愛知県武豊町の財政状況（2017年度）
愛知県武豊町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成24年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税の落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.3％の増加となった。増加の要因としては、介護訓練給付や障害児通所給付など、対象者数や受入施設の増加に伴う給付費等の増加による扶助費の上昇、また近年の大型事業の推進に伴う地方債発行の据置期間が終わり、償還が始まったことによる毎年の償還額の上昇など、経常一般財源が増加したことが考えられる。今後もアウトソーシングの推進や労務単価の上昇、施設整備に伴うランニングコストなどによる物件費（委託料）や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。当然、扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して2.9ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度から償還開始（主にＨ25年度債：臨時財政対策債、H27年度債：まちの駅整備事業債）となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、「公共下水道事業特別会計の借金に充てることが認められる繰入金の額」の減少と、一部事務組合の償還に対する負担金が、償還の一部完済により減少したことの要因が大きく影響し、実質公債費比率を算定する分子が大きく減少し、比率も下がった。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで借金残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。加えて、土地開発公社からの用地買戻し（広域ごみ処理施設建設用地）により、約10億円の将来負担（債務保証）が減少したことで、比率が大きく減少した。今後は新たな大規模事業への投資（新発債の増加）がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ一致している。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回の数値の上昇は、再任用任職員の経費を臨時的経費から経常的経費としたことによるものであり、人件費総額としては減少している。
物件費の分析欄
前年度とほぼ同程度の数値となっている。アウトソーシングや労務単価の上昇により増加傾向にあるものの、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加による分母の増加幅のほうが大きかったため、結果として数値は減少している。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。
扶助費の分析欄
高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。平成27年度に大きく数値が改善したのは、経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額増加が要因である。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
その他の分析欄
今回、数値が微増したのは、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加や他会計への繰出金の増加が要因と考えられる。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回は、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加による分母の増加幅のほうが大きかったため、結果として数値は減少している。また、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることも、数値の改善要因につながっている。
公債費の分析欄
借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々、地方債現在高は減少しているが、平成29年度では、これまでの大型事業（保育園園舎建替えやまちの駅整備、駅東区画整理事業など）の推進により、一時的に償還額は微増している。しかし、若干ではあるが、景気回復に伴う地方税収の伸びや各種交付金の増加もあり、数値としては昨年と同じとなった。今後も駅東区画整理事業や屋内温水プールの施設整備など、大型事業の推進により、一時的に数値の上昇が見込まれるが、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べて、扶助費や物件費で高い結果となっていることが影響し、類似団体に比べて6.9ポイント高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
最も変動の大きかった農林水産業費は、畜産クラスター協議会設立に伴い支出することとなった、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金（+398,336千円）の増加が要因である。また、土木費については、前年度は、地域交流施設やまちの駅の整備完了、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったこと、また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなどから大きく減少したが、平成29年度は知多武豊駅東区画整理事業に伴う物件移転補償や、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費などが増加したため、数値も大きく上昇した。今後も補償費の増加や、武豊町の中央部に計画される公園整備などにより、コストは増加していくものと思われる。さらに、教育費や公債費においては、平成34年度供用開始予定の屋内温水プールの建設整備にあわせて、事業経費や借入によるコストの増加が見込まれる。労働費が前年度と比較して減少しているのは、勤労者住宅資金預託金の融資件数の実績が減少したことが要因である。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
変動の大きかったところとして、普通建設事業費は、前年度に比べ大きく増加した。これは、前年度に地域交流施設やまちの駅の施設整備が完了したことや、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったことも影響している。平成29年度の主な増加要因としては、畜産農家を核とし、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制「畜産クラスター協議会」の設立に伴い支出する、施設整備を行うための畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金（+398,336千円）の増加が最も大きい。また、昨年は少なかった知多武豊駅東区画整理事業に伴う物件移転補償や、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費などが増加したことも要因である。今後は、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備、継続的な区画整理に伴う物件補償などの予定もあるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していく。維持補修費においても、施設の老朽化等の影響を受け費用の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、経費の平準化に努めながら、必要な維持補修を行っていく。扶助費においては、今後も福祉施策の充実により増加が見込まれる。補助費等については、昨年、施設管理を一括発注をしたことで一部事務組合への負担金が大きく減少したが、梨子ノ木第二土地区画整理の実施に伴う事業補助金や、人件費等の増加に伴う一部事務組合への負担金の増加などが影響し、数値が上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところであるが、29年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業の物件移転補償費の増加や、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費などが増加したことで、前年度に比べて基金の取り崩しも増加し（400,000→551,000千円）、標準財政規模比は3.17％減少した。実質収支額は、各種交付金や地方税の増収などにより、歳入総額が大きく増加し、標準財政規模比も3.79％増加した。また、実質収支が大きく増加したことで、単年度収支がプラスに動き（昨年度はマイナス）、実質単年度収支は、基金の取り崩し（551,000千円）と合せて大きく減少し、標準財政規模比も減少した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字が大きく増加しているのは、各種交付金や景気回復による地方税の増収などにより歳入総額が大きく増加し、実質収支額も合わせて増加したことが要因と考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度から償還開始（主にＨ25年度債：臨時財政対策債、H27年度債：まちの駅整備事業債）となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、「公共下水道事業特別会計の借金に充てることが認められる繰入金の額」の減少と、一部事務組合の償還に対する負担金が、償還の一部完済により減少したことの要因が大きく影響し、実質公債費比率を算定する分子が大きく減少し、比率も下がった。今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで借金残高が減少し、公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。加えて、設立法人等の負債額等負担見込額の大幅な減少は、土地開発公社からの用地買戻し（広域ごみ処理施設建設用地）により、約10億円の将来負担（債務保証）が減少したことによるものである。これらの要因によって、将来負担比率も大きく減少することとなった（21.8→9.5）。今後については新たな大規模事業への投資（新発債の増加）がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、区画整理事業や道路拡幅工事など、事業規模の大きな普通建設事業が多かったため、取り崩し額も増加し、残高は減少した。屋内温水プールや庁舎建て替えのための特定目的基金へ積み立てをしているが、財政調整基金の減少幅のほうが大きく、基金総額では減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、平成３４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、平成３５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１０〜１６億円程度で維持できるよう努めていく。「財政調整基金の適正化」を念頭に、基金の運用と適正な残高維持に努める。特定目的基金については、平成３５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必ず必要になる経費への充当財源とする。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。29年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業の物件移転補償費の増加や、本町の中心部を東西に走る武豊港線の拡幅に伴う物件補償費などが増加したことで、前年度に比べて基金の取り崩しも増加し（400,000→551,000千円）、残高も260,000千円減少することとなった。（今後の方針）今後もこれまでと同様、財源調整としての機能を満たすよう適切な残高の確保に留意していく。中長期財政計画における町税見込は平成３４年度までは減収見込みであることや、また、ここ数年に重なることとなる知多武豊駅東土地区画整理事業や屋内温水プール建設事業など大規模事業も見据え、多額の取り崩しも予想される。平成３４年度までは基金を取り崩しての財政運営をすることとなるが、平成３５年度以降においては臨海部における事業投資による増収が見込まれているため、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、財政調整基金の残高を１０〜１６億円程度で維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、屋内温水プールの建設に向けた教育施設等整備事業基金の積み立てと、町来の庁舎建設へ向けた基金積み立てを中心に積み立てを行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取り崩しを行っている。（増減理由）屋内温水プールの建設用地の買戻し費用に充てるため、教育施設等整備事業基金へ150,000千円、将来の庁舎建て替えの建設資金へ充てるため、庁舎建設基金へ10,000千円を積み立てているため、基金残高が増加している。屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５億円）は平成31年度の予定。庁舎建替え時期は未定である。（今後の方針）平成３１年度に屋内温水プールの建設用地の買戻し（約５億円）が予定されているため、教育施設等整備事業基金はいったん減少する。町税の増収が見込まれる平成３５年度までは、現状の積み立て額に大きな変更はないが、平成３５年度以降は、その増収分についてはなるべく特定目的基金へと積み立てをし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必ず必要になる経費への充当財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産償却率は年々上昇しており、施設等の老朽化が進行していること、今後の更新の必要性が高まっていることが読み取れる。また、その傾向は類似団体よりも高い水準にあるといえる。各施設については、今後、個別施設計画を策定していく予定であり、計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
平成28年度の債務償還可能年数は16.2と高い水準にあったが、平成29年度は4.1と大きく減少している。地方債の現在高の減少や土地開発公社への債務が減少したことが大きな要因と考えられる（広域ごみ処理施設建設用地の買戻し）。次年度以降も土地開発公社への債務は買戻しが進められることで減少していき、将来負担額も減少していくと思われるが、一方で、屋内温水プールの建設など、大型事業も控えており、新たな借入が発生することで将来負担額が増加する要因も存在している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適正な維持管理を進めていく。将来負担比率は大きく減少しており、新たな借入が減少したことによる一般会計の地方債現在高の減少、下水道会計の償還が進んでいることによる公営企業債等繰入見込額の減少、土地開発公社からの用地の買戻し（広域ごみ処理施設建設用地）による減少等が要因としてあげられる。特に土地開発公社への負担見込み額は約10億円減少している。充当可能財源については充当可能な特定歳入（都市計画税）に増加がみられたものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことで、充当可能財源全体では約6千万円の減少となった。将来負担比率の今後の見通しとしては、大規模投資事業に係る新たな起債の借入に応じて増加していくことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度に微増したものの、その後は減少傾向にある。類似団体と比較しても、低い水準にあり良好な状態であるといえる。今後数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率は、平成27年度に充当可能財源の大幅な減少により高い水準となったが、その後、将来負担額の減少により、将来負担比率も減少する方向へ推移している。将来負担比率の今後の見通しとしては、大規模投資事業に係る新たな起債の借入に応じて増加していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、児童館である。特に公営住宅と児童館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。これは町営住宅の建設年度が昭和40年代後半から50年代の前半、児童館については建築年度が昭和50年代のかなり老朽化が進んだ施設であるからである。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が比較的低い数値となっているが、これは、近年、園舎の建て替えが進んだことが要因と考えられる。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児が減少していく傾向もあるため、個別計画や財政状況を踏まえながら効率的な整備を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。現行施設でのごみ処理業務は令和3年度までとなっており、令和4年4月より新しいごみ処理施設の稼働が予定されている。現行施設については、残りの稼働期間を安定且つ効率的にごみ処理を続けるための適切な施設管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度末と比べて、資産総額は360百万円の減少、負債総額は323百万円減少となった。資産合計の減少要因は、有形固定資産の減価償却が進んだことによる資産価値の減少であり、施設等における老朽化が進行していることが読み取れる。負債合計の減少要因は地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少による。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産として、資産総額が一般会計等に比べて16,621百万円多くなっているが、資産総額は前年度末から383百万円減少している。負債総額も上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて7,592百万円多くなっているが、負債総額は前年度末から774百万円減少した。連結では、さらに常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が全体と比べて1,714百万円多く、前年度末から308百万円減少している。負債総額は全体と比べて733百万円多くなっているが、前年度末から629百万円減少している。一般会計等では施設の老朽化が進行しているが、全体レベルで見ると、上水道管、下水道管等のインフラ資産の増加分もあり、資産総額は一般会計等と比較しても大きく減少していない。連結レベルでは逆に資産総額は一般会計等と比較して増加している。以上のことから、施設の老朽化は一般会計等に係る部分で特に進行していると言える。今後は、屋内温水プールの建設など、大型事業も控えているため、資産合計及び負債合計は増加する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,444百万円となり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,332百万円)であり、純行政コストの36.9%を占めている。物件費はアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,050百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,515百万円多くなり、純行政コストは6,275百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の費用等により、経常費用が3,421百万円多くなり、純行政コストは3,370百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,508百万円)が純行政コスト(11,741百万円)を下回っており、本年度差額は▲233百万円となり、純資産残高は36百万円の減少となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助金等については適切な制度の理解をし、事業ごとに取りこぼしのないように努め財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,674百万円多くなっており、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は391百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、全体と比べて税収等の財源が3,306百万円多くなっており、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は321百万円の増加となった。純資産の増加の要因としては、固定資産等形成分が減少しているが、余剰分(不足分)がそれ以上に増加しているため、地方債等の償還が進んでいることが理由となる。また、前年度との比較では、純資産の減少要因である純行政コストが減少し、純資産の増加要因である税収や国県等補助金が増加しているため、結果として本年度純資産変動額が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は945百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立等により、▲279百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲337百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、620百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より821百万円多い1,766百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲780百万円となり、本年度末資金残高は前年度から314百万円増加し、1,926百万円となった。連結では、業務活動収支は1,791百万円、投資活動収支は▲858百万円、財務活動収支は▲634百万円となり、本年度末資金残高は前年度から296百万円増加し、2,098百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代、50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。今後は、個別施設計画を策定していく予定であり、計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みであ入る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。一般会計等については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、負債の減少率の方が大きいため、純資産比率は昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。償還額以内での借入や、低利率での借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた屋内温水プール建設や区画整理事業などの大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債償還額が発行額を上回っているため固定負債である地方債の額が減少しているのが要因と考えられる。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良工事や学校施設整備、区画整理事業など公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収入を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県武豊町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。