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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和２年度は、社会福祉費に伴う需要額の増加により財政力指数は低下した。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は、地方消費税交付金の増加や普通交付税の皆増等により、昨年度より１５２百万円の増加となったが、経常経費充当一般財源等はコロナ禍の影響により１２９百万円の減少となり、経常収支比率は前年度より４．９％減少した。コロナ禍の影響により経常支出が減少したことが大きな要因であるが、今後は労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要は高まりを見せていくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して１．９％上回っている。今後も類似団体内平均値や近隣市町の状況を参考に給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い比率で推移している。令和２年度は、一般会計における公債費が減少したことに加え、下水道事業会計が法適用したことにより、「公共下水道事業特別会計の地方債の償還に充てることが認められる繰入金の額」が減少したこと等により、大きく減少した。今後は、下水道事業会計への出資金の割合が減少していくため、数値は増加していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、算定式の分子がマイナスとなったため値なしとなった。昨年度より地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したこと、土地開発公社に対する負債額の負担見込額が減少しているが、基準財政需要額算入見込額が微増していることから将来負担比率は横ばいとなった。今後は、中央公園整備事業等の大規模事業を予定しているため、将来負担比率は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は年々増加傾向にあるが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始に伴って前年度より３．４％の増加となった。ただし、職員給は保育職員の退職者数の増加により前年度より減少している。令和３年度以降は、コロナ禍による一時的な業務量の増加等は避けられないものの、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、物件費は大きく減少した。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、児童福祉費の扶助費が減少したため、前年度より１．８％減少した。しかしながら、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、今後も適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。 | その他の分析欄令和２年度は昨年度と比較して６．９％の減少となった。内訳は、積立金が４０百万円の減少、繰出金が７５４百万円の減少となっている。全体では、７９９百万円の減少となった。公共施設等の老朽化に伴う維持補修費は今後も増加していくと考えられるため、経費節減や、独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図り、財源の確保に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体内平均値よりも低い水準で推移していたが、令和２年度は、前年度より２．５％の増加となっている。主な要因として、コロナ対策による各種補助事業の皆増、下水道事業会計への繰出金が挙げられる。令和３年度以降についても、コロナ対策事業が増加していくことも見込まれており、また、知多南部広域環境組合の運営する新しいごみ処理施設の稼働開始が控えていることから、今後も継続的な支出が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は年々減少傾向にあり、令和２年度は、昨年度から０．３％の減少となった。しかし、令和２年度末の地方債現在高は、昨年度末残高を上回っており、今後も屋内温水プール建設事業など、大型事業の推進により、公債費の一時的な増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費が減少したため昨年度より大きく減少しているが、類似団体内平均値と比べて０．９％高くなっている。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は昨年度と比較して９８，６３５円の増加となった。増要因は特別定額給付金や地方公共団体情報システム機構交付金等である。民生費は昨年度と比較して６，６０９円の増加となった。増要因は緑丘児童クラブの施設整備工事等である。衛生費は昨年度と比較して３，５１６千円の増加となった。増要因は常滑武豊衛生組合負担金（中部国際空港に係るごみの搬入量の減少により、武豊町の負担割合が増加した）やコロナ対策としての水道基本料金無料化に係る費用等である。商工費は昨年度と比較して５，７５７円の増加となった。増要因はプレミアム付商品券交付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対策協力金等である。土木費は昨年度と比較して５，２３４千円の増加となった。増要因は下水道事業会計繰出金等である。消防費は昨年度と比較して１，７０３円の増加となった。増要因は知多中部広域事務組合負担金やハザードマップ作成業務委託料等である。教育費は昨年度と比較して１，７０１円の増加となった。増要因は屋内温水プール施設整備・管理運営事業委託料や小中学校情報機器購入費等である。教育費及び公債費は、令和４年度供用開始予定の屋内温水プールの建設事業にあわせて、事業経費や借入による公債費の増加が見込まれる。今後も将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる事業が想定されるため、事業費が過大とならないよう、選択と集中の理念のもと、事業の取捨選択を徹底していくよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比べて概ね低い数値で推移している。ただし、令和２年度は下水道事業会計の法適応に伴う出資金の増加、また、大規模普通建設事業の増加に伴う新規整備に係る普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく上回った。普通建設事業費は、令和元年度より減少したものの、今後も大型事業が控えていることから、増加が見込まれている。また、更新整備にあたる普通建設事業費は、道路補修費や公共施設の維持更新に係る費用が増加しており３，２７９円の増加となった。補助費等は、コロナ禍の影響による特別定額給付金等の皆増等の影響で大きく増加している。その他の項目について、物件費はＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の整備等の皆増等により３，３４３円の増加、積立金は屋内温水プール建設事業に充てるための教育施設等整備事業積立金の積立額の減少により９１５円の減少、繰出金は下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の減少により１７，２３９円減少した。今後も、将来のまちづくりを見据えた中で必要と考えられる大型施設の建設事業や公園整備等が見込まれるが、事業費が過大とならないように、取捨選択を徹底していく。 |
基金全体（増減理由）地方税の収入増加により歳入総額は増加したが、それを上回る歳出総額の増加（中央公園整備事業等の大規模事業）により、財政調整基金を680百万円取崩した。歳計余剰金は、コロナ禍による事業未執行等の影響もあり、360百万円を積立てたが、差し引きで財政調整基金の残高は320百万円減少した。その他の基金については、庁舎建設基金に10百万円を積立てている。（今後の方針）財政調整基金は、令和4年度までは基金を取崩しての財政運営となる見込みであるが、令和5年度以降は臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれている。令和4年度末時点での財政調整基金残高は1,000百万円程度となる見込みだが、それ以降は計画的な積立を行い、1,500百万円程度を維持できるように財政運営を行う。特定目的基金は、令和3年度に屋内温水プール建設事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行うが、令和5年度以降は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら、将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和２年度決算は、コロナ禍による国庫補助金等をはじめとした各種交付金等の増加により歳入総額は増加したが、中央公園整備事業等の大規模事業など、それを上回る歳出総額の増加により、取崩し額が増加し（270百万円の増加）、基金残高は320百万円減少することとなった。（今後の方針）今後もこれまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していく。中長期財政計画における町税は令和4年度までは減収見込みであることや、屋内温水プール建設事業など大規模事業も見据え、多額の取崩しも予想される。令和4年度までは基金を取崩しての財政運営をすることとなるが、令和5年度以降においては臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているため、財政調整基金の残高を標準財政規模の10%～15%前後となる1,000〜1,500百万円程度で維持できるように計画的な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、庁舎建設基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、屋内温水プールの建設に向けた教育施設等整備事業基金の積立と、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和２年度は、特段大きな取崩しは行っていないが、令和4年度開業となる屋内温水プールの建設用地の買戻し費用に充てるため、教育施設等整備事業基金を110百万円程度取崩し、同額を積立てた。また、庁舎建設基金に10百万円を積立てたため、全体としては10百万円程度増加している。教育施設等整備事業基金については、屋内温水プールの建設事業のために令和3年度までにほぼ全額の取崩しをおこなう予定である。（今後の方針）教育施設等整備事業基金については、屋内温水プールの建設事業のために令和3年度までにほぼ全額の取崩しをおこなう予定である。その他の基金については、町税の増収が見込まれる令和5年度までは、現状の積立額に大きな変更はないが、令和5年度以降は、積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、町営住宅の長寿命化工事、学校プールの除却及び屋内温水プールの整備等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあるが、昨年度と比較すると増加傾向にある。増加要因は二つあり、一つ目は、充当可能基金残高が減少したことによる充当可能財源の減少。二つ目は、一般会計から特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものの減少による、経常経費充当財源等の増加である。今後は屋内温水プール施設整備事業に係る地方債の借入や、知多南部広域環境組合が整備する新たなごみ処理施設の整備に係る地方債の借入による負担金等の増加により比率の増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は減少傾向で推移しており、平成30年度以降は「-」表示となっている。将来負担比率の今後の見通しであるが、大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、平成27年度以降減少傾向にあるが、こちらも実質公債費比率と同様に大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、町営住宅、公民館、児童館であり、８０％を超えている。これは、施設の建設年度が、町営住宅は昭和４０年代後半から５０年代の前半、公民館については昭和５１年、児童館については昭和５０年代であることから、老朽化がかなり進んでいるためである。今後は個別施設計画の策定や交付金などを活用しながら、効率的な維持修理を行い、維持保全や改修に対応していく。保育所については、有形固定資産減価償却率が比較的低い数値となっているが、これは近年、園舎の建て替えが進んだことが要因と考えられる。しかしながら、保育需要が高まる一方で園児が減少していく傾向もあるため、個別施設計画や財政状況を踏まえながら効率的な整備を進めていかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、図書館である。特に一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は９０．２％と高い値となっているが、現行施設の稼働が令和３年度までとなっており、令和４年４月より新たなごみ処理施設の稼働が予定されているため、令和４年度以降は数値が改善する見込みである。現行施設については、残りの稼働期間で安定且つ効率的にごみ処理を続けるための適切な施設管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度末と比較し、資産総額、負債総額ともに増加(資産総額628百万円、負債総額401百万円)した。資産の主な増加要因としては、現金預金の増加(333百万円)であり、負債の主な増加要因は屋内温水プール施設整備事業等のために借り入れた地方債の増加(450百万円)である。今後は、老朽化した施設の更新等による大規模普通建設事業の増加が見込まれていることから、事業用資産の増加、基金の減少、負債の増加が見込まれる。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道、下水道管等のインフラ資産として、一般会計等に比べて22,846百万円多く、前年度末から7,211百万円増加している。負債総額は、上記のインフラ資産に係る地方債等により一般会計等に比べて6,210百万円多く、負債総額は前年度末から91百万円減少している。企業債の償還が進んだことにより負債額が減少したと言える。一部事務組合等を加えた連結では、常滑武豊衛生組合や知多南部広域環境組合等が加わり、資産総額が全体と比べて2,843百万円多く、前年度末から8,349百万円増加している。負債総額は全体と比べて1,308百万円多くなっており、前年度末からも435百万円増加している。一部事務組合が管理するごみ処理施設については、令和3年度に新施設が完成する予定であるため、今後は資産と負債の増加が見込まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は17,810百万円となり前年度から5,044千円の増加となった。特に移転費用が大きく増加(4,460百万円)しており、内訳として特別定額給付金(4,350百万円)により補助費等が大きく増加した。また、業務費用は584百万円の増加、内訳として人件費が331百万円、物件費が268百万円増加した。物件費はアウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響による数値の上昇も見込まれ、また社会保障給付費についても依然として上昇傾向であるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,018百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,141百万円多くなり、純行政コストは5,956百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合の費用等により、経常費用が3,487百万円多くなり、純行政コストは3,466百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(16,963百万円)が純行政コスト(16,961百万円)を上回っており、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は226百万円の増加となった。税収は景気に左右され、恒常的な増収が見込みにくいが、国県補助等については、適切な制度の理解をし、取りこぼしの無いように努め財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,984百万円多くなっており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は7,302百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、全体と比べて税収等の財源が4,060百万円多くなっており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は7,914百万円の増加となった。純資産の増加の要因としては、移転費用の増加(4,685百万円、特別定額給付金等による)や、財源の国県等補助金の増加(5,379百万円)等が挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は872百万円であったが、投資活動収支は財政調整基金への基金積立等により、1,007百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、466百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から331百万円増加し、769百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より736百万円多い1,608百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出等により、▲873百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から697百万円増加し、2,291百万円となった。連結では、業務活動収支は1,907百万円、投資活動収支は1,539百万円、財務活動収支は494百万円となり、本年度末資金残高は前年度から861百万円増加し、2,583百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と同水準、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、町営住宅や保育園園舎など、昭和40年代50年代頃に整備された資産が多く、老朽化が進み、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。今後は、個別施設計画に基づき長寿命化や設備の更新等適切な維持管理を進めていく予定であるため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は増加、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。一般会計等については、税収等の財源が純行政コストを上回っているが、大規模普通建設事業の増加に伴う基金の減少や、地方債の増加等により、純資産比率は昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も行革プランなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の借入に留意することで地方債残高が圧縮でき、将来世代の負担の減少につながっている。今後は老朽化する公共施設等の施設整備に要する地方債発行やまちの将来を見据えた中央公園整備事業、区画整理事業などの大規模事業も進んでいくため、純資産比率、将来世代負担比率とも、その変動に留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は社会保障給付費や老朽化する公共施設等の維持補修費、アウトソーシングや施設整備に伴うランニングコストの影響で物件費の上昇も見込まれるため、数値の上昇には留意する必要がある。なお、令和2年度数値は昨年度より10.9万円増加しているが、これは特別定額給付金等の移転費用の増加であり、一時的なものであると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、昨年度より1.0%増加している。これは地方債発行額が地方債償還額を上回っているため、固定負債である地方債の額が増加していることが要因と考えられる。基礎的財政収支は令和元年度に引き続き、類似団体平均を下回った。業務活動収支は899百万円の黒字であるものの、投資活動収支が、1,318百万円の赤字となったためである。業務活動収支が黒字であることで、経常的な支出について、税収等の収入で賄えていることを意味する。投資活動収支が赤字となっているのは、道路改良工事や学校施設整備、区画整理事業など公共施設等の整備に要する経費が、国県等補助金収人を上回っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、経常費用の中でも純行政コストに占める割合の高い物件費や社会保障給付費は今後も増える傾向にあるため、既存事業の見直しや公共施設等の集約化・複合化・廃止など、適正な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常収益についても、公共施設等の使用料の見直しを検討し、今後も受益者負担の適正化に努めるとともに、未利用地の売却や広告収入など新たな財源の確保についても留意することで、今後見込まれる経常費用の増加にもしっかり対応していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,