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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄法人税の落ち込み以降、平成２５年度から交付団体となっている。歳入の恒久的な減収の傍らで、他会計への繰出しやアウトソーシングの推進などに伴う物件費の増加で、歳出の経常的な支出が増加し、前年度に比べ大きく比率が上昇している。景気の回復を期待する一方で、経常的な事業の見直しも含め、適正な定員管理や行政改革の推進を図り、経常的な経費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、全体としてコストの削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して１．３ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して０．３６ポイント上回っている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して良好であり、比率も年々減少傾向にある。これから数年は目的債の発行も減っていくことが予想されるので、今後も行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すれば低い比率ではあるが、広域ごみ処理施設の整備に伴う用地取得の影響から、土地開発公社の将来負担額が増加したことで、将来負担比率の上昇を招いている。土地の買戻しの際にはそれぞれの構成市町の負担割合に基づいて買戻されるため、今回の増加分が全て将来的に影響を受けるわけではないが、健全な財政運営に努めながら、現在の水準を維持できるように努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ一致している。平成２５年度で高齢職員の退職数が落ち着いたが、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して２．８ポイントの上昇となっている。アウトソーシングや指定管理の推進に伴う委託料の増加を始め、予防接種や塵芥処理など衛生費に要する経費が物件費の経常的支出を上昇させている。行政改革プランに基づきながら節減に努めていとともに、定員管理とのバランスにも留意していく。 | 扶助費の分析欄児童・生徒に対する医療扶助など児童福祉に対する経費が多く、類似団体と比較して割合が高くなっている。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。 | その他の分析欄各特別会計への繰出金の増加要因となり、前年度と比較して３．３ポイントの上昇となっている。類似団体平均より４．６ポイントの不良となった。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と一致しているが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。行政改革プランに基づき、一部の補助金については縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄地方債の償還金は若干の減少となっているが、経常的支出の公債費分としては前年度と同ポイントとなっている。類似団体との比較では、公債費及び人口一人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用は良好である。行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源等の投入は、類似団体と比較すると、扶助費で高く、他の費目はほぼ平均であり、結果として類似団体平均より１０．９ポイント不良となっている。扶助費については、増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう努めるとともに、行政改革プランに基づき他の費目に係る経費の節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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