群馬県邑楽町の財政状況（2015年度）
群馬県邑楽町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.09ポイント上回っているが、Ｈ24年度から4年連続で同数値と伸び悩んでおり、普通交付税が不交付となる1.00に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（Ｈ26：90.4％→Ｈ32：95.0％）に努め、税収確保を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を5.3ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると上位の方に位置付けている。Ｈ27年度の人件費については選挙が多かったため微増しているが、選挙関係費用を除くと全体的には減少傾向である。主な増加要因となっている物件費については、教育関係の特別支援にかかる臨時職員の人数増加やＩＣＴ環境の整備が主な増加要因となっている。子ども関係経費は、町として重要施策のひとつで重点的に行っているため削減は難しいが、その他の経常的な物件費について全事務事業について精査を行っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ25年度、Ｈ26年度は98.1を維持していたが、Ｈ27年度には99.0に上昇した。これには「給与の総合的見直し」を導入した時期の関係が影響しており、群馬県内の市町村は、大半が同様の状態である。類似団体平均と比較すると、毎年やや高い位置をキープしたまま推移している。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を継続したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると1.03ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な職員数の維持のため、類似団体平均に近づくように新規採用者の獲得に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
過去の起債抑制施策により、類似団体平均は下回っているが、近年上昇している。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。この５年間で徐々に類似団体平均との開きも小さくなってきているため、起債額の抑制施策を継続していきたい。
将来負担比率の分析欄
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均や県平均は下回っているが、類似団体平均に比べるとやや高い数値となっている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。
物件費の分析欄
近年増加傾向であったがＨ27年度はやや減少した。しかし、物件費総額自体は年々増加していてＨ26年度よりもＨ27年度の方が大きい。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。
扶助費の分析欄
Ｈ27年度の数値について、類似団体平均は下がっているが、当町の数値は1.6ポイントも増加している。子ども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費の増加・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減が大きな要因である。子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が長期的に継続するようであれば、再度見直しを検討する必要もある。
その他の分析欄
類似団体と比較して常に低い数値を維持して推移している。今後も現状維持に努めたい。
補助費等の分析欄
近年は、減少傾向にある。しかし、類似団体と比べると4.0ポイントと、まだ大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。
公債費の分析欄
Ｈ27は特定財源の充当があったため、一般財源はやや減少しているが、公債費総額自体は伸びているため、今後も起債抑制を継続していく必要がある。しかし、今後も施設の更新などによる投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。よって、基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。
公債費以外の分析欄
常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的にみると、教育費など以外の項目は、ほぼ類似団体平均を下回っている状態である。民生費については、扶助費の増加の影響により年々増加傾向となっている。また、保育所などの施設更新も増加の一要因となっている。衛生費については、医療事務組合への負担金や浄化槽の整備にかかる負担金が特に増加している。負担金については、施設の建設に伴う増額である。農林水産業費については、Ｈ27年度より農業基盤促進事業（道路の整備事業）に着工したため増加しており、今後も継続することとなっている。教育費については、町の重点施策となっている義務教育施設の耐震化・更新事業が集中したため高い数値となっている。公債費については、施設の更新などにかかる起債額の増加に伴い、増加傾向である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的にみると、普通建設事業費以外はほぼ類似団体平均を下回っている。人件費については、全国・県・類似団体平均を下回っている。過去に行っていた新規採用の抑制と、近年退職者以上の数の採用を行えていないことが要因となっている。今後、類似団体平均程度に定員数を近づけるよう適正な定員管理を行っていきたい。普通建設事業費については、Ｈ26年度までは類似団体平均程度であったが、Ｈ27年度については上回っている。スポーツレクリエーション広場の人工芝化や、小学校のプール更新工事などが主な要因となっている。今後も施設更新に合わせて継続される見込みである。積立金については、平均より高い数値で推移している。近年、中央公民館建設のため社会教育施設整備基金への積立を計画的に行ってきたことや、余剰金の財政調整基金への積立が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、Ｈ26年度からＨ27年度にかけて、やや減少している。今後、取崩額の増加が予想されるため、減少が続くことがと見込まれている。実質単年度収支は、Ｈ26年度は、Ｈ25年度からの繰越額が多かったため一時的にマイナスとなっているが、Ｈ27年度は1.50％と良好な数値へ転じた。引続き健全な財政運営に努め、現在の水準を維持していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、Ｈ19年度の数値算定当初からマイナスとなっている。Ｈ27年度も全ての会計の実質収支額及び資金剰余額を合算した結果、これまでと同様マイナスとなっている。この比率は、早期健全化基準の19.69%と比較して良好な状態を示している。今後とも現在の水準を維持していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
Ｈ27年度の実質公債費比率は、元利償還金等が増額したことにより5.5となっている。Ｈ26年度と比較すると0.5ポイント上昇している。しかし、この比率は早期健全化基準の25.0%を大きく下回っており、良好な状態を示している。Ｈ27年度の数値としては良好な数値ではあるが、今後、町内の施設の更新などによる地方債の増加にともない元利償還金の額が増加傾向にあり、分子要因としては悪化傾向にある。また、一部事務組合でも町と同様に施設の更新による起債額の増加にともない、負担金が増加している。現在工事中の中央公民館の建設が終了するまでは、基金などを活用することで、その他事業にかかる起債額を抑制していきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
Ｈ27年度の将来負担比率は、算定当初から変わらずマイナスとなっている。この比率は早期健全化基準の350.0%を下回っており、良好な状態を示している。しかし、将来負担額は地方債発行額の増加に伴い年々上昇しており、充当可能財源である基金などが減少すると分子がプラスに転じることが懸念される。今後も、現在の水準を保てるよう起債額の抑制などを継続していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については近年やや上昇傾向である。類似平均団体はどちらの数値も減少傾向であるので、今後も地方債借入の抑制並びに交付税措置のある地方債活用などを継続し、将来負担比率が算出されないよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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