末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和０３より０．０２ポイント下回ったが、類似団体平均からは０．０４ポイント上回っている。不交付団体に成るまではまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄群馬県平均より７．９ポイント、全国平均より６．５ポイント、類似団体平均では１．６ポイント下回っている。昨年度と同様に町税が堅調に推移したことが考えられる。引き続き経常経費の見直しを行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、年々増加傾向である。正規職員数は横ばいであるが、会計年度任用職員は年々増加しており、保育園、幼稚園などでは今後も増加していく予定である。コスト意識を持った行政運営が求められる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均では１．１ポイント、全国町村平均では２．１ポイント上回っている。全国市平均では０．３ポイント下回っている。平成３０以降は横ばいとなっており、令和０４年度は０．２ポイント増加した。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均では０．６８人、全国平均では１．１２人、群馬県平均では０．０９人下回っている。近年は、退職者数に比べて新規採用者数が少ない状態が続いており、減少傾向である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均などを考慮しつつ、職員の適正配置に努めて行く。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、群馬県平均共に０．６ポイント上回っている。実質公債費比率は６％代を推移しているが、公共施設の長寿命化による起債額の増加は今後も継続していく事が予想される。計画的な起債額の検討が必要である。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、将来負担比率は低くなっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より０．２ポイント、群馬県平均より０．９ポイント上回り、全国平均より０．８ポイント下回っている。期末手当の支給月が減少したことなどにより、令和０３に比べて０．８ポイント下がっている。昨年度より類似団体平均等に近づいて来ているが、まだ上回っている状態である。今後も適正な配置を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より２．３ポイント、全国平均より１．８ポイント、群馬県平均より４．０ポイント下回っている。今後も、委託料等は増加傾向にあるため、増加していくことが予想されるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．４ポイント上回っているが、全国平均より４．０ポイント、群馬県平均より２．２ポイント下回っている。扶助費は今後も増加傾向にあるが、優先度・必要度の検証を行い、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と同ポイント、全国平均より０．２ポイント上回っているが、群馬県平均より１．０ポイント下回っている。今後も現状維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．７ポイント、全国平均より５．１ポイント、群馬県平均より２．６ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特にごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、町補助金等の見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より１．６ポイント、全国平均より４．８ポイント、群馬県平均より４．２ポイント下回っている。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれる。基金の計画的な利用とともに、将来を見据えた起債計画の策定が必要である。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同ポイント、全国平均より１．７ポイント、群馬県平均より３．７ポイント下回っている。主な要因は人件費、補助費が考えられる。会計年度任用職員の適正配置、一部事務組合への負担金の抑制など継続的に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に見ると、ほぼ類似団体平均を下回っているが、商工費、教育費は上回っている。商工費については、プレミアム付き商品券の販売額を令和０３より増額したことによる。コロナ禍において冷え込んだ地域消費の回復を今後も継続する必要がある。教育費については令和０３年度よりも増加した。施設の更新に向けての基金積立を行ったことが大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に見ると、ほぼ類似団体平均並みか下回っている。扶助費が大きく減少している。子育て世帯への臨時特別給付金等、新型コロナウイルス感染症対策における扶助関係経費が減少したものである。普通建設事業費（うち更新整備）についてはここ数年増加傾向である。老朽化した公共施設の長寿命化修繕によるもので、個別施設計画等により、平準化を図りながら適正管理に努める。補助費等については令和０３年度よりも大きく上回っている。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるプレミアム付き商品券の販売金額が増加したことによる。 |
基金全体（増減理由）R04年度末の基金残高は、53.23億円となっており、R03年度から6.46億円の増加となっている。これは財政調整基金に0.78億円、鶉土地区画整理事業進捗のために公共施設等整備基金を2億円、社会教育施設建設のための社会教育施設建設基金3億円を積み立てたことによる増加である。コロナ禍における税収の減少が少なかった事が、積立を行うことが出来た要因と考えられる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、鶉土地区画整理事業の事業進捗など、必要経費の増加が考えられるため、財源の確保のための積立を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）R04年度末の基金残高は23億1,100万円となっており、R03年度より7,800万円増加した。財源不足調整のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来たため増加した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に対応するために、今後も現在の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）R04年度末の基金残高は6億800万円となっており、R03年度と同額である。償還額の補填のために基金の取り崩しを行ったが、同額を積み立てできたため増減はなし。（今後の方針）今後も地方債の償還額が増加することが見込まれるため、現在の基金残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰出す基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰出す基金社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設・道路、区画整理事業の財源に充てるために2億円積立を行ったことにより増加した社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるために3億円積立を行ったことにより増加したふるさと振興基金：今後の地域づくりの推進に資するための財源に充てるために6,600万円積立を行ったことにより増加した（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策、社会教育施設の更新等に備えて、一定額を確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０４については類似団体と比較して－３．４ポイントとなっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均よりも下回っている。将来負担額が減少したことによる。これは、地方債現在高が減少したことと、一部事務組合の新炉建設に係る地方債発行が終了し、地方債現在高の減少及び構成市町での負担割合が下がったことによる。今後も債務償還比率を抑えていけるように地方債の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については、昨年度より0.3ポイント増加した。施設の長寿命化に伴う地方債が増えたことによる。地方債の発行については必要性を十分に精査しつつ適正な維持管理を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は公民館、公営住宅である。これは公民館の建設を平成３０年に、公営住宅の建て替えを平成２４・２５年に行ったことによる。減価償却率が高くなっている施設については、各種長寿命化計画にのっとり、老朽化対策を取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は保健センター・保健所、図書館である。これは、保健センターについては平成１８年に建て替えを行ったことにより、図書館においては受変電設備の更新を行っているため。減価償却率が高くなっている体育館・プールは町民体育館、福祉施設については福祉センター寿荘については建て替えも視野に、邑楽町建物系個別施設計画にのっとり、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から483百万円の増加(1.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、昨年度に引き続き社会教育施設等整備のための積立を行ったこと等により固定資産の基金が568百万円増加した。また、流動資産の基金についても、78百万円増加している。負債総額については前年度から170百万円の減少(2.7%)となった。固定負債のうち地方債の占める割合が大きく、今後も公共施設等総合管理計画を基にした適正管理等による増加の予定ではあるが、発行額と償還額のバランスを考慮していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,153百万円となり、前年度末から20百万円の増額(0.2%)となった。人件費等の業務費用は4,447百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,706百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,476百万円、前年度比△1.9%)であり、純行政コストの29.2%を占めている。今後も人件費等の増加や補助金等や社会保障給付の増加などが見込まれるため、事業の見直しなどコスト削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源については税収等は7,015百万円(前年度比+568百万円)となった。法人税において大きく伸びた。純行政コストについては減額(△20百万円)となった。純資産の本年度差額は652百万円(前年度比+219百万円)となったが、大きく増額となった税収等については法人税であり、今後の景気状況によっては大きく減額となることも想定されることから、純行政コストの削減に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は税収等収入が引き続き伸びたことにより1,331百万円(前年度比+231百万円)投資活動収支については基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことにより1,173百万円(前年度比+50百万円)、財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより△183百万円(前年度比△307百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から560百万円(前年度比△25百円)となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半であることや、備品については、重要備品である100万円以上の物品のみを計上していることなどが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は13.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は82.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。今後も適正な財政運営を継続したい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。前年度から16,985万円減少した理由としては臨時財政対策債残高が減少したため。しかし、施設の長寿命化に伴う地方債の発行額は増えており、今後も増加が見込まれている所であり、地方債の発行については必要性を十分に精査しつつ適正な維持管理を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。その要因として、地域通貨の売払収入が近年増加していることが挙げられる。使用料及び手数料はコミュニティプラントの廃止により20百万円減少している。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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