愛知県武豊町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県武豊町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和５年度以降、臨海部法人による償却資産税の影響で数値は上昇したが、毎年の減価償却により、減収していく見込みである。補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等は、臨海部法人の償却資産の減価償却等により昨年度より371.6百万円の減少となった。また、経常経費充当一般財源等については、組合負担分の地方債償還元金や、介護訓練等給付費等の増加により、740.2百万円の増加となった。これにより、経常収支比率は前年度より7.9ポイント増加したが、今後の労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要が高まっていくことを踏まえると、経常収支比率はさらに増加していくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、昨今の物価高騰による各種物件費の増加、人件費の増加により昨年度より12,128円増加した。人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と比較して2.2ポイント上回っている。今後も類似団体内平均値や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度に引き続き増加傾向にあるものの、類似団体平均値と比較して低い比率となっている。令和５年度以降、内温水プール建設事業等における地方債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加している。今後は、小中学校に設置した空調設備や保育園の建設事業に伴う地方債の償還が始まることに加え、標準税収入額等の減少（償却資産減価償却）等により、増加していくことが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は-0.4％となり、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、充当可能基金の増加による充当可能財源の増加、組合負担等見込額、退職手当負担見込額の減少によるものである。今後の見通しとして、将来負担額については、地方債の償還額と発行額のバランスを図っていくことで、現状維持の傾向となることが見込まれるが、充当可能財源等については、各事業へ基金からの繰入れを行うことで減少し、結果として将来負担率は増加していくことが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して2.7ポイントの増加となった。令和５年度は、途中退職者が多く前年から減となっていたものの、採用により適正な定員となったことにより増加したものである。当面は、物価高対策等の業務量の増加等は避けられないと想定するため、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。
物件費の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して決算額は増加しており、比率も2.2ポイントの増加となった。主な要因は、充当財源の減少により経常経費充当一般財源が増加したためである。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
扶助費の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して0.9ポイントの増加となった。主な要因は、介護訓練等給付費や子ども医療費等の扶助費が、対象者の増、利用対象者の増等により、増加したものである。今後も、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
その他の分析欄
令和６年度は令和５度と比較して0.6ポイントの増加となった。償却資産の減価償却により経常一般財源が減少したためである。また、経常経費における繰出金の額は特別会計への繰出金の増加により、令和５年度と比較して5.1％の増加となっている。特別会計における各種保険事業の運営については、今後も独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく。
補助費等の分析欄
令和６年度は、令和５年度と比較して1.5ポイントの増加となり、令和４年度同数値となった。増加した主な要因は、令和５年度と比較し、償却資産の減価償却による経常一般財源の減少等である。また、知多南部広域環境組合の運営するごみ処理施設の元利金償還の開始等により、今後も補助費が増加していく見込みとなっている。
公債費の分析欄
令和６年度は昨年度横ばいとなった。令和５年度以降、大規模普通建設による地方債の元金償還が開始したことで増加傾向にあり、今後も物価高騰による工事費、物件費の上昇により、公債費の増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度は令和５年度と比較して7.9ポイントの増加となった。償却資産の減価償却による経常一般財源の減少が主な原因である。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は54,416円の増加で、国施策で実施した定額減税に係る調整給付金、町保育園（東大高保育園）の整備事業の皆増が要因である。農林水産業費は、735円の減少で、農業生産資材高騰対策補助金等の減によるものである。土木費は3,705円の減少で、公園緑地整備事業の減、中央公園用地買収の減等が要因として挙げられる。消防費は6,573円の減少で、組合負担金等の減、消防施設整備事業の皆減などが要因である。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比べて概ね低い数値で推移している。ただし、投資及び出資金については、前年同様、下水道事業会計の法適応に伴う出資金の増加により類似団体平均値を上回った。また、令和６年度に老朽化の進んだ町保育園（東大高保育園）の新築事業をしたことで、普通建設事業費（うち新規整備）は類似団体内平均値を上回った。令和７年度～８年度にも、給食センター整備事業が控えていることから、高い水準で推移することが見込まれる。人件費は6,490円増加しており、これは前年度に年度途中の退職者や育休者が多く、その分の給与が減少していたものが採用で適正な人員となったことが要因である。物件費は5,564円増加しており、個別接種委託料、記念事業委託料等の増加が要因である。扶助費は13,079円増加しており、定額減税に伴う調整給付金の皆増等が要因である。補助費等は13,095円減少しており、知多中部広域事務組合負担金等の減少が挙げられる。普通建設事業費は26,197円増加しており、前述した保育園整備事業を実施したことで、当該事業費分が増加していることが要因である。今後も、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業が見込まれるが、事業費が過大とならないように、取捨選択を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。町税の決算額が見込みを超えたこと等により、令和６年度の財政調整基金の残高は前年から219百万円増の4,224百万円となった。実質収支は209百万円増加の420百万円となった。標準財政規模比は財政調整基金残高の増加により全体で2.65ポイント増加した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字額が前年から増加しているのは、令和６年度決算において、償却資産の減価償却に伴い標準財政規模が前年より減少したことが主な要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去に借入をした地方債の償還完了により、令和６年度の元利償還金は26百万円の減少となった。また、「公共下水道事業特別会計の地方債に充てることが認められる繰入金の額」は、地方債の償還が進んでいることから減少した。実質公債費比率を算定する分子が増加しているため、実質公債費比率はプラスで推移している。今後も、地方債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高は、ここ数年の大規模建設事業に係る新規借入額の増加により、令和５年度決算額よりも200百万円増加している。下水道会計は地方債の償還が進んでいることで地方債残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も減少している。組合等負担等見込額については、広域ごみ処理施設の地方債償還が始まったことで、令和５年度から大きく増加している。令和７年度、８年度には、給食センター整備事業があることから、新たな地方債の借入を予定しており、将来負担比率は増加していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金の取り崩し額がなく、結果として実質収支が211百万円となった。令和６年度に決算剰余金211百万円を財政調整基金に積み立てをしたことで、残高は、前年度末より219百万円増加の、4,224百万円となった。その他の基金については、将来の目的のための積み立てを行ったため、402百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、町税の決算額が予算を超えたこと等による剰余金の増加により、令和６年度末時点で4,224百万円程度となった。令和７年度以降も臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているが、一方で、大規模普通建設事業も控えており、財政調整基金の残高は横ばいで推移した後、減少に転ずる見込みである。特定目的基金は、令和３年度に屋内温水プール整備事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行ったため、令和３年度末残高は大幅に減少したが、今後は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。特に、庁舎建設基金については、将来の建設を見越した積立を毎年度実施していくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和６年度決算は、令和５年度同様、町税の増収により財源が賄われたため、基金の取り崩しは実施せず、積立のみを実施したため、219百万円の増加となった。（今後の方針）令和７年度以降は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等や物価高騰における各種物件費の高騰に対応するため、歳出規模も増大していくことが見込まれる。また、町税についても今後減少が見込まれるため、これまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していき、将来における残高を標準財政規模の10%程度となる1,000百万円以上を確保できるように計画的な財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金、教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和６年度は、基金への積立金として庁舎建設基金を200百万円を積み立てた。今後、将来の庁舎建設に備えて、毎年積み立てを行っていく予定である。（今後の方針）各種特定目的基金については、今後の施設の更新や改修に対応するため、令和７年度においては、庁舎建設基金に200百万円を積み立てる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、給食センターの建替事業等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、昨年度と比較すると減少傾向にある。減少要因は充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加であるが、今後は給食センター建替工事等、大きな普通建設事業が控えており、地方債の借入が増加することで、比率の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は令和５年度決算において3.8％と昨年度より減少となった。これは、充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加によるものである。今後も、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は増加傾向にあるが、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、町営住宅、公民館、児童館であり、町営住宅が100％、公民館・児童館は90％前後となっている。これは、施設の建設年度が、町営住宅は昭和40年代後半から50年代の前半、公民館については昭和51年、児童館については昭和50年代であることから、老朽化がかなり進んでいるためである。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎・保健センター・保健所、福祉施設、図書館であり、70％を超えている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な公共施設の更新を行うことで、数値は減少していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度末と比較し、資産総額、負債総額ともに増加(資産総額3,046百万円、負債総額66百万円)した。資産の主な増加要因としては、財政調整基金の増加(886百万円)であり、負債の主な増加要因は退職引当金の増加(296百万円)である。今後は、老朽化した施設の更新等による大規模普通建設事業の増加が見込まれていることから、事業用資産の増加、基金の減少、負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道、下水道管等のインフラ資産として、一般会計等に比べて21,360百万円多く、前年度末から2,572百万円増加している。負債総額は、上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて5,099百万円多く、負債総額は前年度末から214百万円減少している。一部事務組合等を加えた連結では、常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が一般会計等と比べて27,082百万円多く、前年度末から3,562百万円増加している。負債総額は一般会計等と比べて8,619百万円多くなっており、前年度末からは588百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は14,594百万円となり前年度から724百万円の増加となった。前年度と比較して主に移転費用の補助金等が667百万円増加した。今後、物件費を含むアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、令和2年度については、内訳として特別定額給付金(4,350百万円)により補助費等が大きく増加した。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっているが、移転費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、前年度より増加している。連結では全体と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が118百万円多くなっている一方、人件費が多くなっているなど経営経費が4,204百万円多くなり、純行政コストが4,465百万円の増加となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(16,603百万円)が純行政コスト(13,670百万円)を上回ったことで、純資産残高は2,981百万円の増加となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助等については、適切な制度の理解をし、取りこぼしの無いよう、財源の確保に努める。令和2年度については、コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業が実施されたため、国補助金が急増している。全体では、令和2年度に下水道事業特別会計を法適用後の金額への置き換えにより、純資産がおよそ7,100百万円増加しているが、令和5年度については、JERA武豊火力発電所の税収が増加し、資産の増加に寄与している。本年度差額は2,723百万円となり、純資産残高は2,786百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が4,330百万円多くなっており、本年度差額は2,585百万円となり、純資産残高は2.973百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は3,922百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や財政調整基金への基金積立等により、全体として1,937百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し、908百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より645百万円多い4,567百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲3,557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から676百万円減少し、2,739百万円となった。連結では、業務活動収支は4,870百万円、投資活動収支は▲3,950百万円、財務活動収支は▲329百万円となり、本年度末資金残高は前年度から599百万円増加し、2,916百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同水準よりわずかに高めを推移しており、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代、50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。令和3年度は屋内温水プール施設施設整備事業により、わずかに減価償却率が減少したものの、再度増加に転じている。今後は、個別施設計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。なお、令和2年度数値は特別定額給付金等の移転費用の増加であり、一時的なものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.1万円増加している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回った。投資活動収支が、1,985百万円の赤字となったものの、業務活動収支が、3.946百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収入を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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