末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去数年間は上昇していたが、平成２１年度から下落に転じている。数値は、類似団体平均を０．１３ポイント上回ってはいるが、普通交付税が不交付となる財政力指数１．０にはまだ相当の開きがある。今後、税の徴収強化を行うとともに、工業団地への企業誘致等による税収の増加にも努め、財政基盤の一層の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄２３年度、２４年度はほぼ横ばいで推移していたが、２５年度は臨時財政対策債をはじめとした公債費の上昇、臨時職員賃金をはじめとした物件費が増加している一方、税収や交付税は減少しているため、比率は悪化している。県の平均よりはやや低いが、類似団体と比較すると下位である。現在、学校教育施設等の耐震化関係などにかかる公共施設の整備により、地方債借入額の増加による公債費の上昇が続いている。今後、計画されている施設（小学校や社会教育施設）の整備が終了後は、地方債借入抑制を推し進めていきたい。さらに、すべての事務事業について改めて優先度を点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けた努力を行いたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回り、順位も上位である。全国市町村平均と比較すると２万２，０６４円、１９．０％少なく、類似団体との比較では１万９，６７６円、１７．３％少ない。引き続きこれらの経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２５年度は、国の要請に基づく時限的な給与の一律カットを行ったため平成２４年度と比べて７．０ポイント下がっている。しかし、類似団体平均と比べると２．０ポイント上回っているので、今後も引き続き給与構造の見直しを実施し、町民の理解と支持が得られる給与制度、運用、水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが近年その差が縮まってきている。今後も事業の見直しやスクラップアンドビルドを進めながら、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を４．８ポイント下回っている。実質公債費比率算出の際に連結の対象となる特別会計等も健全性を保っていることから、順位も、２２団体中４位と上位に位置している。今後も引き続き健全財政を維持できるよう、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２４年度、２５年度と類似団体平均を上回っている。引き続き、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも３．２ポイント高くなっている。この数値が高い主な要因は、福祉や教育に係る臨時職員賃金である。職員配置の適正化を図り、物件費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は少子高齢化に伴って扶助費の増加が予想される。経費の見直しを進めていくことで、現状維持に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている（１．９ポイント）ことから、今後も現状維持に努める。 | 補助費等の分析欄団体等への補助交付金は、一部事務組合等への負担金や町への進出企業への奨励金等が多額に上っているため、補助費等に係る経常収支比率全体では、類似団体平均を大きく（４．０ポイント）上回っており、順位も下位である。一部事務組合に対して経営努力の要請を行い、不適当な補助金や負担金の削減をしていきたい。 | 公債費の分析欄過去に大規模な建設事業が少なかったことなどにより、経常収支比率が類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後も後世への負担を意識しながら、投資的事業を計画的に実施するよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国平均ともに大幅に上回っているため、今後削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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