末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０７ポイント上回っているが、平成２５年度から５年連続で０．７６だったものが０．１ポイント上がった。普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（平成２６：９０．４％→平成３２：９５．０％）に努め、税収確保を図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると増加している。全国市町村平均と比較すると３万５，３６３円、２６．６％少なく、類似団体との比較では３万３，８６２円、２５．８％少ない。全体的に、類似団体等より低くなっているが、物件費については、中央公民館の開館にともない増加している。今後も、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から平成２９年度まで減少傾向にあったが、平成３０年度は０．４ポイント増加しており、類似団体と比較すると、１．０ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると０．８４ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去の起債抑制施策により、類似団体平均を下回ってきたが、この５年間で開きも小さくなり、類似団体平均と同ポイントとなっている。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。今後も起債額の抑制施策を継続しつつ、公共施設等の長寿命化を行っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄全国平均や県平均は下回っているが、類似団体平均とは同水準となっている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。 | 物件費の分析欄平成２９年度から０．７ポイント増加している。平成２８年度から平成２９年度で大きく減少した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に変更したことが大きな理由である。今後も物件費は年々増加していく傾向にある。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄平成３０年度の数値については、類似団体平均を３．１ポイント上回り、当町の数値は平成２９年度よりも０．５ポイント減少した。平成２８年度から大きく増加した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に振り替えたことが考えられる。こども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減など、子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再検討し、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体や全国平均と比較しても、常に低い数値を維持している。今後も現状維持に努めたい。 | 補助費等の分析欄近年は、減少傾向にあり、平成３０年度は平成２９年度に比べて０．１ポイント増加し、類似団体と比べると３．４ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。 | 公債費の分析欄平成３０年度は０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べると０．２ポイント低い状態である。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。 | 公債費以外の分析欄常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的にみると、教育費以外の項目は、ほぼ類似団体平均を下回っている状態である。衛生費については、平成２９年度より２，５２８円増加している。これは新規施設建設により負担金の増加が考えられ、今後新施設切り替えまでの間は増加していく予定である。農林水産業費については、農業基盤促進事業（道路の整備事業）が完了したため、平成２７年度をピークに減少している。教育費については、平成２９年度から１３，３１７円減少した。これは、３か年に渡って実施してきた中央公民館建設工事が完了したためである。今後は学校施設の長寿命化等を実施していく必要があるため、増加傾向になると思われる。公債費については、施設の更新などにかかる起債額の増加に伴い、増加傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的にみると、ほぼ類似団体平均並みか下回っている。人件費については、全国・県・類似団体平均を下回っている。過去に行っていた新規採用の抑制と、近年退職者以上の数の採用を行えていないことが要因となっている。今後も適正な定員管理を行っていきたい。普通建設事業費（うち新規整備）については、平成２７年度は類似団体を大きく上回ったが、公共施設の更新工事が一段落したことにより平成２８年度からは改善されている。平成３０年度は平成２９年度より１７８円減少となった。普通建設事業費（うち更新整備）は平成２９年度よりも９，５６６円減少となったが、今後は長寿命化によるさらなる更新工事費が必要となっていくことが予想される。個別施設計画の策定等により平準化を図る必要がある。積立金については、平成２９年度から６，７９７円減少となった。中央公民館の建設が終了し、社会教育施設整備基金の繰り出しを多額に行ったことが考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金についてはH29年度に比べて100百万円増加した。これはR02に予定されている太田市他三町清掃組合の建設費負担金が増加することが予想されるため積立を行った。減債基金は同水準となっている。その他特定目的基金は421百万円減少した。これは、H30年度完成の中央公民館建設のための基金（社会教育施設等整備基金）が減額となっていることによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化は大きな課題であり、財源の確保のための積立を行っていく必要がある。財政調整基金については使途の明確化を図る必要があり、適正な積立額を検討し、他の特定目的基金への積み立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）100百万円の増額となっている。R02に予定されている負担金の増加を考え積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高については、適正な範囲を検討する必要が有る。基金の使途の明確化のためにも、特定目的基金に積立を行うことを検討する必要が有る。 | 減債基金（増減理由）これは、当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）地方債の償還が増加することが見込まれるため、適正な積立額を検討する必要が有る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路関係において繰出す基金（増減理由）当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができた（今後の方針）今後の公共施設等の長寿命化のため、繰入を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９有形固定資産減価償却率５１．７→５６．９（下水特会が含まれていた）平成３０については作成中平成２９は類似団体と比較して０．９ポイントマイナスになっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体、全国平均よりも下回っている。今後も債務償還可能年数を抑えていけるよう地方債の抑制に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定なし有形固定資産原価償却率については上記参照 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定なし実質公債費比率については年々上昇している状況である。今後も起債額の調整を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０については作成中道路有形固定資産減価償却率４６．７→５４．９、学校施設有形固定資産減価償却率６６．２→７１．７、学校施設一人当たり面積１．５７１→１．２７３、公民館一人当たり面積７．９５０→０．０５８（入力間違い）類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は認定こども園等幼児教育・保育施設である。これは、平成２６年から建て替えを行っており、施設の更新が進んだことによる。減価償却率が高くなっている、学校関係施設、公民館についても邑楽町建物系個別施設計画にのっとり、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっているのが保健センターである。保健センターについては、平成１８年に建て替えを行ったためである。体育館については、建替えも視野に入れ、邑楽町建物系個別施設計画にのっとり、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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