愛知県武豊町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると平均値を上回っているものの、本町の財政構造は、法人町民税の割合が高く、景気動向や企業の経営方針が基準財政収入額に与える影響が大きい。平成２４年度にあった町内大手企業の分社化や業績不振による法人町民税落ち込みから、年々財政力指数が低下している。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討しながら、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度から３．８％の増加となった。増加の要因としては、地方消費税交付金や普通交付税の減少のほか、臨時財政対策債（約３８０，０００千円）の大幅な減少が考えられる。また、アウトソーシングの推進や労務単価の上昇による物件費（委託料）や、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、今後も財政需要は高まりを見せていくことが予想される。当然、扶助費においても継続的な増加が予想され、より柔軟性をもった行政運営を目指すには既存事業の一層の精査・見直しをしていかねばならない。限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営に心がけていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりは若干良好であるが、人件費・物件費とも一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して２．９ポイント上回っている。今後も類似団体平均や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の状況となっている。定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度から償還開始となる額が、償還終了となる額を上回ったことで、当該年度の元利償還金の額が増加はしたものの、分母となる標準税収入額の大幅な増加により、実質公債費比率は大きく減少した。なお、標準税収入額の大幅な増加は、平成２４年度の法人税の大幅な減収を、平成２５年度～平成２７年度の普通交付税で補てんするための措置が外れたため、基準財政収入額が大幅に増加したことが要因である。今後は分母の額は大きく変動しない見込みであり、新たな多額の借入もしばらくは無いため、実質公債費比率の大きな変動はないと思われる。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約１０億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は１２％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは難しいところである。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ一致している。引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。

物件費の分析欄

前年度とほぼ同程度の数値となっている。アウトソーシングや労務単価の上昇により増加傾向にあるものの、交流施設の設備投資などが終了したことになどによる減少分もあり、結果として微増となった。今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。定員管理とのバランスにも留意していく必要がある。

扶助費の分析欄

高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は年々増加傾向にある。また、今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少も要因と考えられる。今後も福祉施策の充実により増加が見込まれるが、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。

その他の分析欄

前年度は経常収支比率を算定する分母に係る地方消費税交付金の大幅な増加や臨時財政対策債の発行額の増加の影響もあり、例年ベースまで数値が改善しているが、今年度は分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少に伴い、比率が少し上昇した。今後も経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干下回っている状態だが、将来的に新たな一部事務組合の稼働が予定されており、継続的な補助費等の支出が想定される。今回、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少する中で、数値が改善傾向に向いたのは、一部事務組合における施設管理の一括発注をしたことによる負担金の減少が大きいほか、行政改革プランに基づき、一部の補助金についての縮小・廃止等、補助金の適正化に努めていることによるものである。

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考えながら計画的に運営していることで、年々公債費は減少している。今回の数値の上昇は、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少が要因と考えられる。しかしながら、今後は駅東区画整理事業や屋内温水プールの施設整備など、大型事業の推進などにより、一時的に数値が上昇することが想定されているため、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意した財政運営に努め、現在の水準を超過しないように努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて、扶助費や物件費で高い結果となっていることが影響し、類似団体に比べて８．１ポイント高くなっている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、その支出が過大とならないよう、また事業の必要性を追求し削減の努力を図っていく。物件費やその他の費目についても、今後は住民ニーズが多様化する中で様々な経常的支出が増えることも予想されるが、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。他に、分母となる地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少にもポイント減少の要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていくことで、数値を下げていくよう努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は必要に応じて個別計画を策定予定であり、計画に基づき適切な維持管理を進めていく。将来負担比率としては、一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水道事業会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあったものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は約12％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは困難だが、新たな大規模事業への投資がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。有形固定資産減価償却率が上昇していることにも留意し、公共施設等総合管理計画などに基づき、適切な維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり良好であるといえる。これから数年は地方債の発行も減っていくことが予想されるので、行政改革プランに掲げた起債残高の上限に留意しながら健全な財政運営へ向け計画的に対応していく。将来負担比率としては、一般会計の地方債現在高は新たな地方債の借入が減少したことで大きく減少し、また、下水道事業会計の償還が進んでいることで公営企業債等繰入見込額も大きく減少している。このことで将来負担額が約10億円ほど減少した。充当可能財源では基金残高の大きな上昇はあるものの、基準財政需要額算入見込額においてほぼ同額の減少（算入割合の減、償還残高の減）があり、大きな変化は見られず、結果として将来負担額の大きな減少が要因となり、比率は約12％減少することとなった。様々な事由により比率は変動するため、今後の見通しをたてるのは困難だが、新たな大規模事業への投資がなければ、比率は同等もしくは微減していくものと思われる。有形固定資産減価償却率が上昇していることにも留意し、公共施設等総合管理計画などに基づき、適切な維持管理を行っていく。