愛知県武豊町の財政状況（2016年度）
愛知県武豊町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成24年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から3.8％の増加となった。増加の要因としては、地方消費税交付金や普通交付税の減少のほか、臨時財政対策債（約380,000千円）の大幅な減少が考えられる。また、アウトソーシングの推進や労務単価の上昇による物件費（委託料）や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。当然、扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して2.9ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度から償還開始となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、分母となる標準税収入額の大幅な増加により、実質公債費比率は大きく減少した。なお、標準税収入額の大幅な増加は、平成２４年度の法人税の大幅な減収を、平成25年度～平成27年度の普通交付税で補てんするための措置が外れたため、基準財政収入額が大幅に増加したことが要因である。今後は分母の額は大きく変動しない見込みであり、新たな多額の借入もしばらくは無いため、実質公債費比率の大きな変動はないと思われる。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は12％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは難しいところである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ一致している。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。
物件費の分析欄
前年度とほぼ同程度の数値となっている。アウトソーシングや労務単価の上昇により増加傾向にあるものの、交流施設の設備投資などが終了したことになどによる減少分もあり、結果として微増となった。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。
扶助費の分析欄
高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。また、今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少も要因と考えられる。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
その他の分析欄
前年度は経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加の影響もあり、例年ベースまで数値が改善しているが、今年度は分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少に伴い、比率が少し上昇した。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を若干下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少する中で、数値が改善傾向に向いたのは、一部事務組合における施設管理の一括発注をしたことによる負担金の減少が大きいほか、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることによるものである。
公債費の分析欄
借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々公債費は減少している。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。しかしながら、今後は駅東区画整理事業や屋内温水プールの施設整備など、大型事業の推進などにより、一時的に数値が上昇することが想定されているため、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べて、扶助費や物件費で高い結果となっていることが影響し、類似団体に比べて8.1ポイント高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。他に、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少にもポイント減少の要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
変動の大きかった土木費は、普通建設事業と同様、地域交流施設やまちの駅の整備完了、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったこと、また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなどから大きく減少している。しかしながら、今後は補償費の増加や、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる公園整備などにより、コストは増加していくものと思われる。また教育費や公債費においては、平成34年度供用開始予定の屋内温水プールの建設整備にあわせて、事業経費や借入によるコストの増加が見込まれる。労働費が前年度と比較して増加しているのは、勤労者住宅資金預託金の融資件数が増加したことによる。また議会費が大きく減少しているのは、議員共済会の給付負担金の比率が大幅に減少したことが影響している。衛生費の減少は、常滑武豊衛生組合負担金の減が主な要因として挙げられる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
変動の大きかったところとして、普通建設事業費は、前年度に比べ大きく減少しているが、これは、地域交流施設やまちの駅の施設整備が完了したことや、知多武豊駅東区画整理事業の用地交渉の進捗に合わせ、補償費が少ない年度であったこと、また、年々厳しくなる財政状況を踏まえ、普通建設事業を圧縮してきていることなどが影響していると考えられる。しかしながら、今後は、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備、継続的な区画整理に伴う物件補償などの予定もあるため、事業費が過大とならないよう、事業の取捨選択を徹底していく。維持補修費においても、施設の老朽化等の影響を受け費用の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画や各種個別施設計画に基づき、経費の平準化に努めながら、必要な維持補修を行っていく。扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金や介護訓練等給付費、障害児通所給付費等の増加により、前年度比3,812円増加した。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれる。補助費等については、一部事務組合への負担金が、施設管理を一括発注をしたことで大きく減少した為コストも減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところであるが、28年度決算では、知多武豊駅東土地区画整理事業の物件移転補償費の進捗に合わせた減少や、地域交流センターの建設工事などの大規模事業の完了などにより、前年度に比べて基金の取り崩しが少なく（770,000→400,000千円）、標準財政規模比は2.91％上昇した。実質収支額は、臨時財政対策債の大幅な減少や交付金、補助金等の減少などにより、歳入総額は大きく減少し、標準財政規模比も4.79％減少した。また、実質収支が大きく減少したことで、単年度収支がマイナスに動き（昨年度はプラス）、実質単年度収支は、基金の取り崩し（400,000千円）と合せて大きなマイナス計上となったため、標準財政規模も大きく上昇した。今後も将来を見据えた大型事業が進められていく予定があるが、適正な財政運営に心がけ、財政調整基金の適切な確保に努めていかなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率を構成する各会計については、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、現状を維持していく。一般会計において黒字が大きく減少しているのは、臨時財政対策債の大幅な減少や交付金、補助金等の減少などを受け歳入総額が大きく減少し、実質収支額が大幅減になったことが要因と考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金では、平成２８年度から償還開始となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加した。また、算入公債費等が増加した主な要因は、地域交流センターの整備や駅東土地区画整理事業の影響によって、特定財源が増えたことによるもので、今後も都市計画事業費の増減に左右されていくものと思われる。今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、充当可能財源等においては大きな変化は見られなかった。結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、将来負担比率としては12％減少することとなった。様々な事由により数値は変動するが、今後とも、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を過度に上回らないように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていくことで、数値を下げていくよう努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。将来負担比率としては、一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水道事業会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は約12％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは困難だが、新たな大規模事業への投資がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。有形固定資産減価償却率が上昇していることにも留意し、公共施設等総合管理計画などに基づき、適切な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり良好であるといえる。これから数年は地方債の発行も減っていくことが予想されるので、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率としては、一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水道事業会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあるものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は約12％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは困難だが、新たな大規模事業への投資がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。有形固定資産減価償却率が上昇していることにも留意し、公共施設等総合管理計画などに基づき、適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館、児童館で、公営住宅と児童館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。これは、町営住宅の建設年度は昭和４０年代後から５０年代の前半、児童館についても昭和５０年代の建築であり、かなり老朽化か進んでいる施設となっていることが要因である。今後は個別施設計画の策定や交付金などの活用をしながら効率的な維持管理を行い、老朽化が進む中での維持保全や改修に対応していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が４９．８％と比較的低い数値となっているが、これは、近年、園舎の建替えが進んだことが要因と考えられる。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児が減少していく傾向もあるため、個別計画や財政状況を踏まえながら効率的な整備を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている福祉施設については、統一基準に基づく固定資産台帳の見直しに伴い、対象施設の見直しを行ったことで数値が増加した。福祉施設については著しく老朽化が進んでいるわけではないが、増加傾向にある施設利用者のニーズを踏まえ、安全な施設管理をするための適切な維持補修に努めていかなければならない。また、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は市民会館で、４７．２％となっている。対象となる町民会館は平成１６年にできた本町では比較的新しい施設であるが、現在、築１５年を前に、施設設備の老朽化が進み、更新等にかかる経費が増加してきているため、今後も計画的に維持管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首時点から962百万円減少(-1.2%)し、負債総額が期首時点から348百万円減少(-3.8%)した。・資産総額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は小学校校舎改修工事等の実施による資産の取得額(173百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から686百万円減少した。・負債総額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、518百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,644百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債(固定負債)等により、8,043百万円多くなっている。・常滑武豊衛生組合、知多中部広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、全体に比べて1,639百万円多くなるが、負債総額も組合の地方債等があること等から、588百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,375百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,450百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。物件費はアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても以前として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,013百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,543百万円多くなり、純行政コストは6,333百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の移転費用等により、経常費用が3,419百万円多くなり、純行政コストは3,379百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(10,887百万円)が純行政コスト(11,687百万円)を下回っており、本年度差額は▲800百万円となり、純資産残高は614百万円の減少となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助金等については適切な制度の理解をし、事業ごとに取りこぼしのないように努め財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,700百万円多くなっており、本年度差額は▲433百万円となり、純資産残高は240百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、全体と比べて税収等の財源が3,265百万円多くなっており、本年度差額は▲546百万円となり、純資産残高は354百万円の減少となった。•
4.資金収支の状況
"・一般会計等においては、業務活動収支は739百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立等により、▲709百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲515百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か485百万円減少し、291百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であ全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より946百万円多い1,685百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、1,612百万円となった。連結では、業務活動収支は1,736百万円、投資活動収支は▲1,016百万円、財務活動収支は1,126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から407百万円減少し、1,802百万円となった。""る。"
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。住民の安全を守るため、公共施設等の適正管理に努め入る。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、負債の減少率の方が大きいため、純資産比率は昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。■(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。償還額以内での借入や、低利率での借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた屋内温水プール建設や区画整理事業などの大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債償還額が発行額を上回っているため固定負債である地方債の額が減少しているのが要因と考えられる。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良工事や学校施設整備、区画整理事業など公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収入を上回っているためである。
5.受益者負担の状況
"受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。"""
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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