末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０７ポイント上回っているが、平成２５年度から５年連続で同数値と伸び悩んでおり、普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（平成２６：９０．４％→平成３２：９５．０％）に努め、税収確保を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると減少している。全国市町村平均と比較すると３万５，９９４円、２７．３％少なく、類似団体との比較では３万７，６３０円、２８．２％少ない。全体的に、類似団体等より低くなっているが、物件費（賃金）については、増加している。今後も臨時職員の適正配置に努め、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から平成２８年度は０．７ポイント低下したが、平成２９年度は昨年度と同水準となっていおり、類似団体と比較すると、１．３ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。なお、平成２９年度のラスパイレス指数については、平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると１．１１ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。なお、平成２９年度の職員数については、平成２８年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄過去の起債抑制施策により、類似団体平均は下回っているが、近年上昇している。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。この５年間で徐々に類似団体平均との開きも小さくなってきているため、起債額の抑制施策を継続していきたい。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均や県平均は下回っているが、類似団体平均とは同水準となっている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。 | 物件費の分析欄平成２８年度は増加したものの、平成２９年度は減少することとなった。これは保育園関係の物件費を扶助費に変更したことが大きな理由である。しかし、物件費は年々増加していく傾向にある。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の数値については、類似団体平均を３．６ポイント上回り、当町の数値は平成２８よりも３．４ポイント増加した。これは保育園関係の物件費を扶助費に振り替えたことが考えられる。こども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減など、子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再検討し、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体や全国平均と比較しても、常に低い数値を維持している。今後も現状維持に努めたい。 | 補助費等の分析欄近年は、減少傾向にあり、平成２９年度は０．６ポイント下がり過去５年間で一番低い数値となったが、類似団体と比べると３．４ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。 | 公債費の分析欄平成２９年度は０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べると０．２ポイント低い状態である。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。 | 公債費以外の分析欄常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的にみると、教育費以外の項目は、ほぼ類似団体平均を下回っている状態である。衛生費については、新規施設建設により負担金は今後増えていく予定である。農林水産業費については、農業基盤促進事業（道路の整備事業）が完了したため、平成２７年度をピークに今後は減少していく予定である。教育費については、中央公民館建設工事が開始されたため高い数値となっており、平成３０年度まで続くため、今後も増えていく予定である。公債費については、施設の更新などにかかる起債額の増加に伴い、増加傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的にみると、普通建設事業費（うち更新整備）以外はほぼ類似団体平均並みか下回っている。人件費については、全国・県・類似団体平均を下回っている。過去に行っていた新規採用の抑制と、近年退職者以上の数の採用を行えていないことが要因となっている。今後も適正な定員管理を行っていきたい。普通建設事業費（うち新規整備）については、平成２７年度は類似団体を大きく上回ったが、公共施設の更新工事が一段落したことにより平成２８年度は改善された。平成２９年度は平成２８年度より６，３０１円増加となった。これは中央公民館の建設が始まったことによるものであり、平成３０年度までは増加の予定である。普通建設事業費（うち更新整備）は平成２８年度よりも１１，４１８円減少となったが、今後は長寿命化によるさらなる更新工事費が必要となっていくことが予想される。個別施設計画の策定等により平準化を図る必要がある。積立金については、平均より高い数値で推移している。近年、中央公民館建設のため社会教育施設整備基金への積立を計画的に行ってきたことや、余剰金の財政調整基金への積立が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金は同水準となっているが、その他特定目的基金は増加している。これは、H30年度完成予定の中央公民館建設のための基金（社会教育施設等整備基金）が増額となっていることによる。（今後の方針）中央公民館の完成するH30年度に多額の一般財源が必要となるため、来年度についても積み立てを継続する必要がある。財政調整基金については使途の明確化を図る必要があり、適正な積立額を検討し、他の特定目的基金への積み立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）若干の増額となっている。これは、当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）財政調整基金の残高については、適正な範囲を検討する必要が有る。基金の使途の明確化のためにも、特定目的基金に積立を行うことを検討する必要が有る。 | 減債基金（増減理由）これは、当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）地方債の償還が増加することが見込まれるため、適正な積立額を検討する必要が有る。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会教育施設等整備基金：中央公民館の建設費として積み立てを行う（増減理由）H30年度が中央公民館の完成予定であり、多額の一般財源を必要とすることから、H30年度に向けて社会教育施設等整備基金への積み立てを行っている。（今後の方針）H30年度まで社会教育施設等整備基金への積み立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９については作成中。平成２８については類似団体と比較して－２．６ポイントとなっている。平成３０には個別施設計画を策定し、有効活用を進めていく予定。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体、全国平均よりも下回っている。今後も債務償還可能年数を抑えていけるよう地方債の抑制に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析来負担比率については算定無し有形固定資産減価償却率については上記参照 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定無し実質公債費比率については、年々上昇している状況である。今後も起債額等の調整を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。学校施設については、小・中学校とも高くなっている。今後個別施設計画を策定し学校の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくことが必要。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。体育館については、今後個別施設計画を策定し学校の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくことが必要。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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