため、現在の基金残高を確保していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰り出す基金社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるための基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰り出す基金地域福祉基金：高齢者等保健福祉増進事業の財源に充てるための基金鶉土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設・道路、区画整理事業の財源に充てるために繰り出したことにより1億6,900万円減少した。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰り出したことにより1億3,200万円減少した。鶉土地区画整理事業基金：保留地処分金を積み立てたため500万円増加した。（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策、社会教育施設の更新等に備えて、一定額を確保していく必要がある。

R04については類似団体と比較して-3.4ポイントとなっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。

類似団体平均よりも下回っている。充当可能財源等が増加したが、これは基金残高が増加したことによる。今後も債務償還比率を抑えていけるように地方債の抑制に努めていく。

将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。

将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については、昨年度より0.1ポイント増加した。施設の長寿命化に伴う地方債が増えたことによる。地方債の発行については必要性を十分に精査しつつ適正な維持管理を行っていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは37.6万円となり、前年度から2.9万円増加したが、類似団体平均の42.1万円を下回っている。類似団体と比較すると行政コストは低い水準にあるものの、前年度から増加していることから、今後も行政サービスの水準を維持しながら、事業の効率化や経費の見直しを進め、適正な財政運営に努める必要がある。

受益者負担比率は7.7%となり、前年度から0.2ポイント上昇した。類似団体平均の4.5%を上回っており、行政サービスの提供に係る経常費用に対する受益者負担の割合は高い水準となっている。これは令和3年度よりプレミアム付き商品券(地域通貨)の販売を行い、売り払い収入があることが大きい。今後も、税負担の公平性・公正性や透明性を確保するとともに、使用料・手数料等について、サービスに要する費用や受益の程度を踏まえた適正な水準となるよう、必要に応じて見直しを行う必要がある。