群馬県邑楽町の財政状況（2011年度）

過去数年間上昇していたが、平成21年度から下落に転じている。数値は、類似団体平均を0.08ポイント上回ってはいるが、普通交付税が不交付となる財政力指数1.0にはまだ相当の開きがある。今後、税の徴収強化を行うとともに、企業誘致等による税収の増加に努め、財政基盤の一層の強化を図りたい。

平成21年度、22年度と数値が改善していたが、23年度は若干悪化した。歳出で義務的経費のうち扶助費が増えたことや、歳入で普通交付税の減少などが影響した。今後、事務事業等の見直しを強力に推し進め、さらに経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けた努力を行いたい。

類似団体平均を大きく下回り、順位も上位である。全国市町村平均と比較すると2万1,976円、18.4％少なく、類似団体との比較では1万7,836円、15.5％少ない。引き続きこれらの経費の抑制に努める。

平成22年度と比べて7.9ポイント上がっているが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合は97.5となり、平成22年度と比べると0.1ポイント下がっている。だが類似団体平均と比べると1.5ポイント上回っているので、今後も引き続き給与構造の見直しを実施し、町民の理解と支持が得られる給与制度、運用、水準の適正化に努める。

過去からの新規採用抑制政策により、類似団体平均を1.04人（13.8％）下回っており、22団体中5位と上位に位置している。今後も事業の見直しやスクラップアンドビルドを進めながら、適正な職員数の維持に努める。

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を6.1ポイント下回っている。実質公債費比率算出の際に連結の対象となる特別会計等も健全性を保っていることから、順位も、22団体中3位と上位に位置している。今後も引き続き健全財政を維持できるよう、計画的な地方債の発行に努める。

過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、ここ何年も類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より差が縮まり、平成23年度において類似団体平均を0.1ポイントながら下回る結果となった。引き続き、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも1.6ポイント高くなっている。この数値が高い主な要因は、福祉や教育に係る臨時職員賃金である。職員配置の適正化を図り、物件費の削減に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は少子高齢化に伴って扶助費の増加が予想される。経費の見直しを進めていくことで、現状維持に努めたい。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っていることから、今後も現状維持に努める。

団体等への補助交付金は、一部事務組合等への負担金や町への進出企業への奨励金等が多額に上っているため、補助費等に係る経常収支比率全体では、類似団体平均を大きく（4.3ポイント）上回っており、順位も下位である。一部事務組合に対して経営努力の要請を行い、不適当な補助金や負担金の削減をしていきたい。

過去に大規模な建設事業が少なかったこと等により、経常収支比率が類似団体平均を4.9ポイント下回っており、順位も上位である。今後も後世への負担を意識しながら、投資的事業を計画的に実施するよう努める。

類似団体、全国平均ともに上回っているため、今後削減に努めたい。

財政調整基金残高、実質収支額ともに5年間で多少の増減はあるが、増加傾向にある。4年前と比較して、財政調整基金残高は10.6%、実質収支額は0.83%増加している。実質単年度収支は4年連続で黒字となっており、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。