末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和０２より０．０２ポイント下回ったが、類似団体平均からは０．０５ポイント上回っている。不交付団体に成るまではまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄群馬県平均より２．７ポイント、全国平均より３．０ポイント下回っているが、類似団体平均では２．１ポイント上回っている。また、昨年度より８．４ポイント下回った原因は、町税及び交付税の増加が考えられる。類似団体平均を考えると、さらなる経常経費の見直しが必要。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、年々増加傾向である。正規職員数は横ばいであるが、会計年度任用職員は年々増加しており、保育園、幼稚園などでは今後も増加していく予定である。コスト意識を持った行政運営が求められる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均では０．７ポイント、全国町村平均では１．９ポイント上回っている。全国市平均では０．６ポイント下回っている。平成２９までは減少傾向であったが、平成３０以降は横ばいとなっており、令和０３年度は前年同数となっている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均では０．７１人、全国平均では１．１７人、群馬県平均では０．１４人下回っている。近年は、退職者数に比べて新規採用者数が少ない状態が続いており、減少傾向である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均などを考慮しつつ、職員の適正配置に努めて行く。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均よりも０．５ポイント上回っていいるが、群馬県平均よりも０．３ポイント下回っている。実質公債費比率は６％代を推移しているが、公共施設の長寿命化による起債額の増加は今後も継続していく事が予想される。計画的な起債額の検討が必要である。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回っている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均より１．６ポイント、全国平均より０．７ポイント、群馬県平均より２．５ポイント上回っている。令和０２年度より臨時職員から会計年度任用職員制度となり、物件費から人件費へ変更となったことにより、大幅に増加した。昨年度より類似団体平均等に近づいて来ているが、まだ大きく上回っている状態である。今後も適正な配置を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より１．３ポイント、全国平均より０．７ポイント、群馬県平均より２．５ポイント下回っている。令和０３年度は令和０２年度より０．８ポイント減少した。今後も、委託料等は増加傾向にあるため、増加していくことが予想されるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．９ポイント上回っているが、全国平均より３．４ポイント、群馬県平均より１．６ポイント下回っている。扶助費は今後も増加傾向にあるが、優先度・必要度の検証を行い、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均より０．３ポイント、全国平均より０．２ポイント上回っているが、群馬県平均より０．６ポイント下回っている。今後も現状維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．７ポイント、全国平均より５．０ポイント、群馬県平均より３．２ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特にごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、町補助金等の見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より１．１ポイント、全国平均より４．８ポイント、群馬県平均より３．７ポイント下回っている。令和０３年度は令和０２年度よりも１．２ポイント減少した。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれる。基金の計画的な利用とともに、将来を見据えた起債計画の策定が必要である。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より３．２ポイント、全国平均より１．８ポイント、群馬県平均より１．０ポイント上回っている。主な要因は人件費、補助費が考えられる。会計年度任用職員の適正配置、一部事務組合への負担金の抑制など継続的に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に見ると、ほぼ類似団体平均を下回っているが、衛生費、商工費、教育費は上回っている。衛生費については、太田市外三町衛生施設組合の負担金が新炉建設費の償還が始まったこと、収集距離が伸びたことによる増額であり、今後も経費の見直し等を行う必要がある。商工費については、プレミアム付き商品券の販売を開始したことにより大きく増加した。コロナ禍において冷え込んだ地域消費の回復を今後も継続する必要がある。教育費については令和０２年度よりも減少した。施設の老朽化は喫緊の課題であり、単年度財政負担が増えないよう調整していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に見ると、ほぼ類似団体平均並みか下回っている。扶助費が大きく増加している。子育て世帯への臨時特別給付金等、新型コロナウイルス感染症対策における扶助関係経費が増加したものである。普通建設事業費（うち更新整備）についてはここ数年増加傾向である。老朽化した公共施設の長寿命化修繕によるもので、個別施設計画等により、平準化を図りながら適正管理に努める。補助費等については令和０２年度よりも大幅に下回っている。これは国の施策による特別定額給付金事業が終了したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）R03年度末の基金残高は、約46.77億円となっており、R02年度から6.27億円の増加となっている。これは財政調整基金に1.51億円、起債償還額に充てるために減債基金に約1.5億円、鶉土地区画整理事業進捗のために公共施設等整備基金を約3.26億円を積立たことによる増加である。コロナ禍における税収の減少が少なかった事が、積立を行うことが出来た要因と考えられる。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による税収の減少や、公共施設の老朽化対策、鶉土地区画整理事業の事業進捗など、必要経費の増加が考えられるため、財源の確保のための積立を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）R03年度末の基金残高は22億3,300万円となっており、R02年度より1億5,100万円増加した。財源不足調整のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来たため増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による景気の後退、大規模災害等不測の事態に対応するために、今後も現在の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）R03年度末の基金残高は6億800万円となっており、R01年度より1億5,000万円増加した。償還額の補填のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来たため増加した。また臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったことも大きな要因である。（今後の方針）今後も地方債の償還額が増加することが見込まれるため、現在の基金残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰出す基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰出す基金社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設・道路、区画整理事業の財源に充てるために1億円積立を行ったことにより増加したふるさと振興基金：今後の地域づくりの推進に資するための財源に充てるために2,250万円積立を行ったことにより増加した社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるために2億円積立を行ったことにより増加した（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策、社会教育施設の更新等に備えて、一定額を確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０３については類似団体と比較して－３．０ポイントとなっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均よりも下回っている。将来負担額が減少したことによる。これは、一部事務組合の新炉建設に係る発行が終了したことによる。今後も債務償還比率を抑えていけるように地方債の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については増加傾向であったが、昨年度より0.1ポイント減少した。今後も起債額の抑制を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。これは平成２６年から建て替えを行っており、施設の更新が進んだことによる。減価償却率が高くなっている施設については、各種長寿命化計画にのっとり、老朽化対策を取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は保健センター・保健所、庁舎である。これは、保健センターについては平成１８年、庁舎については平成１９年に建て替えを行ったことによる。減価償却率が高くなっている体育館・プールは町民体育館、福祉施設については福祉センター寿荘については建て替えも視野に、邑楽町建物系個別施設計画にのっとり、老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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