愛知県武豊町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳出では、経常的な事業の見直しも含め、適正な定員管理や行政改革の推進を図り、経常的な経費の抑制に努めている。歳入では各種交付金の増加によるものが大きく、中でも地方消費税交付金の大幅な増額は、経常的一般財源の数値に大きな影響を与えた。また、臨時財政対策債の発行額の増額も経常収支比率減少の大きな要因の一つともいえる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、全体としてコストの削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して２．３ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少しているものの、そこから差し引く特定財源なども減少していることで、分子の値は増加している。しかしながら普通交付税や臨時財政対策債の増に伴い分母も増加しているため、全体としては実質公債費率は前年とほぼ同率となっている。類似団体と比較しても良好であるといえる。これから数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、今後も行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。

将来負担比率の分析欄

今回の数値の上昇は、将来的な地方債現在高や土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加の影響もあるが、大きなところでは、充当可能財源の減が影響している。なかでも、都市計画税の充当可能特定歳入の減が占める割合は大きく、都市計画事業に対する歳入以上に、事業（知多武豊駅東土地区画整理、地域交流センター整備）に係る経費が大きいため、都市計画税の充当率が下がっていることや、都市計画事業に係る借入の返済が進んでいることに伴い地方債現在高が大きく減少していることを受け、充当見込額も大きく減少していることが要因と考えられる。しかしながら、今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。平成２５年度で高齢職員の退職数が落ち着いたが、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。

物件費の分析欄

前年度と同程度の数値となっている。前年度においてアウトソーシングや指定管理の推進に伴う委託料の増加、予防接種や塵芥処理など衛生費に要する費用の増加の影響を受け、物件費の経常的支出が増加した。物件費においては制度改正や労務単価の上昇、多様化するニーズに対応するための消耗品や必要備品の整備など、常に上昇傾向であることに変わりはなく、今回の数値改善は、経常的支出の減少というよりは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加によるものと思われる。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。

扶助費の分析欄

児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

その他の分析欄

前年度は各特別会計における一時的な事業経費の増加に伴い繰出金が上昇したが、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加の影響もあり、平成２７年度は例年ベースまで数値が改善している。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回の数値改善は、前年度に計上された６０周年記念事業に伴う補助金の減少や、人事異動等に伴う一部事務組合への負担金の減少、また、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることによるものである。加えて経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加も影響を与えているものと思われる。

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々交際費は減少している。。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。今後は大型事業の推進などにより、一時的に数値が上昇することも考えられるが、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費や物件費で高く、他の費目は平均を下回っており、、結果として類似団体平均より６．６ポイント不良となっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。今回大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が数値減少に大きく影響を与えていると思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後それぞれの公共施設等について個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後それぞれの公共施設等について個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。将来負担比率としては、土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加や、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源の減少が大きく影響している。今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり良好であるといえる。これから数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、今後も行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率としては、土地開発公社の借入に伴う将来負担額の増加や、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源の減少が大きく影響している。今後は都市計画事業は減少していく見込みであり、また、土地開発公社からの買戻しも各構成市町の負担割合に基づき進められていくため、将来負担比率は徐々に減少していく見込みである。