末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過去数年間上昇していたが、平成２１年度から下落に転じている。数値は、類似団体平均を０．１３ポイント上回ってはいるが、普通交付税が不交付となる財政力指数１．０にはまだ相当の開きがある。今後、税の徴収強化を行うとともに、企業誘致等による税収の増加に努め、財政基盤の一層の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度、２２年度と数値が改善していたが、２３年度、２４年度はほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較してもほぼ同等である。今後、事務事業等の見直しを推し進め、さらに経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けた努力を行いたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位である。全国市町村平均と比較すると２万１，７６６円、１８．７％少なく、類似団体との比較では１万５，１４０円、１３．８％少ない。引き続きこれらの経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度と比べて０．４ポイント下がっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合は９７．０であり、平成２３年度と比べると０．５ポイント下がっている。だが類似団体平均と比べると１．４ポイント上回っているので、今後も引き続き給与構造の見直しを実施し、町民の理解と支持が得られる給与制度、運用、水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが近年その差が縮まってきている。今後も事業の見直しやスクラップアンドビルドを進めながら、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を５．７ポイント下回っている。実質公債費比率算出の際に連結の対象となる特別会計等も健全性を保っていることから、順位も、２３団体中３位と上位に位置している。今後も引き続き健全財政を維持できるよう、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、３年前まで類似団体平均を上回っていたが、平成２１年度より差が縮まってきた。平成２３年度は類似団体平均を下回ったが、また上回る結果となった。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも２．３ポイント高くなっている。この数値が高い主な要因は、福祉や教育に係る臨時職員賃金である。職員配置の適正化を図り、物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は少子高齢化に伴って扶助費の増加が予想される。経費の見直しを進めていくことで、現状維持に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている（３．０ポイント）ことから、今後も現状維持に努める。 | 補助費等の分析欄団体等への補助交付金は、一部事務組合等への負担金や町への進出企業への奨励金等が多額に上っているため、補助費等に係る経常収支比率全体では、類似団体平均を大きく（３．６ポイント）上回っており、順位も下位である。一部事務組合に対して経営努力の要請を行い、不適当な補助金や負担金の削減をしていきたい。 | 公債費の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったことなどにより、経常収支比率が類似団体平均を３．８ポイント下回っており、順位も上位である。今後も後世への負担を意識しながら、投資的事業を計画的に実施するよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均ともに上回っているため、今後削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,