群馬県邑楽町の財政状況（2016年度）
群馬県邑楽町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.08ポイント上回っているが、Ｈ24年度から5年連続で同数値と伸び悩んでおり、普通交付税が不交付となる1.00に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（Ｈ26：90.4％→Ｈ32：95.0％）に努め、税収確保を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を6.5ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると減少している。全国市町村平均と比較すると1万9,748円、16.0％少なく、類似団体との比較では3万9,912円、27.9％少ない。全体的に、類似団体等より低くなっているが、物件費（賃金）については、増加している。今後も臨時職員の適正配置に努め、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H27年度よりも0.7ポイント低下したが、類似団体と比較すると、1.3ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.10ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債抑制施策により、類似団体平均は下回っているが、近年上昇している。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。この５年間で徐々に類似団体平均との開きも小さくなってきているため、起債額の抑制施策を継続していきたい。
将来負担比率の分析欄
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均や県平均は下回っているが、類似団体平均に比べるとやや高い数値となっている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。
物件費の分析欄
Ｈ27年度は減少したものの、H28年度は増加に戻ってしまった。物件費総額自体は年々増加している。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。
扶助費の分析欄
H28年度の数値については、類似団体平均は0.4ポイント増加したが、当町の数値は横ばいとなっている。子ども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費の増加・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減が大きな要因である。子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再件とす、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体や全国平均と比較しても、常に低い数値を維持している。今後も現状維持に努めたい。
補助費等の分析欄
近年は、減少傾向にあったが、H28年度は0.5ポイント上がってしまった。類似団体と比べると4.5ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。
公債費の分析欄
Ｈ28年度は1.4ポイント増加し、類似団体平均と比べると0.1ポイント低い状態である。公債費総額自体が伸びているため、今後も起債抑制を継続していく必要がある。しかし、今後も施設の大規模改修などによる投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。
公債費以外の分析欄
常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的にみると、教育費以外の項目は、ほぼ類似団体平均を下回っている状態である。民生費については、H27年度を下回ったが、扶助費の増加の影響により年々増加傾向にあるのは変わらない。衛生費については、H27年度を下回ったが、新規施設建設により負担金は今後増えていく予定である。農林水産業費については、、H27年度を下回り、農業基盤促進事業（道路の整備事業）が完了したため、今後は減少していく予定である。教育費については、中央公民館建設工事が開始されたため高い数値となっており、H30年度まで続くため、今後も増えていく予定である。公債費については、施設の更新などにかかる起債額の増加に伴い、増加傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的にみると、普通建設事業費（うち更新整備）以外はほぼ類似団体平均並みか下回っている。人件費については、全国・県・類似団体平均を下回っている。過去に行っていた新規採用の抑制と、近年退職者以上の数の採用を行えていないことが要因となっている。今後も適正な定員管理を行っていきたい。普通建設事業費については、Ｈ27年度は類似団体を大きく上回ったが、公共施設の更新工事が一段落したことにより改善された。今後は、長寿命化によるさらなる更新工事費が必要となっていくことが予想される。個別施設計画の策定等により平準化を図る必要がある。積立金については、平均より高い数値で推移している。近年、中央公民館建設のため社会教育施設整備基金への積立を計画的に行ってきたことや、余剰金の財政調整基金への積立が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H26年度までは増加傾向であったが、H27年度から減少傾向である。公共施設の耐震化等による更新及び中央公民館の建設が考えられる。実質単年度収支はH27年度からの繰越金が多かったため、マイナスとなってしまった。しかし、財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度の数値算定当初からマイナスとなっている。平成28年度も全ての会計の実質収支額及び資金剰余額を合算した結果、これまでと同様マイナスとなっている。この比率は、早期健全化基準の19.67%と比較して良好な状態を示している。今後とも現在の水準を維持していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、元利償還金等が増額となっていることもあり5.9%となっている。平成27年度と比較すると0.4ポイント上昇している。しかし、この比率は早期健全化基準の25.0%を大きく下回っており、良好な状態を示している。28年度の数値としては良好な数値ではあるが、今後、町内の施設の更新などによる地方債の増加にともない元利償還金の額が増加傾向にあり、分子要因としては悪化傾向にある。また、一部事務組合でも町と同様に施設の更新による起債額の増加にともない、負担金が増加している。現在工事中の中央公民館の建設が終了するまでは、基金などを活用することで、その他事業にかかる起債額を抑制していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は、算定当初から変わらずマイナスとなっている。この比率は早期健全化基準の350.0%を下回っており、良好な状態を示している。しかし、将来負担額は地方債発行額の増加にともない年々上昇しており、充当可能財源である基金などが減少すると分子がプラスに転じることが懸念される。今後も、現在の水準を保てるよう起債額の抑制などを継続していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28については作成中。H27については類似団体と比較しておおむね同数値となっている。今後個別施設計画を策定し、有効活用を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算定無し有形固定資産減価償却率については上記参照
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定無し実質公債費比率については、年々上昇している状況である。今後も起債額等の調整を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。学校施設については、小・中学校とも高くなっている。今後個別施設計画を策定し学校の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくことが必要。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。体育館については、今後個別施設計画を策定し学校の大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくことが必要。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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